年収400万円の女性は全体の何割いるのか。年収400万円越えの女性の職業・役職・生活レベルとは

 

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女性の年収400万円は多いのか少ないのか?

女性の年収400万円は 多いのか少ないのか?

令和2年の国税庁の民間給与実態調査によると、給与所得者の平均年収は433万円、性別で分けてみると、男性の平均年収は532万円、女性の平均年収は293万円となっており、男性に比べて女性の生涯を通した年収は上がりにくいということがわかります。

給与所得者全体の平均は433万円であり、女性の給与所得者の平均年収では100万円以上も下がることがわかりますが、年収400万円の女性はどれぐらいの割合で存在しているのかを確認していきましょう。

参考:国税庁「民間給与実態統計調査」

100万円以下:15.2%

年収103万円以下であれば扶養家族として扱われ、所得税や健康保険の支払い義務がない場合がほとんどで、実家でフリーターとして暮らしていたり、扶養家族としてアルバイトやパートをしているという方がほとんどでしょう。

100万円~200万円以下:23.4%

扶養家族として暮らしたい場合、年収103万円で所得税や配偶者控除の壁、年収106万円で社会保険加入の壁、年収130万円で国民年金や国民健康保険の壁、年収150~200万円で配偶者特別控除減の壁とあり、家庭に負担がかかりやすい年収帯となっています。

200万円~300万円以下:21.3%

年収200万円台の多くは派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非正規雇用であり、実家暮らしであれば問題なく暮らすことができますが、1人暮らしではギリギリ生活を行うことができる金額であり、貯金は少しできる程度となります。

ただ女性の平均年収は293万円なので、200万円後半であればこの暮らしが平均と思っても良いでしょう。

300万円~400万円以下:17.3%

非正規雇用と正規雇用の分かれ目となってくる年収帯で、実家暮らしであれば問題ありませんが、1人暮らしでは節約を意識すれば都内でもなんとか暮らしていくことができます。実家暮らしなら貯金も意識すればできます。

世帯年収が300万円台である場合は、幼保無償化や高校の無償化などの教育費で公的支援を受けることができるため、母子家庭や父子家庭でも、必要以上に質を下げた生活などになる心配はせずに済みます。

400万円~500万円以下:10.7%

男女合わせた給与所得者の平均年収の前後です。生活レベルは低くもなく高くもないという金額です。

都内で1人暮らしを行うこともできますが、節約を心がける必要があります。

実家暮らしや家賃の安い土地での1人ぐらいであれば暮らすことは難しくありませんが、2人以上の世帯年収としては貯金もできず、節約を強く意識する必要のある生活となるでしょう。

500万円~600万円以下:5.7%

日本の給与所得者の平均を超える年収であり、実家暮らしでも1人暮らしでも無駄遣いを控えれば生活に困ることはない暮らしを行うことができ、日々節約を心がければ海外旅行なども楽しむこともできます。

600万円~800万円以下

・600万円超700万円以下:2.6%

・700万円超800万円以下:1.5%

600万円台を超えるとグッと少なくなってくる年収帯であり、年収としても高額だと考えられ、女性が平均を超える年収を稼ぐのは、大学の教員や医療系資格保有者、士業などの特別な知識やスキルの必要な仕事など、専門性の高い仕事に就いている女性や、役職が付いているなどの一定のキャリアを築いた女性だと考えられます

700万円以上~2,500万円以下

・800万円超900万円以下:0.8%

・900万円超1,000万円以下:0.4%

・1,000万円超1,500万円以下:0.7%

・1,500万円超2,000万円以下:0.2%

・2,000万円超2,500万円以下:0.1%

・2,500万円超:0.1%

700万円を超えるとさらに少なくなり、どの割合も1%を切ってきます。

稼ぐことが難しい年収となり、出産や子育てで一度職を離れてキャリアを中断しても、専門性の高い仕事であれば復帰もしやすく、需要に対して資格やスキルを保有する人が少なければ高額の年収を望むことのできる可能性も高くなります。

実のところ女性の年収400万円は少ない

年収400万円台である女性の割合は10.7%で、年収400万円を超える割合を全て合計しても22.8%と4分の1にも満たない数字となっているため、年収400万円を超えている女性は高収入であると考えることが出来ます。

女性は出産や子育てなどで仕事から離れる可能性が高く、復職後にどれだけのキャリアを積んでいくことができるのかが、年収を上げる鍵になっていくでしょう。

参考:国税庁「民間給与実態統計調査結果|調査結果の概要」P.21

年収400万円を超える女性の職業と役職

年収400万円を超える女性の職業と役職

年収400万円を超える女性は平均よりも高い年収を得ていると考えられますが、どんな職業や役職に就いていれば女性でも高額の年収を稼ぐことができるのか確認していきましょう。

職業

年収400万円を超える女性の職業にはどのようなものがあるのか、dodaの平均年収ランキングを元にチェックしてみましょう。

金融業

金融全体の平均では400万円を超えてはいませんが、投資顧問や証券会社、信託銀行、都市銀行など、お金のプロフェッショナルとして働いている金融業では、女性の平均年収が400万円を大きく超える職業もあります。

メーカー

メーカーのたばこやトイレタリー、総合電機メーカーでは女性の平均年収も400万円を超えており、生活必需品のメーカーでは女性も高い年収を稼ぐことができる可能性があります。

メディカル

全体の平均で年収400万円を超えてはいませんが、医薬品メーカーや医療機器メーカー、臨床検査にまつわる業種、バイオ関連、CROなどの医薬品開発に関わる業種などでは、平均年収400万円を大きく超える業種が多く揃っています。

サービス

サービス業の中でも、財務関連やコンサルタント、マーケティングなど専門的な知識の必要な業種では、平均年収400万円を超えるものもあります。

参考:平均年収ランキング(96業種別の平均年収/生涯賃金)【最新版】(2021年12月13日公開)

役職

部長級:約615万円

役職付きになるとポジションや責任の重くなるため、法律で決められたものではありませんが、多くの企業で役職手当を決められており、役職が高くなるほど手当も高額になることがほとんどです。

複数の課や部をまとめる部長職は管理責任の範囲も大きいため、約8~10万円程度の役職手当を付けていることが多く、部長クラスの役職に就いている女性は約615万円の年収を得ています。

課長級:約475万円

部長クラスの一つ下の役職であることが多い課長クラスでは、中堅幹部として一つの課を管理していくという責任が与えられ、約5~7万円程度の役職手当が支給されてることが多く、課長クラスの役職に就いている女性は約475万円の年収を得ています。

参考:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査の概況」『第9表 役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差(企業規模 100 人以上)

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年収400万円の女性の生活レベル

年収400万円の女性の生活レベル

年収400万円を稼ぐ女性はどのようなレベルの生活を送ることができるのか、生活パターンごとに詳細を確認してみましょう。

年収400万円の手取り額とは

生活パターンごとの生活の見込みを確認する前に、1ヶ月の収入がどれぐらいになるのかというのを計算しておきましょう。

年収400万円を手取り額に換算してみると、総支給額から控除額(社会保険料+所得税+住民税)を引いた金額になり、扶養家族などの要因で多少変化することはありますが、およそ315万円となります。

この金額にはボーナスも含まれているので、ボーナスを引いたときに1ヶ月の収入はいくらになるのかを計算してみましょう。

315万円(1年の手取り額)÷12ヶ月→26万円:ボーナスの金額

315万円-26万円×2回(夏季・冬季合わせて)→52万円

315万円-52万円(年2回のボーナス)→263万円:ボーナスを引いた1年の手取り額

263万円÷12ヶ月→21万円

年収400万円では、1ヶ月の手取り額は約21万円ということになります。

独身×実家暮らし

独身で、実家で暮らしている場合、家賃や食費、光熱費がいらない代わりに、家に入れるお金として計算してみましょう。

家に入れるお金

50,000円

日用品

5,000円

通信費

15,000円

趣味・娯楽費

20,000円

交際費

20,000円

医療費などの予備費

5,000円

支出合計

115,000円

月収が21万円、支出の合計が115,000円だと計算すると、1ヶ月に85,000円の余裕があるため、交際費や娯楽費にもう少し予算を回したり年に2回のボーナスでは海外旅行などの贅沢をすることもできます。将来のためにしっかりと貯金を行うこともできるでしょう。

独身×一人暮らし(都内)

家賃

70,000円

食費

50,000円

日用品費

15,000円

光熱費

15,000円

通信費

15,000円

趣味・娯楽費

10,000円

交際費

20,000円

予備費

5,000円

支出合計

200,000円

食費や日用品、光熱費など、節約に気をつけて生活することで、もっと効率的に貯金をしていくことができ、ボーナスの時には多めの貯金をしながらも、旅行などのちょっとした贅沢を行うこともできます。

配偶者あり×子供なし

夫婦2人暮らしで、世帯年収が400万円の場合の計算をしてみましょう。

家賃

80,000円

食費

40,000円

日用品費

15,000円

光熱費

20,000円

通信費

10,000円

趣味・娯楽費

10,000円

交際費

10,000円

予備費

10,000円

支出合計

205,000円

2人に増えることで生活は少し厳しくなり、都内では積極的に節約が必要です。趣味や娯楽に使える金額は低くなるので、ボーナスを利用して将来に向けて貯めていく方がいいでしょう。

配偶者と共働きであれば、もう少し家賃の高い場所に暮らすことができたり、片方の収入を全て貯金に回すなど、余裕のある生活を暮らしを行うことができます。

配偶者あり×子供あり

世帯年収400万円でこどもが1人いる場合の暮らしぶりを計算してみましょう。

家賃

53,000円

食費

50,000円

日用品費

20,000円

光熱費

20,000円

通信費

17,000円

趣味・娯楽費

10,000円

交際費

10,000円

予備費

10,000円

養育費

20,000円

支出

210,000円

生活費の中で一番高くなりがちな家賃をいかに減らすかが鍵になります。表の家賃となると市営住宅や社宅、郊外に暮らすなど節約の工夫が必要となり、子どもの将来に必要となる養育費も節約をしながらコツコツと貯めていく感じになるでしょう。

家族3人で暮らすと生活全体で厳しい節約を行っていく必要がありますが、配偶者と共働きであれば、余裕をもって生活を行うことができるようになります。

女性が年収400万円を目指す方法3つ

女性が年収400万円を目指す方法3つ

転職する

男性よりも昇進がしにくかったり、出産や子育てによって一時的にキャリアを中断する可能性の高い女性が年収400万円を稼ぐのは難しい印象があります。しかしながらスキルや経験によっては、年収の高い業種に転職にすることで年収を上げることができます

副業を始める

今の仕事には満足しているけれど、年収をもう少し上げたいということであれば、副業で稼ぐことを検討してみることもおすすめです。

副業を行うには、就業規則に副業禁止が決められていないかどうかを確認し、本業に支障をきたすことがないスケジュールで行うということや、業務上の秘密を漏洩しないなど、いくつか気をつける点があり、給与以外の所得などは確定申告を行う必要があります

独立する

スキルや経験に自信があるのならば、会社を辞めて独立することで年収を上げられる可能性があり、働く時間や働き方などを自分で決めることができます

事務作業や確定申告を行う必要や、スキルが足りないと想像以上に以上に稼ぐことができないなどのリスクを伴うため、綿密な計画を立てることが重要であり、家族やパートナーがいる場合は相談するようにしましょう。

いきなり独立するのが心配であれば、職種によってはまずは副業やスキル販売マーケットなどで、どれぐらい稼げそうかを試してみてから挑戦するということもできるため、慎重に行う必要があります。

女性が年収400万円を目指すためには工夫が必要

年収400万円台の女性は10.7%、400万円を超えるのも22.8%と少なく、努力だけでは難しい可能性が高いとも言えます。

それでも年収の高い職業に転職、副業や独立などで稼ぐという工夫で描いていた生活に近づけることもできるでしょう。

今は転職エージェントなど担当とふたりで転職活動ができるサービスもあり、スキルや資格から自分の希望年収と評価年収を知ることもできます。年収400万円を夢見るだけに終わらせず、転職や副業を考えつつ行動を起こしてもいいでしょう。

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