大企業と中小企業の定義や平均年収、企業数の違い

大企業と中小企業の違いは?定義や年収データを徹底解説。

大企業と中小企業というとどんな違いを思い浮かべますか?

安定性、平均年収など大企業が優れている点は多いなどのイメージがありますが、実際はどの程度違うのでしょうか。

今回は大企業と中小企業で年収等が具体的にどう違うのか定義や平均年収を比較してみました。

関連:第二新卒の転職を成功させるには?大手も可能?

関連:転職のイメージ間違っていない?中小企業から大企業も可能!ブラック企業からの脱出の為に転職活動を!

関連:大手企業の求人は隠れている!転職したい会社がないと思う前に要チェック!

スポンサーリンク

大企業と中小企業の定義

まずは大企業と中小企業の定義をそれぞれ確認していきましょう。

大企業かそれとも中小企業かというのは、中小企業基本法第二条において、中小企業の範囲で定義されています。

大企業の定義

資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、サービス行に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

大企業に該当するかどうかは、全ての会社に共通する基準があるわけでなく、業種によって基準はかなり異なります。

製造業が300人以上に対し、小売業であれば50人以上というように大きな違いがあります。

中小企業の定義

資本の額(資本金)又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

大企業の定義に達していない企業が中小企業に該当します。

大企業と中小企業の違い

あなたは大企業と聞いてどのような企業を思い浮かべますか?

多くの人は大企業といえば、トヨタやSONYなどの超有名企業を想像すると思いますが、実は大企業の範囲は割りと広いのです。

小売業でいえば、50人でも大企業になりえますからね。

この定義は中小企業基本法にて定められており、中小企業の場合は税制上のメリットがあります

また、中小企業基本法では中小企業の他に、小規模企業者という存在があります。

小規模企業に該当するかどうかは、従業員の数によります。

  • 製造業、建設業、運輸業・・・20人以下
  • 卸売業・・・5人以下
  • サービス業・・・5人以下
  • 小売業・・・5人以下

スポンサーリンク

大企業、中小企業の企業数や平均年収

平均年収は、大企業の方が高く、中小企業は低いといったイメージがあります。実際はどうなんでしょうか。

大企業と中小企業のそれぞれの企業数、平均年収は以下の通りとなっています。

参考:国税庁 平成27年度民間給与実態調査

企業数

  • 大企業:1.1万社(0.3%) ※東証一部上場会社:2005社(0.04%)
  • 中小企業:380.9万社(99.7%)

圧倒的に大企業が少ないです!企業数は圧倒的に中小企業が多いです。

また、東証一部上場だけで考えるとほんとにごくわずかですね。

従業員数

  • 大企業:1,433万人(31%) ※東証一部上場会社:約300万人(7.5%)
  • 中小企業:3,361万人(69%)

企業数に比べると、そこまでの差はありません。

大企業の従業員数は多いので、差はかなり縮まります。

東証一部上場に勤めている人は10人に1人もいないんですね。

事業所規模別 平均年収

大企業、中小企業の違いの一つとして、働いている人の人数があります。

人数別の平均年収は以下の通りです。

  • 1〜9人 : 337.3万円
  • 10〜29人 : 386.3万円
  • 30〜99人 : 391.1万円
  • 100〜499人 : 422.4万
  • 500〜999人 : 470.7万円
  • 1,000〜4,999人 : 491.8万円
  • 5,000人以上 : 503.2万円

※東証一部上場会社:672万円

会社の規模が大きければ大きいほど年収は高いという結果になっています。

大企業は平均年収が高く、中小企業は平均年収が低いというイメージと一致していました。

大企業というくくりの中であっても規模が大きくなればなるほど平均年収は高いです。

ただ、あくまで平均なので中小企業でもかなり年収が高かったり、大企業でも平均よりも低いなんて会社もありますが。

大企業の中でも東証一部上場の企業は平均年収が抜群に高いです。

ボーナスの時期になると、東証一部上場企業の平均賞与額が発表されますが、92.5%は東証一部上場企業では働いていません。

だいたいの人は、自分はこんなに貰っていない!と感じてしまうのではないでしょうか。

企業規模別 平均年収

大企業、中小企業の定義の一つ、資本金。

その資本金別の平均年収は以下の通りです。

  • 個人 : 256.7万円
  • 2000万円未満 : 359.6万円
  • 2000万円~5000万円 :389.7万円
  • 5000万円~1億円 : 401.5万
  • 1億円~10億円 : 460.5万円
  • 10億円以上 : 577.8万円

資本金が多ければ多いほど、平均年収は高い。

すなわち、こちらからも大企業ほど平均年収が高く、中小企業ほど平均年収が低いことがわかります。

企業数、平均年収まとめ

大企業の割合が非常に低いですが、街の電気屋さんや個人経営の商店なども一つの会社であるのでまあこんなもんだと思います。

従業員数は、東証一部に限定すると7.5%と、やはり狭き門。

平均年収は大企業が高く、中小企業は低いですね。特に企業規模が大きくなればなるほど平均年収は高くなります。

大企業の、中小企業のメリット、デメリット、やっぱり大企業のほうがいいの?

大企業と中小企業。それぞれのメリット、デメリットを考察してみます。

大企業のメリット、デメリット

大企業のメリット、デメリットは以下の通り。

 メリット

  • 安定している
  • 平均年収が高い
  • 労働環境がいい(中小企業に比べ、サービス残業が少ない等)
  • 他の会社に転職しやすい
  • 退職金が多い
  • 年間休日数が多い会社が多い
  • 有給休暇がとりやすい会社が多い
  • 福利厚生がいい(自動車団体保険に入れる、生命保険が安い、各種手当がしっかりしている等)
  • 終身雇用を維持している会社が多い
  • 社会的信用た高い

 デメリット

  • 転勤がある(各地に事業所がある為)
  • 狭い分野でのスキルしか身につかない
  • 決定権、裁量権が少ない
  • 出世競争に巻き込まれる

中小企業のメリット、デメリット

中小企業のメリット、デメリットは以下の通り。

 メリット

  • 広い分野で仕事ができる
  • 裁量権が多い
  • ライバルが少ない
  • 自分の頑張りが、業績に直結する
  • 経営に関わり易く、独立へのステップアップとなる
  • 成果主義を取り入れている会社が多い

 デメリット

  • 平均年収が低い
  • 福利厚生が悪い
  • 労働環境が悪い(サービス残業等)
  • 安定していない

大企業を選ぶか、中小企業を選ぶか

転職の場合、企業が求めるスキルがあれば中小企業から大企業という選択肢も十分に可能です。

大企業のほうがいいか、中小企業のほうがいいかは個人の考えによります。

とは言え、年収面や労働条件面で言うとやはり大企業のほうがいいですから、大企業への転職は倍率も高く難しいのは確かです。

しかし、転職活動自体はリスクもないので挑戦してみるのもいいでしょう。

転職では年収アップできた人が7割程度現状の不満を解消できた人は8割と高い数字になっています。

さらに今は人手不足でかなりの売り手市場、これまでより好条件で転職しやすい状況となっています。

転職を少しでも考えている人はまずは転職サイトに登録してみてください。

私の場合は、転職サイトにたまたま登録したことが変わるきっかけにもなりました。

転職サイトは直近で転職する人だけに役立つわけではありません。各種診断テストや自分の会社以外の情報収集といった点において非常に便利です

転職サイト、転職エージェントのおすすめ順は以下の通り。

  1. DODA
  2. リクルートエージェント
  3. リクナビネクスト

まずDODAですが利用は完全無料、登録には公式HPからオレンジ色の「エージェントサービスに申し込む」をクリックした後、必須となっているピンク色の項目を埋めていくだけで履歴書や職歴書の登録もないので5分もかからず終わります。

住所も都道府県のみを入れるだけでOK、業種や職種なども大体あってそうなもので問題ありません。

DODAは求人検索や診断テストの利用から、プロによる転職サポートなど転職に必要な機能が揃っている転職満足度No.1の転職総合支援サービスであり、全国で転職フェアや転職セミナーも行っていて、登録するとそれらへの参加も可能になります。

転職支援サービスとしては日本最大級で求人数は10万件以上、全国に拠点があり経験者から未経験者まで若手からミドル層まで対応しているので誰でも利用可能です。

キャリア相談から履歴書や面接アドバイス、面接日程調整、年収交渉などをして貰えるので、転職活動がかなり楽になるし、何より非公開求人を紹介して貰えるというのが大きなメリット。

待遇の良い求人は応募が殺到する為、検索しても出てこない非公開求人となっていますが、これが8万件以上ありますから、希望に合った企業、希望以上の企業に出会えると思いますよ。

■公式サイト:DODA

すぐに転職するかわからないという人でも、長い目で見れば利用していく価値はかなりあると思うのでぜひ使ってみて下さい。ちなみに私も最初は診断テストをやってみたいというだけの理由でした。

転職エージェントでは、リクルートエージェントもおすすめ。

国内最大級で非公開求人量はDODAを上回る10万件以上。

成功実績はNo.1であり、豊富なノウハウもあるので安心して利用することができます。

私自身も利用しましたが、求人の質や担当者の対応が良かったです。転職エージェントに関しては色々と使いましたが結局最後まで使ったのはDODAとこのリクルートエージェントだけでした。

転職活動するならやっぱり最初はまず大手。あえて大手を外す意味はあまりないと思います。

■公式サイト:リクルートエージェント

とりあえず転職サイトだけを使いたいなら、転職サイト国内No1であるリクナビネクスト一択。

求人量、非公開求人からのオファーを待つスカウト機能、その他診断テストなどが他に比べて群を抜いて充実しています。

もちろんDODAとの併用もOK。転職サイトそれぞれで求人が異なるので、複数を使うとより幅広く求人を見ることができます。

転職希望者の8割程度の人が登録するという実績もありますし、何かと便利なので転職を考えていなくても登録している人も多いですね。

■公式サイト:リクナビネクスト

20代ならばハタラクティブもおすすめです。第二新卒や社会人経験のない既卒者など未経験者転職の転職サービスとしては最大手で学歴も社会人経験も問われません。

未経験業界への転職に関してはかなり強く、転職内定率は80%超えとかなり高い数字を誇っていますし、カウンセリングやサポート体制の評判も良好なのでまずは相談だけしてみるだけでも価値はあるでしょう。

ただ求人は関東が主。それ以外の地域ならDODAなど全国対応している大手を利用するようにしてください。

■公式サイト:ハタラクティブ

転職エージェントは他にもIT系、外資系に強く面談希望者は断らないというSpring転職エージェントなどがあるので複数登録して自分に合ったものを探してみましょう。

スポンサーリンク

関連:職場の人間関係に疲れた。大きなストレスになる前に対策を。

関連:今の仕事に不満があってもなくても転職サイトに登録すべき。その理由とは?

関連:大企業で働いている人、中小企業で働いている人の仕事の悩み



コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ