正社員として普段から働いているけれども副業としてアルバイトをしたい、または生活のためにしないといけないという場合に覚えておくべきことを解説します。
正社員でもバイトをするのは問題ないのか
副業として正社員の合間にアルバイトをしたいという場合、気になるのは法的に問題があるのかどうかです。
よく「会社は副業を禁止している」という声を聞きますが、それはつまりどういうことなのか、法的な面で禁止されているのかということが気になることでしょう。
実際には法律の面では正社員の副業は禁止されていません。
しかし、企業は就業規則という形でルールを作ることができ、働いている方は業務中はその規則に従う必要があります。
そのため、企業に黙って副業をするというのは、非常に大きなトラブルに繋がる危険があります。
黙って副業をするのは絶対に避けましょう。
政府が副業を後押しする方針を厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも打ち出しています。
２ 副業・兼業の促進の方向性
（１） 副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点がある。
【労働者】
メリット：
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得る
ことで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を
追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた
準備・試行ができる。
本ガイドラインは、副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある中、
安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合に
おける労働時間管理や健康管理等について示したものである。
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留意点：
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や
健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要で
ある。
③ １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の
適用がない場合があることに留意が必要である。
【企業】
メリット：
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会
の拡大につながる。
留意点：
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘
密保持義務引用元：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
このことから、「副業をしたいけれども企業が許すわけない」と考えずに「政府が促進する方針を出しているのだから、この企業も副業が平気かも」とポジティブに考えるのが重要です。
さらに、副業で得た収入というのも所得税の対象になるので、税金周りの確認も忘れずにしておく必要があります。
このように副業というのは自分だけの問題ではないので、気になることがあったらどんどん確認しましょう。
公務員は副業を禁止されている場合も
ただし、公務員は副業をすることを一定の範囲内で禁止されています。
国家公務員の副業禁止がどのように規定されているのかについては、以下を参考にしましょう。
1項 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
2項 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
引用元：国家公務員の兼業について(概要)
国家公務員法第103条によって、国家公務員は「営利企業の役員兼業」・「自衛権業」が禁止されています。
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元：国家公務員の兼業について(概要)
国家公務員法第104条では国家公務員の「労働の対価として報酬を得ること」と「事業又は事務に継続的又は定期的に従事する」ことについて、内閣総理大臣+その職員の所轄庁の長による許可が必要となります。
(2)報酬額について
- 公務の信用の確保の観点から、以下の場合に兼業が必要です。
- 兼業することによって得る報酬として、社会通念上相当と認められる程度を超えない額であること。
- なお、講演等については、国家公務員倫理規定第9条第2項に基づき、各省において利害関係者からの依頼に応じて行う講習等の報酬基準が定められているため、同様の兼業を行う場合には、この報酬基準を超えないこと。
(3)兼業に従事する時間について
職務専念義務の確保の観点から、以下の場合に兼業が可能です。
- 勤務時間と兼業に従事する時間が重複しないこと。
- 職員の健康状態、兼業する事業又は事務の内容や兼業時間数、官職における超過勤務時間を含めた勤務の状況等を考慮して、兼業における心身の著しい疲労のため、職務遂行時上その能率に悪影響を与えると認められないこと。なお、原則として、兼業時間数が、週8時間以下1箇月30時間以下、平日(勤務日)3時間以下であること。
引用元：国家公務員の兼業について(概要)
以上が国家公務員が兼業をする上での条件になります。
非常に厳しい条件ですので、自分で判断せずに必ず上司などにこの兼業をしても問題ないのかについて質問するようにしましょう。
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
引用元：「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）」
地方公務員も「営利企業の役員兼業」・「営利企業の自衛兼業」・「報酬を得て事業や事務に従事」が禁止されています。
副業としてバイトをすると収入は増える
会社員として本業をこなしながら副業をするメリットとして、大きなモノに収入の上昇があります。
普段からもらっている正社員としての給料に加えて、アルバイトなどの副業で得た給料が加算されるので、総収入自体が大きく増えます。
副業をした場合の収入増加例
正社員として普段の業務を終えたあとにアルバトをする場合、実際にはどれくらい収入があがるのかについて解説します。
| 本業の収入 | アルバイトの収入 | 総月収 |
| 30万円 | 3万円 | 33万円 |
| 40万円 | 10万円 | 50万円 |
| 50万円 | 7万円 | 57万円 |
時給1,000円とすると3万円を稼ぐのに毎月30時間の労働が必要になり、目安としては毎週7時間の労働が必要になります。
毎就業後の時間や土日の時間を使えば、決して不可能な時間ではありません。
毎月3万円の給料を貰えば、一年で36万円の年収上昇を見込むことができ、それだけでも大きな収入アップに繋がります。
収入を大幅に上げるには？
アルバイトではない方法で収入を大幅に上げたいという場合、働き方も色々と考える必要があります。
パーソル研究所が発表した「副業に関する調査結果（個人編）」によると副業を実施している人々は「年収1500万円以上」から大きく増え、全体の52.3%にもなります。
そして、正社員の副業実施状況で一番多い役職は「部長相当以上」の15.1%で、副業率が高い職業は「コンサルタント」の29.8%です。
このことから、副業は「業界に関する知識が豊富な人」が行うことが多いとわかります。
副業をやる上でイメージするのが「コンビニなどの学生が多いアルバイト」ですが、専門的な知識を身につけて自分だけができる仕事というのをやるのがおすすめです。
参考元：パーソル研究所「副業に関する調査結果（個人編」
副業に選ばれることが多い職業ランキング
同じくパーソル研究所が発表した「正社員が行っている職業ランキング」をチェックしましょう。
- WEB サイト運営(ブログ運営・YouTuberなど)
- 配送・倉庫管理・物流
- ライター・WEBライター
- eコマース(インターネット通販・ネットショッピング)
- 販売・サービス系職種(店舗内・事業所内)
- 事務・アシスタント(データ入力含む)
- その他専門職
- フードデリバリー・配達
- 医療系専門職
- IT系技術職種
以上のように、副業で選ばれることが多いのは「在宅でできる」・「専門知識が求められる」ものの傾向が強いことがわかります。
働いている企業についての内部情報を公開するのは厳禁ですが、長く働いている分野・業界に関する知識を活用できる職業を選択することで、手堅く需要も高い仕事ができるということです。
参考元：パーソル研究所「副業に関する調査結果（個人編」
正社員だけどバイトをしたい。でもそれって本当に必要
お金が必要という理由から副業を始める方が多いですが「本当に副業は必要？」ということを改めて考えるのは大切なことです。
ただでさえ忙しくて疲れることがある本業に加えて、副業でアルバイトをすることでさまざまなデメリットが発生する危険があるのを覚えておく必要があります。
アルバイトをした場合のデメリット
プライベートの時間というのは仕事へのやる気を取り戻す重要な時間ですが、本業と副業を抱えるとそういった時間が激減します。
友達や家族とお話をする時間、遊ぶ時間を取ることができなくなることで、毎日を仕事だけに費やすことにもなりかねません。
そうなると心身に不調が出て、本業である正社員の仕事にも支障が出てしまう可能性があり、なおかつ副業にも身が入らなくなってしまう危険もでてきます。
また、副業をすると収入が膨らむため、仮にアルバイトを辞めたとしても次の年の住民税が多く引かれることになるのもデメリットと言えるでしょう。
副業の所得が1年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要なのも要チェックです。
アルバイトをした場合のメリット
ただし、副業にもメリットはきちんとあります。
手元のお金をアルバイトで増やせるのは様々な面で有効ですし、副業をすることでいつもの仕事とは違う気持ちで働くこともできます。
加えて、副業なら収入に拘る必要があまりないので、本当にやりたいことを副業として行うという手段もあります。
副業を通じて人脈を広げ、経験を積むことで自分のこれからの人生が開けることもあるでしょう。
シンプルに今の給与を上げることも検討してみる
副業をやるか考える前に、まずは「本業で収入が上がる余地がないか」を考えましょう。
政府が副業を後押しする方針を見せていることもあり、副業をする方は珍しくなくなる可能性はありますが、副業をすること自体にリスクが多いことは忘れてはいけません。
本業に身を入れて、それが収入アップに繋がるならそれに越したことはなく、自分のキャリアにもプラスになります。
今すぐにお金が必要で、一時的にアルバイトをするのは問題がありませんが、それを何年も続けるのは負担が大きいです。
今いる会社で年収が上がらない、または上がる見込みがないという方は、転職をして収入アップを目指すのがおすすめです。
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