転職をすると企業内でのキャリアを1から始めないといけなくなるため、どうしても給料が下がるリスクを捨てられません。給料というのは、一人が生活するだけでなく、家族で生活する上でも命綱になる重要なものです。
年収が転職で下がるという不安にどう向き合うべかを解説します。
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転職で年収は下がるかもしれない
「今の仕事はあまりに収入が低すぎる」と考え、転職を試みる方は多くいます。令和2年の「転職者入職者が前職を辞めた理由別割合」によると、「給料等収入が少なかった」を理由にしている人は男性が9,4%、女性が8,8%います。つまり、約10人に一人が収入を理由に転職をしているということです。
しかし、転職をしたからといって年収が必ず上昇するのかと言うと、そうではありません。それどころか年収が下がるという可能性があります。
令和2年の「転職入植者の賃金変動状況別割合」によると、賃金が「増加」した人が34.9%、賃金が「減少した」人が35.9%います。そして、賃金が「1割以上の増加」をした人は24.7%、「1割未満の増加」をした人が10.2%となり、賃金が「1割未満の減少」をした人が9.1%、「1割以上の減少」をした人が26.8%います。
このように、賃金が増加した人と減少をした人の割合はわずかに減少をした人の方が多いです。
また、賃金の変動は上昇も減少も「1割以上」がほとんどです。良くも悪くも「賃金が大きく変動する」のが転職だということがわかります。
なぜ転職したのに年収が下がるのか
それでは、転職をしたらどうして年収が下がってしまうのかについてもチェックしましょう。
未経験の業界や異業種に転職
転職をする上で給料が下がってしまう大きな原因になるのが未経験の業界・業種への転職です。特に、ある程度1つの業界でベテランになってからの転職となると、以前の仕事とのズレに適応しにくくなるという傾向があります。
同じ業界・業種への転職なら即戦力として初めから管理職にもなれますが、未経験の業界・業種への転職の場合は実質的に新卒と同じ状況からのスタートになるということを忘れてはいけません。
役職が下がる
転職をして新しい会社に入ると、同じ業種でも全く別の環境でやっていくことになります。そのため職場の人間関係をまったく把握できていない状態から仕事をしていく必要があり、安易に上の立場の役職を任せられないと判断されることがあります。
役職が下がると給料が下がる可能性も高いため、転職をする場合は面接などで事前に「自分が転職したらどれくらいの役職からスタートか」をきちんと確認しましょう。
面接時のアピール不足
転職活動では企業の面接を受けることになりますが、大事なのはその会社で何ができるのかを面接官に伝えることです。転職ということはある程度は即戦力が求められるので、自分の能力とキャリアのアピールを積極的にしておく必要があります。
面接官に「この人は新人同然の経験と技術しか無い」と判断されてしまうと、実質的に新人同然の給料をもらうことになりますし、転職活動の成功も遠ざかってしまいます。
転職時に給与の交渉をしていない
給料が下がる可能性があるのが転職なのは伝えましたが、収入の減少についてはこちらである程度は防ぐことが可能です。例えば、面接の時点で採用された場合の給料を確認するというものです。
面接というのは企業とのこれからについての交渉の場でもあります。あまりガツガツとお金の話をするのは問題ですが、機会を見て収入をどれくらいもらえるのかについての質問をきちんとしましょう。
もしも自分が満足する給与を得られないとなった場合は、どうにか給与を上げてもらえないのかの交渉をする必要があります。多少給料が下がるのは仕方のないところがありますが、1割以上の収入の減少は、生活にも大きく響いてくるものです。
しっかりと話し合って、自分が納得した上で入社できるようにしましょう。
転職で年収が下がってしまった時の後悔は凄まじい
今の仕事からなんらかの理由で転職を決め、転職活動が成功しても収入が下がる可能性は十分にあります。
転職したのに年収が大きく下がってしまうことで自分の決断を後悔し、働くモチベーションが下がる可能性があります。
最初から年収が下がること前提で転職を進めている場合は後悔は少ないかもしれません。しかし、想定外に年収が下がってしまったらやはり後悔してしまう可能性があります。
さらに、転職先によっては元の年収まで収入を上げていくのに時間がかかることもあるでしょう。
収入に関しての後悔が続くと、転職が成功したとは言いにくい結果となってしまいます。
転職で収入が大きく下がり、その状態が続くのを避けたい方は、転職先の収入についてはしっかりと吟味し、希望する収入を企業に伝えておくようにしましょう。
どれくらいの生活費が必要なのかをチェック
転職で年収が下がるとしても、それがどのような事態につながるのか把握しにくいという方もいます。
家賃、ネット代、電気・ガス・水道代のほか、お小遣いはいくら使っているのかを事前に確認しておくことが大切です。
転職後に足りない、支払えないということがないようにしておきましょう。
総務省統計局「総世帯及び単身世帯の家計収支」によると、二人以上の世帯の平均消費支出は一ヶ月あたり平均243,456円となり、単身世帯の場合は一ヶ月あたりの平均消費支出は平均161,623円です。
さまざまな要因で実際の消費支出は上下しますが、二人以上の世帯の場合は約30万円、単身世帯の場合は約20万円の一ヶ月の消費支出に耐えられるようにしておく必要があります。
転職をする上で、その平均消費支出に耐えられるのかというのを一種の指標にしておくのがおすすめです。
転職活動で年収を下げないために必要なこと
それでは、転職活動で年収を下げないためには何をすれば良いのかについても紹介します。
自分の経験を活かせる業界や職種へ転職
給料というのはキャリアや技術に応じて支払われるものです。そのため、これまでの経験と培った技術が関係しない業界・業種に転職すると、どうしても給料が低下してしまいます。
給料の低下を防ぐには、自分の経験と知識を十分に活かせる業界・業種に転職するのが有効です。自分のこれからのキャリア育成にも大きく関わってくるので、自分が何ができるのか、これから何ができるようになりたいのかをよく考えて決めましょう。
平均年収が良い業界を目指す
収入が業界全体で低いのが理由で転職を決めるという方もいることでしょう。その場合は、思い切って平均年収が良い業界・業種に転職するのがおすすめです。マイナビ転職「2021年版 業種別 モデル年収平均ランキング」では平均年収が高い業種は以下のようになっています。
- 外資系金融：1,316万円
- 2金融総合グループ：859万円
- 環境関連設備：833万円
- 専門コンサルタント：822万円
- 商品取引：789万円
- 不動産：778万円
- 銀行：693万円
- 生命保険・損害保険：689万円
- 住宅・建材・エクステリア：649万円
- リフォーム・内装工事：649万円
- 証券・投資銀行：623万円
- 総合商社：615万円
- その他電気・電子関連：614万円
- 政府系・系統金融機関：607万円
- 総合電機：606万円
- 広告：591万円
- 専門店(自動車関連)： 586万円
- 建設コンサルタント：579万円
- 専門店(カメラ・OA関連)： 573万円
- 事業者金融・消費者金融 ：570万円
以上が年収の高い業種TP20になります。職業に良いも悪いもないですが、収入の違いは現実として存在します。収入の低さが理由で転職を考えるのであれば、思い切って収入の高い業界に転職をするというのも手段です。
その場合は、面接にて転職先の業界でこれまでの経歴をどうやってアピールするのかについて考えましょう。
職務経歴書の作り込み、面接対策
また、収入の高い転職先を見つけても、そこに入社できるかどうかというのが非常に重要になります。職務経歴書は事細かに自分が何をしてきたのかを記述しましょう。職務経歴書は話の種にもできるのが大きな特徴ですので、自分が直接成し遂げたことだけでなく、自分が関わったことを書くのも有効です。
面接対策においては面接官が質問してくるだろうことに対策をしておく必要があります。要チェック事項としては「前職のことをあまり悪く言わない」というものです。面接で前職を辞めた理由について問われても、事実だけを伝えて、必要以上に話すことは控えましょう。
また、異業種への転職の場合は何故その業種を選んだのかと、その業種でこれまでの経験をどう活かせるのかというのを話しましょう。異業種への転職は簡単なことではないので「自分には明確なビジョンと強いモチベーションがある」というのをアピールするのが大切です。
給与交渉を行う
収入が下がる事態を避けるには、給与交渉をしましょう。自分の生活がかかっていることですので、これからの生活や家族のためにも、給与の最低ラインを現状維持に定めて転職活動をしましょう。
転職後すぐに昇進することはまずないので、しばらくは面接時などに伝えられた収入で生活をしていくことになります。収入は人生プランにも大きく関わってくるので、可能な限りは妥協することなく、給与についての交渉をしましょう。
給与交渉をするコツは、転職先の業界の平均給与、そしてキャリアに応じた給料を把握し、言葉を荒げることなく穏やかにかつハッキリと主張をすることです。
また、給与の交渉は内定が決まった後でも可能ですので、話す機会がなければ無理に面接時に持ち出す必要はありません。
福利厚生がしっかりした企業を選ぶ
転職をする上で重要になってくるのが福利厚生です。給与が高くとも、何が起こるのかわからないのが仕事である以上は、万が一の事態で仕事の間に怪我や病にかかって大きな出費が出てしまうことがあります。
そういった場合に、高収入を上回るマイナスな結果になる危険があります。そして、福利厚生には健康保険・厚生年金・雇用保険・労災などの法律で義務付けられた法定福利と、そうではない法定外福利があります。
法定外福利は交通費・住宅手当・育児支援・健康診断などに加えて、保養施設といった子持ちで働く人向けのものもあります。家族がいる方は、子育て支援関連の福利厚生がどのようになっているのかチェックすることが大切です。
年収交渉が苦手なら転職エージェントの利用がおすすめ
転職によって給与が下がるという事態を避けたい場合は、給与交渉をするのが有効です。しかし、日本では給与交渉をするのが苦手という方が多くいます。とは言え、給与は生活の基盤になる最も重要な部分の1つと言えるので、後悔が残る結果は避けないといけません。
そのため、給与交渉が苦手という方は、無料で登録・利用のできる転職エージェントを利用しましょう。転職エージェントはキャリアカウンセリングによって職務経歴と履歴書をまとめてくれるので、職務経歴書を書く手間が省けますし、最低限の年収の希望をすると、それに見合った仕事を探してくれます。これは福利厚生の面でも同様です。
給与交渉の面でも職務経歴書などの面でも、転職エージェントは満足の行く転職を成功させるのに大きな力となることでしょう。
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