持ち家にも住宅手当は支給されるのか

住宅手当(家賃補助)は賃貸住宅や社宅に住む場合、会社が家賃の一部を負担するもの

住宅手当は家賃補助とも言われますが、一般的には賃貸住宅や社宅に住む場合に会社が家賃の一部を負担する制度です。

転職活動をする際にも、住宅手当があるかどうか事前に把握した上で、企業選びをするのが普通でしょう。

住宅手当は、企業の社員数別に見てみると、その規模によってかなりの差がありますが、平成27年の相場としては17,000円程度です。

1,000人以上の社員がいる会社の住宅手当は19,333円、300人から999人の会社では17,818円、100人から299人の会社では15,832円、30人から99人の企業では、14,359円という結果になっています。

1,000人以上19,333円
300~999人17,818円
100~299人15,832円
30~99人14,359円

平成 27 年就労条件総合調査の概況

持ち家の場合は基本的には住宅手当を貰うことはできないが、企業によって支給要件は異なる

多くの会社では、持ち家の場合基本的に住宅手当を貰うことは難しいですが、企業によっては支給要件が異なり貰えるケースもあるので確認した方が良いでしょう

その際に、自分で社内規定を読むだけでは、理解できないことも多いので、直接住宅手当について自分の会社の総務などに聞いてみると早く解決することもあります。

マイホームを購入することで住宅手当が支給されない企業が多いですが、その様な場合はある程度マイホームのために住宅手当をもらいながら賃貸住宅に住み、貯蓄をしてマイホームを購入するなどの工夫が必要です。

若い内は賃貸住宅に住ながら住宅手当をもらい計画的にマイホームを購入できれば、住宅手当をより効果的に利用することができます。

支給条件に「持ち家の場合の金銭補助に関する記載」があれば支給される

持ち家のケースでも、社内規定などの住宅手当の支給条件に「持ち家の方の金銭補助に関する記載」があって、自分がその規定に該当する時は支給されます。

住宅手当に関する記載があっても持ち家の場合は、金銭補助を会社から受けられないこともあるので、マイホームを購入する前の段階で、マイホーム購入後も住宅手当が支給されるか把握しておくことはとても重要です。

また、マイホームに住み続けるか、賃貸住宅にするかの判断は、様々な金銭などのシミュレーションを行って決めることで簡単ではありませんが、自分の将来の生活をイメージして、住宅手当の有無を考えに入れて最終的に決断することをおすすめします。

異動などが多く仕事場が変わりやすい会社などでは、より慎重に持ち家にするか考える必要があるでしょう。

自分で生計を立てていることが認められる書類があれば、住宅手当の支給対象になることもある

住宅手当は自分で生計を立てていることが認めれる様な書類がある場合、支給対象になることもあるので、最初から持ち家だから住宅手当が支給されないと諦めてしまう前に、会社の総務や人事に確認すると良いでしょう。

実家暮らしのケースでも、住宅手当が支給されることもあり、住宅手当についての規定は企業によって異なるので注意が必要です。

実家暮らしで、親とは別の建物における世帯主であったり、両親が自分の扶養に入っている時は、会社の規定によっては住宅手当が支給される会社もあるので事前に知っておいた方が良いです。

持ち家における住宅手当の支給額

持ち家における住宅手当の支給額を見てみると、賃貸住宅に比べて持ち家の場合は、支給額が減る傾向があります。

下記の表の様に持ち家で扶養家族なしの場合の住宅手当は、10人から49人では9,861円、50人から99人では15,100円、100人から299人では15,373となり、平均で見てみると12,430円なので、賃貸住宅の場合の住宅手当と比較するとかなり低くなることがわかります。

持ち家における住宅手当は、手当自体が出る会社が少ないだけでなく、支払われても賃貸住宅よりも低額となっているのが特徴で、転職の際にも住宅手当をあてにして企業を決めることはリスクがあるでしょう。

10~49人9,861円
50~99人15,100円
100~299人15,373円

東京都産業労働局「中小企業の賃金事情(平成29年版)

持ち家の住宅手当の税金

持ち家の方の住宅手当の税金は、住宅手当の支給額が賃貸住宅と比較して減るため、税金を納める額も少なくなります。

住宅手当は、給与以外のお金として支払われるため、所得税の課税の対象となりますが、多く住宅手当をもらっているケースでは、それだけ多く所得税を払う必要があります。

自分の生活する家を賃貸住宅にするか、持ち家にするか判断する時には、持ち家で住宅手当が支払われた時のケースも考慮して計算することでより間違いのないシミュレーションができるでしょう。

また、持ち家における住宅手当の支給額は、10人から49人の会社と、100人から299人の会社とでは、5,000円以上の差があるので、支払う税金もそれだけ違いが出てくることを知っておいた方が良いです。

持ち家にも住宅手当を支給している企業

株式会社デルフィス

トヨタ自動車のグループ会社、トヨタの関連会社のデジタルマーケティングやプロモーション企画を担う

株式会社デルフィスは、トヨタ自動車のグループ会社で、トヨタの関連会社のデジタルマーケティングやプロモーション企画を担う企業です。株主は100%トヨタ自動車で、社員数は536人、売上高599億円(2019年3月期)となっています。

株式会社デルフィスは、設立が1949年でかなり歴史のある企業であり、事業内容の詳細は新聞やインターネットその他全ての広告や、広告表現の企画及び制作、展示会や各種イベントの企画及び運営などで多岐にわたります。

 

株式会社デルフィスの住宅補助関連の福利厚生は、住宅資金支援として利子補給制度があり、社員にとって助かる制度と言えるでしょう。

社員の住宅購入、改築を住宅資金に対しての利子を補給する制度でサポート

株式会社デルフィスの住宅資金支援は、住宅購入などでお金を借りると必ず利子が付きますが、この利子を利補給として負担する福利厚生です。

 

社員は、元金の返済は自分でする必要がありますが、利子は会社が負担してくれるため返済計画を立てやすく、比較的若い年代でも住宅ローンを組んで家を建てたり、マンションを購入しやすい環境を作っています。

最近では、長期的な視点に立って住宅ローンの利子を気にすることなく住宅を購入することが難しくなっていますが、株式会社デルフィスの社員は、利子を会社が負担してくれるので安心して住宅を購入できて、仕事に集中することができるでしょう。

株式会社デルフィス

株式会社朝日新聞社

株式会社朝日新聞社の福利厚生には、住宅ローン利子補給制度があります。株式会社朝日新聞社の福利厚生は、しっかりとした制度で住宅補助制度は家賃補助制度と住宅ローン制度で成り立っています。

この中に住宅ローン利子補給制度がありますが、一人暮らしで賃貸の方は、家賃補助制度もあるので落ちついて仕事ができるでしょう。

住宅手当以外では、財産形成として財形住宅、財形年金、確定拠出型年金などがあり、将来のことを考えて財産を残すことができるシステムになっています。

 

株式会社朝日新聞社は、他の企業などでは少なくなってきている保養所などもあり、住宅手当以外の福利厚生も手厚いので、長期にわたって勤務しやすい企業でしょう。

株式会社朝日新聞社

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントでは、「2駅ルール」と言う家賃補助制度があり、出勤しているオフィスの最寄駅から2駅以内に住んでいる正社員に対して、月額3万円の家賃補助を支給しています。住宅手当の相場が17,000円程度なので、かなり待遇の良い手当と言えます。

 

他の株式会社サイバーエージェントの住宅手当として、「どこでもルール」と言う制度もあり、5年以上継続勤務した社員に対しては「2駅ルール」の制約が解除されて、どこに住んでいても月額5万円支給される(持ち家でも支給される)手当があります。

5万円の毎月の支給は、年間で60万円にもなるので、株式会社サイバーエージェントへの転職を検討している方は、一つの転職におけるポイントとなるでしょう。

株式会社サイバーエージャント

Sansan株式会社

クラウド名刺管理サービスに関する企画や開発、販売を行うSansan株式会社には、住宅補助の福利厚生としてH2O(近隣住宅補助制度)があり、手当の内容としては表参考駅・渋谷駅から2駅以内に住んでいる社員に対して住宅費用を会社が一部補助し、通勤時間の短縮を支援する制度となっています。

仕事が忙しい社員でも、本社のある表参道・渋谷駅から2駅以内であれば、すぐに帰宅して休むことができるだけでなく、住宅費用の一部を補助してくれるH2O(近隣住宅補助制度)で住宅費用をそれほど気にせずに仕事ができるので良いでしょう。

Sansan株式会社

旭硝子

福利厚生にある財形住宅貯蓄のメリット

AGC株式会社(旭硝子)は、福利厚生として財形住宅貯蓄の制度があり、社員が住宅の購入をする際のサポートをしています。

財形住宅貯蓄とは、住宅の購入、建設、工事費が75万円を超える場合に、必要な資金を集めることを目的として、一定額を給与から天引きという形で貯蓄を行う制度です。

 

天引きされた資金は、企業が金融機関に送金を行い、今後のマイホームのための購入のために貯蓄され、個人ごとに財形貯蓄口座で管理されるシステムになっていて、1人1契約までとなっています。自分ではなかなか住宅購入のための貯蓄ができないという方には、特に財形住宅貯蓄制度は便利な福利厚生の一つでしょう。

財形住宅貯蓄制度は、対象が満55歳未満の勤労者で、他の財形住宅契約をしていない方に限ります。

また、個人では加入ができず、勤務先の企業が財形住宅貯蓄制度を取り扱っているかどうかで加入の可否が決まります。

AGC株式会社の財形住宅貯蓄は、一般財型貯蓄、財形年金貯蓄と併用が可能なので、それぞれの財形貯蓄制度を上手に利用することで、より安心して仕事を続けられます。

 

一般財形貯蓄は、引出しや解約などが自由にできる給与天引きの貯蓄であるのに対して、財形年金貯蓄は対象を55歳未満の勤労者として、定期的に積立を行い老後の資金や公的年金を補う目的の制度です。

AGC株式会社

持ち家の住宅手当は企業によって特徴があるので、事前に担当者に問い合わせるのがおすすめ!

転職活動や就職活動で企業を選ぶ時には、住宅手当の有無をチェックする方は多いですが、実際の持ち家における住宅手当の額や詳細な社内規定は、企業の総務部などの担当者に聞いてみないとわからないこともあります。

既に入社した会社の住宅手当などは、社内の担当部署に聞けばわかりますが、転職活動などの際は自分の志望動機や自己PRと一緒に、持ち家の場合の住宅手当について質問すると良いでしょう。担当者も質問してくる方に対しては、好印象を持つことが多いのでおすすめです。

 

住宅手当は貰える場合でも、それぞれの会社の特徴があり、どの会社が自分にあった持ち家における住宅手当などの制度があるかを把握することがポイントであって、住宅手当などの福利厚生なども含めて会社を全体的に考慮した上で、入社する企業を決めると良いでしょう。