正社員が仕事を辞めることを電話で伝える場合の注意点

仕事を辞めたいけど中々直接言う勇気がでない。そんな時に直接言うよりも少し気楽な電話で済ませたいと考える人もいるのではないでしょうか。

常識的には直接上司に退職を伝え、然るべき手順を踏んで退職をすべきです。そんなことは重々承知であってもそれをするのができないとなる事情だってありますから、必ずしもそれが悪いことであるとは言えません。

ただ正社員が電話で仕事を辞めることを伝えるというのは会社、上司、同僚にとって意外性も大きく与える影響も多いもの。その分注意しなくてはいけない点も多いです。

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仕事を辞める時の本来の流れ

まずは仕事を辞める場合の本来の流れを確認してみましょう。

基本的な流れは以下の通り。

  1. 上司に退職することを伝える
  2. 会社で決められた退職の手続きを行う
  3. 上司から許可されたら同僚にも退職を伝える
  4. 自分の仕事の後任者に仕事の引継ぎを行う
  5. 私物を持ち帰る
  6. 関係者に挨拶周りをする
  7. 退職する(退職日は退職を伝えてから最低でも2週間後)
  8. 退職時に必要なものを会社に返却する(健康保険証、社員証、備品関係)
  9. 退職後に必要なものを郵送で受け取る(離職票、年金手帳、源泉徴収票、雇用保険被保険者証)

退職では通常これだけのことをして行かなくてはならないのですが。電話で仕事を辞める場合、単に直接伝えないということだけではなく本来すべきことができないことになるわけです。

ただ絶対に守らなくてはいけないこともあります。それは最低でも退職を伝えてから2週間後以降にすること、退職時に返却すべきものをしっかり返却すること、そして受け取るものはしっかり受け取るということです。

2週間後というのは民法627条において決められていることなので守らなくてはならないし、会社から借りているものを返却しなければ下手したら横領罪になります。

受け取るものに関してはまともな会社であれば勝手に郵送してくれるのであまり心配ありませんが、もし郵送してくれない場合にはこちらから連絡しなくてはなりません。これがないと失業保険の手続きができない、年末調整や確定申告ができないなど面倒なことになってしまいます。

ただ電話で仕事を辞めると伝えたのにその後で2週間も会社に行かなくてはならないというのでは元も子もない話。その点に関しての対応は下記で紹介します。

仕事を辞める時に電話で伝えるのはありか、なしか

ではそもそも正社員が仕事を辞める時に電話で伝えるのはありか、なしかということについて考えてみましょう。

本来やるべきことをやらずに簡単にすませてしまうことになる為、上司や同僚を不快な気持ちにさせてしまう場合もあるし、周囲に多大な迷惑をかけてしまうことにもなります。ですから正しいことだとは言えません。

しかし法律上で退職は直接伝えるべきだなんて言うことは決められていないし、退職に向けて引き継ぎ等を行わなくてはならない、挨拶をしなくてはならないなんてことも当然することが義務付けられているわけではありません。

退職の申し入れはいつでもできることであり、手段は問われません。ですから電話で退職を伝えようとも問題はないのです。

もちろんマナーとしてこれまでお世話になってきた人に対してわざわざ迷惑をかけるような手段をとるべきではありません。ただどうしてもそれができないという場合だって絶対ありますよね。

直接言ったら何を言われるか、何をされるかわからない。精神的に上司と話すことがもうできない。

他人にとってはたかがそんなことと思われてしまうようなことであっても、当の本人にとっては耐え難いストレスであることなんて山ほどありますから、それを無視してまで守る必要のあるものだとは思えません。

ですから基本的には直接退職を伝え本来の流れにそって退職するべきではありますが、電話で済ませてしまうことだってなしではないでしょう。

仕事を辞めることを電話で伝える場合の注意点

とは言え電話で退職を伝える場合には注意しておかなくてはならない場合もあります。

誰に伝えるべきか

基本的に退職を伝えるのは直属の上司。電話であってもそこは変わりません。

ただ退職を電話で伝えるような事態になってしまうような状況では、電話ですら上司と話すことは嫌だと感じる人もいるかもしれません。

そんな時に候補となるのは人事の担当者。退職関係を扱っている人に取り次いでもらい、事情を話して退職の話をすすめるようにしましょう。その際、人事経由で上司にも伝えてもらうようにしてください。

曖昧な言い方はしない

退職を伝える際には決して曖昧な言い方をせず、確実に退職するということを伝えてください。

曖昧ないい方をしてしまった結果、退職ではなく無断欠勤扱いとなってしまった為に懲戒解雇となってしまうようなことも起こり得ます。

懲戒解雇となってしまうと退職金が支給されなかったり離職票に記されてしまうなど不都合なことが多いので絶対に避けなくてはなりません。

退職届を内容証明郵便で送付する

退職を伝えたということを証明する為にも退職届を内容証明郵便で送付するようにしてください。

電話で伝えるだけだと言った言わないのトラブルになってしまう場合もあり、それを防ぐ為にも有効な方法です。

退職日は2週間後

上述したように退職は退職を伝えてから2週間後。これは法律で決められたことなので守らなくてはなりません。

ですので2週間は会社に籍を置きながら、有給休暇を消化して過ごすという対応をとることになります。

電話で退職を伝える際には退職までの期間は有給休暇使うことをしっかり伝えてください。

有給休暇取得は会社側も拒否できませんから、使わせないと言ってきたらそれは法律違反であるということを伝えましょう。

電話は録音しておく

念の為、電話での会話の内容は録音しておいてください。後々万が一トラブルになってしまった時の有力な証拠になります。

もちろん何も起きずに使わないのがベストですが、念には念をおしておきましょう。

できれば引き継ぎの資料をこっそり作っておく

電話で仕事を辞めることを伝え、そのまま会社に行くことがなくなれば当然引き継ぎをすることができません。

そうなると残された同僚はとても困りますし、あなたにとっても退職後に多々電話がかかってくるなど面倒なこともあります。

それを防ぐ為にもこっそり引き継ぎ資料を作っておいて、少なくともどういった仕事を自分が担当しており、その進捗がどれほどかがわかるようにはしておいたほうがいいです。

私物は事前に持ち帰っておく

私物は必ず事前に持ち帰って置き、後々取りに行かなくてはならないなんてことになるようなことは避けましょう。

捨ててもいいものであっても放置してしまうと会社の人はその私物をどうすればいいか困ってしまいますので注意してください。

返却物は後日郵送する

会社の備品など返却しなくてはいけないものに関しては、必ず後日返却するようにしてください。

直接行くのは難しいでしょうから、郵送で構いません。

電話するのも無理なんて時は

もしあまりのストレスで退職の電話をすることすらできない場合であっても、電話もせずにバックレるというのは避けたほうが良い行為です。あなたにとってもデメリットが多すぎます。

そんな時は退職電話の代行サービスを利用してみてください。お金はかかるものの退職金が貰えなくなるよりはまし。自分が電話するというストレスは大きく軽減できると思います。

転職に向けて

仕事を辞める時、当然転職のことは考えておかなくてはなりません。

もしすぐに仕事を決めようと思ってなく貯金や失業保険で過ごそうと感じている場合であっても、いずれは転職をすることになりますから、その為の準備は必ずしておいてください。

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