数ある企業の中で、ほんの一部である一部上場企業。
当然就職市場においても人気があり、有名大学に進学している人であっても希望者全員が行けるわけではありません。
今回はそんな東証一部上場企業への転職する方法について紹介して行きたいと思います。
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東証一部上場企業の概要
まずは、そもそも東証一部上場とは何かというところから紹介していくことにしましょう。
東証一部上場企業とは
まず上場とは、株式市場に上がり証券取引所で株式の売買ができるようになることを指します。
どんな企業であっても証券取引所で株式の売買ができるようになるわけではなく、様々な審査基準を通過し認められなければ上場することはできません。
現在日本には東証一部、東証二部、ジャスダック、マザーズといった株式市場がありますが、これらにもランクがあり、日本国内で最もランクが高く審査基準が高いのが東証一部です。
すなわち東証一部上場企業とは、最もランクが高く審査基準の高い東証一部に上場している企業となっています。
東証一部に上場する為の条件
東証一部に上場する条件は日本取引所グループのHPにて記載されています。まず形式要件としては以下のとおり。
- 株主数が2200人以上
- 流通株式2万単位以上、流通株式数35%以上
- 時価総額がが250億円以上
- 上場申請日の直前事業年度の末実から3年以前から取締会を設置している
- 連結純資産の額が10億円以上（かつ、単体純資産の額が負でないこと）
- 最近2年間の利益の額の総額が5億円以上であること、または時価総額が500億円以上
これ以外にも虚偽記載に関すること、株式の発行数といった部分でも決まりがあります。
内容についての詳細は省きますが、相当な大企業でなければいけないということがわかります。
上記を満たす場合であっても必ずしも一部に上場できるわけではなく、企業の継続性や経営の健全性、情報開示の適正性といった部分を見られ審査されることになります。
東証一部上場企業の企業数や割合
上場する為にかなり厳しい審査がある為、企業の数としても多くありません。
日本国内には全部で400万社近くあるとされていますが、東証一部に上場しているのはたったの2000社に過ぎず、割合にするとたったの0.05%です。
ただ従業員数で見た場合、労働人口がおよそ4800万人であるのに対し、300万人程度となっており、かなり割合は高くなっています。
大企業の中でも特に恵まれている東証一部上場企業
東証一部上場企業というくくりの中には、もちろん年収や労働条件といった部分が恵まれているとは言えない企業があるのは事実。
ただ、平均的に見るとその他の企業に比べるとかなり恵まれていることがわかります。
平均年収
国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」によれば、民間企業で働いている人の平均年収は422万円となっています。
これを従業員数別に見てみると、
- 9人以下・・・357万7千円
- 10～29人・・・420万7千円
- 30～99人・・・434万4千円
- 100～499人・・・433万3千円
- 500～999人・・・473万3千円
- 1,000～4,999人・・・497万2千円
- 5.000人以上・・・511万4千円
資本金別に見てみると、
- 個人・・・227.2万円
- 2000万円未満・・・348.7万円
- 2000万円～5000万円・・・358.0万円
- 5000万円～1億円・・・349.9万円
- 1億円～10億円・・・378.7万円
- 10億円以上・・・473.5万円
と企業の規模が大きくなればなるほど年収が高くなるのがわかりますが、東証一部上場企業に限定した場合の平均年収は700万円程度と飛びぬけて高い数字になっています。
もちろん東証一部上場企業の中でも平均年収が2000万円程度ある会社もあれば、逆に300万円程度の会社もあり、東証一部の企業に入社したからといって高年収になるとは言えませんが、平均的には高い給料を得られることが多いです。
ボーナス
ボーナスの平均は、1年間合算で平均すると64万5千円。
これを従業員数別に見てみると、
- 10人未満・・・21.4万円
- 10～29人・・・37.9万円
- 30〜99人・・・50.0万円
- 100〜499人・・・71.0万
- 500〜999人・・・87.0万円
- 1,000〜4,999人・・・102.9万円
- 5,000人以上・・・110.7万円
資本金別に見てみると、
- 個人・・・25.1万円
- 2000万円未満・・・28.6万円
- 2000万円～5000万円・・・49.8万円
- 5000万円～1億円・・・59.7万円
- 1億円～10億円・・・81.2万円
- 10億円以上・・・136.2万円
となっていますが、東証一部上場企業に限定した場合だと、145.2万円と高い数値になっています。
労働条件
給料面だけではなく、労働条件でも東証一部上場企業は平均的に恵まれています。
年間休日数は企業規模が大きくなるほど多くなっていきますし、有給休暇消化率も同様です。
また、時間管理の厳しさ、コンプライアンスに対する厳しさといった点も優れています。
東証一部に上場すると企業としての知名度が高くなり、法律、道徳に反する行為を行ってしまうと大きな影響を及ぼしてしまう為、特に厳しく管理されています。
なた世間的にも信用は高くなり、ローンなども組みやすくなるというメリットがあります。
東証一部上場の大手優良企業に転職する為の方法や条件
では、ここから東証一部上場の大手優良企業に転職する方法や条件といったものを紹介していきます。
応募は転職エージェント経由
東証一部上場企業の中でも特に給料が高く労働条件に良い企業というのは、転職サイトで検索してもあまりでてはきません。
こういった企業は転職市場において特に人気があり、検索して見つかるような状態にしてしまうと応募が殺到してしまい、選考に多大な時間と労力がかかってしまう為です。
その為、基本的には非公開求人となっており、応募する為には転職エージェントで求人を紹介してもらう必要がでてきます。
一部上場企業であっても中途採用自体は積極的に行っていますが、なかなか目につかないのはこの為です。
一部上場企業を目指すのであればリクルートエージェントといった大手転職エージェント会社が良いでしょう。企業の中には複数のエージェント会社に依頼している場合も多いですが、利用者数の多い大手は優先的に使われます。
学歴や転職前の企業
一部上場企業を目指す場合、学歴や転職前の企業が影響するかということを気にされるかもしれませんが、これに関しては全くないとは言い切れないと思います。
学歴に関して言えば、職種にもよりますが大卒という縛りがある企業は多いですし、大卒の中でも有名大学に行っている人ほど有利になる場合も少なくはありません。
年齢が高くなるにつれて学歴に関してはあまり関係なくなってきますが、20代であれば大学のランクも少なからず影響すると見ておいたほうが良いでしょう。
転職前の企業に関しても、一部上場企業で働いている場合と中小企業で働いている場合であれば前者のほうが有利になることのほうが多いです。
これは学歴とは違い、年齢が高くなればなるほど採用に影響してくる傾向が強くなります。
企業の規模によって仕事の内容ややり方は大きく変わってくる為、適応力が高い若手はそれほど重視されなくても年齢が高くなるにつれて企業も気にするようになります。
例えばマネジメント層を採用したいと考えている企業にとって、それまで大企業でマネジメントを経験してきた人であれば即戦力として期待できますが、中小企業でマネジメントをしてきた経験が即戦力として役には立たないと思われてしまいます。
もちろんこれらのことはあくまで傾向であり、決して必要な条件ではありません。
企業によって、応募しようと考えている仕事によっては関係ないこともありますから挑戦してみる価値はあると思います。
経験者採用が基本
一部上場企業ともなると未経験者が入社できる可能性はほとんどなく、採用後に即戦力となりうる経験者であることが条件となります。
しかも職種としての経験だけではなく、ある特定の仕事の経験有無や特別なスキルの保有といったことが条件となる場合も少なくはなく、そもそも応募資格すらないという企業も少なくありません。
ただ、業種による違いはそこまで採用に影響する要素ではありません。企業としては即戦力になるけど違う業種を経験してきた人に入ってもらいたいと考えている場合も多々あります。
第二新卒なら未経験でも可
入社1年目から3年目の社員を対象とした第二新卒としての転職は例外で、未経験職種への転職が基本となります。
最近は一部上場の大手企業でも採用人数を増やしている第二新卒は、それまで仕事でどんな実績を出してきたか、どんなスキルを身につけているかということは重視される部分ではなく、企業によっては違う職種を経験したということを高く評価する場合もありえます。
また卒業後3年以内であれば社会人としての経験があっても新卒採用の枠に応募することが可能となる一部上場企業もあります。
非正規社員から正社員に
転職活動をするのではなく、派遣社員や契約社員から正社員になるという道もないわけではありません。
一部上場している大手企業では、定期的に正社員登用の試験が行われており、これに合格すれば正社員になることも可能です。
その一例が自動車会社などにある期間工から正社員への登用です。もちろん工場だけではなく、事務系においても正社員登用は行われています。
ただ難易度としては相当高く、リスクもあります。
派遣社員や契約社員としてなら一部上場企業で働くことも可能ではありますが、正社員登用試験に受かる確率はとてつもなく低く、一定期間がたてば契約満了となってしまい、違う仕事を探さなくてはなりません。
現在正社員として働いている人が一部上場企業で働く為に仕事を辞めて派遣社員や契約社員として働くというのは避けたほうがいいです。
転職するにあたり
一部上場企業は確かに平均的に見れば恵まれていますが、企業によっては全然恵まれていない場合もありますから、一部上場しているからと安心して企業研究は怠らないようにしましょう。
また、一部上場はしていない企業や中小企業であっても引けをとらない好条件の企業もたくさんあります。
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