「役職定年」という言葉を聞いて、あなたはパッと説明ができますか?

制度が始まったのは1980年代であるものの、時代とともにその形は変わってきています。

今回はそんな役職定年の生まれた背景と、働き方の変化などについて紹介していきます。

 

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役職定年とは

人事院の定める「役職定年制・役職任期制の実態」によると、役職定年とはある一定の年齢に達すると、役職段階別に管理職から外れて平社員に戻る制度のことを指します。

「定年」という言葉がつくものの、雇用は継続されるので定年退職とは別物です。

これに該当する人の多くは、以下のような配置換えが行われます。

  • 同部署での専門職・一般職
  • 他部署への異動
  • 他職種への異動

また企業規模が大きいほど導入している企業が多く、500人以上の規模で30.7%となっていなっています。

役職定年に当てはまるのは何歳から?

人事院の調査によると、各役職において以下のような統計が出ています。

部長級55歳:41.0%57歳:21.2%
課長級55歳:46.8%57歳:19.4%

いずれも55歳を機に約半数が役職定年を迎えるという結果です。

さらに、高齢化により定年が60歳にまで引き上げられたことを考えると、その後5年を平社員として就業しなければなりません。

役職から外されることで給与も減額されますから、何かしら今後の生活に大きな影響があるといえます。

役職定年が取り入れられる理由

これまで会社に貢献してきたというのに、定年前に役職をおろされては反発したくなる気持ちも湧くはずです。

それなのになぜこの制度が取り入れられているのか、その背景を説明していきましょう。

人件費のコストダウン

はじめて役職定年が導入されたのは1980年代であり、このとき定年が55歳から60歳へと引き上げられたました。

本来ならすでに退職している社員を会社側は雇い続けなければならないので、当然その分の人件費がかさみます。

それに、今ではもう65歳定年の可能性もそう遠くない風潮も出ていますから、役職定年を取り入れないと経費が回らなくなってしまうリスクがあるのです。

若者の育成・モチベーションUP

定年まで役職に居座られてしまっては、次世代を担う若者たちがいつまで経っても上のポジションに就けません。

管理職の枠を意図的に空けることで、若者の出世意欲を上げ、社内の活性化を促すことができます。

組織の新陳代謝を上げる

若くても優秀な社員を活躍させられた方が、会社にとってもメリットがあります。

というのも、一昔前に比べると最先端のうつろいはどんどん早くなっており、世代交代が遅ければ遅いほど、時代に取り残されてしまうリスクが高まってしまうのです。

役職定年とどう向き合えばいいのか?

役職定年とは、言い換えれば「出世競争は終わり」の合図。

これ以上どんなに頑張っても昇進できない、かつ減給となれば、モチベーションも下がって当然です。

では、今後どのように仕事を向き合えば意欲を保てるのでしょうか。

責任感が減ることで仕事へのストレスが下がる

単純に役職から外れるわけですから、当然任される仕事の重要性や責任感も下がることになります。

しかし、逆にこれまでのように大変な思いをしなくても、同じ会社で働き続けることができるのです。

どんなに優秀な人でも年齢とともに体力は落ちてしまうもの。気が楽になるとポジティブに考えてもいいのではないでしょうか。

新しいポジションに就くのだと気持ちを切り替える

前述した通り、ストレスがが下がれば仕事自体への余裕が出てきます。

でも、ここでやりがいがないが無くなってしまったと落ち込まないでください。

余裕ができたからこそ、これまでと違う何かができないのか、新しく始められることはないのかと考えてみましょう。

大企業であればグループ会社への出向や転籍、他にはこれまでの経験を活かして起業してみる方法もあります。

実際に55歳で独立し、起業を成功させた人も出てきています。

生活スタイルは見直しておくこと

役職定年を迎えると基本的に収入は下がるので、これまでと全く同じ生活レベルを維持するのは難しくなります

あらかじめ生活スタイルを見直しておいたり、どうしてもを変えたくないのであれば、早いうちから貯金をしておいたりすると良いでしょう。

役職定年になっても落ち込まないで

細胞が生命維持のために入れ替わるように、役職定年も社内で同じような役割を果たします。

これからも会社が経営を維持するため、時代に追いついていくために必要なものなのです。

役職から外れることを新たなステップであると捉え、まだまだ長いこれからの人生を自由に楽しんでいきましょう。

 

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