新卒が中小企業で働くことは負け組ではない。大卒で大手以外に就職するメリット

毎年、就活生の中で高い人気を誇るのは、大手企業や外資系企業です。

この記事を読んでいる方のなかには、「大手を目指すから中小企業を受けるつもりはない」という方や、「中小企業は就活に失敗した人が行く場所」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、新卒で中小企業に就職した人が負け組というわけではないのです。

大手企業にも中小企業にもそれぞれメリットやデメリットがあり、どちらが向いているかは人によって異なるため、中小企業について何も知らないまま大手企業に的を絞って就活をすると後々後悔する可能性があります。

今回は、中小企業ならではのメリットや大企業と中小企業の待遇の違いなど、就活生が押さえておきたい情報をまとめて紹介していくのでぜひチェックしてみてください。

まずは面談をして自分の市場価値を確認しよう

自分のスキルや年齢を考慮した年収の目安を知りたい方はまず面談をしてみましょう。

転職サイトに登録するだけでも情報は確認できますが、面談をすることでより市場価値の把握が正確になります。

自分は年収が上がらないと思っていても、面談を通じて自分の市場価値の高さに気がつけるかもしれません。

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そもそも中小企業とは？

日本企業の99％以上は中小企業と言われますが、中小企業の定義を聞かれて明確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。

中小企業は「中小企業基本法」において、業種別に「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」によって定義されています。

上記の表が中小企業の定義であり、一般的にこの表に当てはまらない会社が大企業であると言われています。

新卒で中小企業に入ると後悔してしまう？

新卒で大手に入れなかったら負け組になってしまうのでしょうか。

一部では中小企業に入った末路が酷いという話も出てきますが、中小企業で働く人が必ずしも不幸せな人生を歩むとは限りません。

むしろ、大手に入った後にいろいろなしがらみにまみれて精神的にまいってしまう人も多いです。

最終的に大事なのは、自分が大手向きのなのか、中小企業向きなのかを自己分析で明確にすることです。

ただ、会社のネームバリューや待遇面では中小企業が不利になりやすくなっています。

待遇面のことなど中小企業のデメリットも踏まえたうえで、自ら中小企業を選んだ場合なら就職後に後悔することは少ないでしょう。

中小企業ならではの苦労や後悔することは？

大企業に比べると従業員数が少なく事業規模も小さい中小企業ですが、働く上での苦労や後悔することにはどのようなものがあるのでしょうか。

業務における責任や個人の仕事量が増えやすい

中小企業は、与えられる個人の裁量権が大きいので仕事に手ごたえややりがいを感じやすい一方、限られた人員で業務を回す必要があり、業務における責任や個人の仕事量が増える傾向にあります。

また、中小企業は知名度が低いことが多いため、社員の一人あたりの負担を軽減しようと採用活動を行っても応募を獲得するのが難しく、人員不足に陥りがちです。

そのため、どうしても社員一人ひとりの負担が大きくなってしまいます。

給与・福利厚生が大企業と比べ少ない傾向にある

中小企業の給与や福利厚生は大企業と比べて少ない傾向にあります。

実際に国税庁の企業規模別の平均給与調査結果を見てみると、企業規模による平均給与の差は200万円を超えていることが分かります。

また、福利厚生についても大企業の方が充実していることが多く、中小企業は待遇面において大企業に劣る傾向にあるといえます。

しかし、中小企業でも大企業並み、あるいはそれ以上の好待遇を用意している企業はありますので、中小企業を就職先として選ぶ際には隠れた優良企業をきちんとチェックすることが重要です。

大規模案件を経験することが難しい

中小企業では早くから裁量権の大きい仕事を任せてもらいやすい反面、どうしても大型案件に携われる可能性が低くなってしまいます。

例えば、広告代理店において企業規模別に携わることの多い案件を示すと次のようになります。

• 中小企業：企業のYou Tube用PR動画作成
• 大手企業：大手メーカーのCM、都内の大規模イベントの運営

もちろんどちらの仕事も立派な広告業界の仕事であり、優劣をつけることは決してできません。

しかし、多くの人を動かすような大型案件にチャレンジしたいという場合は、中小企業に就職するとなかなか機会に恵まれずに苦労する可能性が高いです。

研修・教育制度が不十分

大企業は採用・教育に充てるコストが十分にあるため、新卒採用システムを導入する企業が多く、研修・教育制度が整っているといえます。

一方、中小企業は採用・教育コストに充分な資金を充てられないため、即戦力重視の中途採用を取り入れる企業が多いというのが現状です。

そのため、大企業と比べて研修・教育制度が不十分である中小企業も珍しくありません。

しかし、研修や教育が「制度」として整っていないだけで、決して「何も教えてもらえない」というわけではありません。

受け身ではなく自ら積極的に学びにいく意識を持ち、日々成長し続けられる人材であれば何も問題はありませんので安心してください。

トップダウンで方針転換が多い

中小企業では社長一人、もしくは幹部数名のみで意思決定が行われることが多く、急に方針転換をすることがよくあります。

好奇心旺盛で変化を楽しめる人には向いていますが、そうでない人にはつらい環境となってしまうでしょう。

また、方針転換により本来やりたかった仕事ができなくなってしまうことも考えられます。

社内の制度が整っていないことが多い

社内制度とは社員の満足度向上のために導入されるルールや仕組みのことで、次のようなものがあります。

• 休暇制度：アニバーサリー休暇・リフレッシュ休暇・産休・育休など
• メンター制度：年齢の近い先輩社員が若手社員を業務上だけでなく、精神面においてもサポートする制度
• スキルアップ支援制度：資格取得支援・社内研修の実施など

このような制度は社員のモチベーション向上やスキルアップなどのメリットがありますが、中小企業は人材や資金不足からこのような制度が整っていないことが多いです。

実際大企業と中小企業の待遇の違いはどの程度あるの？

中小企業と大企業で待遇はどれくらい違うのかを見ていきましょう。

年収

平均年収は、国税庁の企業規模別の平均給与調査結果によると以下の通りです。

• 資本金2,000万円未満の中小企業：425万円(男子517万円、女子258万円)
• 資本金10億円以上の大企業：635万円(男子732万円、女子334万円)

このデータを見ると、「大企業の方が年収が高いから中小企業よりも優れている！」と考える方も多いと思います。

しかし、これはあくまでも平均で業界や企業によって異なるため、簡単に優劣の比較をすることはできません。

また、厚生労働省の労働統計要覧を見ると、企業規模による年収の差は30代以降40万円近くまで広がりますが、20代前半では20万円程度にとどまっていることがわかります。

そのため、大手に入ったとしても新卒～社会人3～4年目くらいまでは給料が高いとは限らないのです。

福利厚生

仕事内容や給料、休日数が全く同じでも、福利厚生の充実度の違いで労働環境は大きく変わります。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が2020年７月に発表した福利厚生の実態調査によると、会社の規模が大きくなるほど福利厚生の種類・内容が充実しているという傾向が見られます。

大企業には、年金や保険制度などの社会保険のほかに、社宅・食事補助・資格取得サポート・結婚お祝い金・リラクゼーション優待など、プライベート面にも福利厚生を実施する企業が多いです。

もちろん企業によって種類・内容はさまざまですが、働く上で経済面・プライベート面２つの手厚いサポートは大きなメリットになるでしょう。

しかし、大企業の福利厚生ばかりが充実しているわけではなく、中小企業でも大企業並み、あるいはそれ以上の好待遇を用意している企業はあります。

場合によっては、大企業以上に豊富な内容(利用施設割引、法定外の健康診断の補助、特別休暇制度など)で福利厚生を設定していることもあるため、隠れた優良企業もチェックすることが重要です。

転職のしやすさ

大手から中小企業への転職はしやすいですが、中小企業から大企業への転職は難易度が高いです。

なぜなら大企業は採用枠に対して多くの応募者が殺到するためであり、中小企業から大手企業に転職したい場合は高い専門性や実績が必要になります。

将来的には大企業で働きたいという場合は、新卒で中小企業に就職すると大手への転職活動が難しくなる可能性があることを知っておく必要があるでしょう。

待遇の差は確かにあるが、大切なのは何を重視するか

年収と福利厚生の２つの観点で比べてみると、やはり大手企業の方が待遇が良いといえます。

しかし、20代前半までは中小企業と大手企業の平均年収に大きな差は見られませんし、最近では福利厚生の充実に力を入れている中小企業が増えてきているのも事実です。

また、福利厚生がいくら充実していても利用しない人にとっては関係のないサービスになってしまいます。

例えば、社宅の提供や食事支援があった場合でも、実家暮らしで食事にも困らない生活を送っているなら、サービスがあっても無くても変わりません。

このように「充実した福利厚生」よりも、大切なのは「自分が働くうえで企業に求めるものは何か」なのです。

大企業と中小企業の待遇の差は気になるところだとは思いますが、自分が重視するものを明確にしたうえで企業研究を行うことが重要です。

中小企業に向いているのはどんな人？

中小企業で働くメリットを受けやすい人はどのような人なのか、その特徴を紹介していきます。

裁量権をもって働きたい人

指示された仕事だけをこなすのではなく、幅広い仕事に携わる中で裁量権を持って働きたいという人は、中小企業で働く方が向いているといえます。

大企業では業務が細分化されているため、仕事の幅が狭く指示されている業務だけをこなすことが珍しくありません。

一方、中小企業は社員一人が携わる仕事の範囲が広く、裁量権も大きいことが多いので、仕事にやりがいや手ごたえを感じやすい傾向にあります。

また、業務に対する社員の意見などを積極的に受け入れてもらいやすいので、自ら問題意識をもって提案、改善を行っていきたいという人にとって中小企業は働きやすい環境であるといえるでしょう。

人よりも早く成長し、出世したいという思いが強い人

社会人として人よりも早く成長し、出世したいという思いが強い人も中小企業に向いているといえます。

なぜなら、中小企業は「成長の機会」が多く与えられる環境であるとともに、能力やスキルに応じて出世が決まりやすいという特徴があるからです。

中小企業では、新入社員のうちから幅広い仕事に携われるうえ、与えられる裁量権も大きいことが多いです。

そのため、中小企業で働くと必然的に多くの「成長の機会」が得られることになるのです。

また仕事で成果を上げると、それ相応のポジションに就けることが多く、若くして課長や部長に抜擢される社員も少なくありません。

ですから、「早いうちに出世して、高いポジションで多くの給料をもらいたい」という気持ちの強い人は、中小企業に向いているといえるでしょう。

異動や転勤を避けたい人

できる限り異動や転勤を避けたいという人も中小企業に向いているといえます。

地方に支店の少ない中小企業は基本的に異動や転勤が少なく、単身赴任になる可能性も低いです。

そのため、「将来的にはマイホームを購入して家族と住みたい」「働く環境を大きく変えられたくない」という気持ちの強い人には、中小企業で働くことをお勧めします。

新規のサービスに携わりたい人

スタートアップ企業などで勢いがあるところは、規模的には小さいけれど面白いサービスを世に出していることも多いです。

このような企業は大手にはできないフットワークの軽さなどもあるので、今までにない新規サービスやプロダクトの主要メンバーとして関わっていきたい人は中小企業もおすすめです。

大手でも新規の面白いプロジェクトは多くありますが、社員が多いため必然的に新卒の人が関われる可能性は低くなります。

周りの評価を気にしすぎない人

中小企業だと就職先の会社名を伝えても「なんの会社？」と言われることも多いです。

そのたびに落ち込んだりする人は中小企業向きではないかもしれません。

反対に周りの評価は気にせず、自分がやりたい仕事をしたいという人は中小企業に向いているといえるでしょう。

自分が大手向きなのか中小向きなのかをきちんと見極めよう

入社後に後悔しないためには自己分析を徹底的に行い、中小企業と大手企業のどちらが自分に向いているのかきちんと見極めることが重要です。

「中小企業＝負け組」ということは決してありませんし、世間体を気にするのではなく、自らの性格や将来のビジョンと合う方を自分の意志で選択すべきです。

自分の将来に関わる非常に重要な選択なのですから、くれぐれも「大手企業は採用が厳しそうだから中小企業でいいや」などという「妥協」で、中小企業を志望することのないようにしましょう。

自分に合う優良中小企業の見つけ方

自分には中小企業が向いていると判断したのであれば、今度は自分に合った社風の優良な企業探しに力を入れましょう。

中小企業のなかには俗にいうブラック企業ももちろん存在しますが、福利厚生の充実に力を入れ、社員が働きやすい環境を整えている優良ホワイト企業も多く存在します。

自分が働くうえで重視するものは何か、自分が理想とする働き方はどのようなものか、など「就活の軸」を決め、その軸に合った優良な企業を選ぶようにしましょう。

就活情報サイトで調べる

就活情報サイトとして有名なのは、リクナビやマイナビです。

就活生である皆さんならば、一度は使ったことがあるのではないでしょうか。

これらのサイトにはたくさんの中小企業の求人が掲載されているうえ、条件を選択して検索することもできるので、自分の理想に合った企業を見つけやすいはずです。

就職四季報をみる

就職四季報とは、東洋経済新報社が発行する就活生向けの情報誌のことです。

四季報をみることで、その企業の業務内容や福利厚生、入社3年後離職率、有休取得年平均、平均年収などを知ることができます。

企業が出したい情報だけでなく、客観的なデータが掲載されているので企業研究を行う際に役に立つはずです。

また、就職四季報には優良・中堅企業版があり、知名度の低いベンチャー企業の情報が載っているため、中小企業への就職を考えている方はこちらも合わせてチェックすると良いでしょう。

健康経営優良認定法人をチェックする

健康経営優良認定法人とは、優良な健康経営を実践しているとして経済産業省に認定された法人のことです。

認定されるには厳しい基準をクリアする必要があるため、優良企業の認定を受けている企業であれば安心して就職できます。

大企業だけでなく中小企業も認定しているので、優良企業の基準が分からない方は健康経営優良認定法人の中から探してみるというのも一つの手段です。

中小規模の合同説明会に参加する

合同説明会は大企業しかやっていないと思われがちですが、中小規模の合同説明会も行われています。

中小規模の合同説明会は採用担当者との距離が近いため、個別の質問しやすく、社風もつかみやすいです。

また、中小企業の場合は説明会からそのまま選考につなげることもできるため、積極的に参加してみてください。

逆求人サイトを利用する

逆求人サイトを利用するという方法も優良企業探しに有効であるといえます。

逆求人採用とは、学生が逆求人サイトに自分の強みや経験といったプロフィールを載せると、それを見た企業が学生にアプローチを行うというスタイルのことです。

この逆求人サイトとして、有名なものとしてはOfferBox(オファーボックス)が挙げられます。

逆求人サイトには、優良中小企業が登録していることも多いので、「優良中小企業から逆求人をもらいたい」という就活生は一度使ってみてはいかがでしょうか。

就活に「正解」は存在しませんので、自分に合った方法で徹底的に企業研究を行い、納得のいく企業を見つけましょう。

妥協せず、後悔の残らない就活を！

日本では一種のブランドである「新卒カード」を使って就職活動ができるのは、人生で一度きりです。

悔いのない結果で終わるため、徹底的に自己分析を行い、働くにあたって「これだけは絶対に譲れない」という自分なりの価値観や判断基準、つまり「就活の軸」をもった上で就職先を検討しましょう。

周りからの評価を気にするのではなく、就活の軸を中心に業界研究や企業研究を進めていけば、おのずと自分に合った企業が見えてくるはずです。

「名前を聞いたことがあるから」「就活が楽そうだから」などという理由ではなく、徹底的に考え抜いて自分の意志で決めた就職先ならば、会社の規模を気にする必要はありません。

今回紹介した中小企業への就職に関する情報も参考にしつつ、自分なりの方法で自分の性格や人生設計に合った企業を探していきましょう。

今は第二新卒の需要も多い

新卒で入社した会社がどうしても合わない場合や、自分のやりたいことにチャレンジをしてみたい場合は第二新卒のうちに行動をしてみましょう。

どこの業界も人材不足は深刻なので、第二新卒と呼ばれる20代前半は転職市場でも需要の多い年齢層となっています。

スキルや経験よりもポテンシャルや会社とのマッチング度を意識して企業側も採用を進めているので、違う職種や業界に転職をしたい場合は第二新卒という立場を上手く利用しましょう。

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