週休二日制、祝日休み、夏季・冬季休みありという企業に就職したはずなのに、気が付けば前の休みはいつだったかと分からなくなるくらい仕事をしていませんか。
年間休日120程度と書いてある企業では、一般的に週2日（月8日）、祝日（年間16日）、夏季（3日）、冬季（5日）となっています。
それなのに、休み関係なく働いている方にはどんな理由があるのでしょうか。
また土日に転職活動をしたいのに、時間が取れない方はここで「今の働き方と勤め先の企業を見つめなおす」ことをおすすめします。
仕事がとにかく忙しい、受け持っている仕事が平日では終わらないと転職がしたいのにできないでいる人、こんなに働いているのに休日手当や残業手当がなく、見切りをつけて転職したい人は、心に休憩を与えながら読んでいきましょう。
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なぜ土日も働いているのか？ そのことを理解していますか
土日の出勤前にこれを読んでいる方は、どうして今、会社に向かっているのでしょうか。
- 土日は会社が休みで人も少なく仕事がはかどるから。
- 月曜から金曜日の就業時間では終わらない仕事を任された。
- 土日休みが基本なのにみんな出勤しているから。
- お客から休日に直接連絡が来るため。
- 土日に出勤しないと生活が苦しい。
土日は会社が休みで人も少なく仕事がはかどるから
土日休みの企業に勤めている場合、土日は会社は休みと認識されているので電話もなく、出勤している人が少なっています。
そのため電話で手を止めたり、声を掛けられたりすることもなく仕事を進められます。
平日に急遽行なうことになった会議やアポイントなく来社したお客の対応などで仕事が遅れてしまったというときは、土日であれば集中してこなすことができるでしょう。
自ら土日に出勤したい方は、仕事に楽しさを持っていることも多いです。
月曜から金曜日の就業時間では終わらない仕事を任された
土日でようやく片付いた仕事も、月曜日になると新しく仕事を渡されるという繰り返しになっていませんか。
この場合、会社や上司を責めたくなるものですが、時に自分の能力が低いのではと自己嫌悪にもなります。
会社や上司が認めている休日出勤であれば休日出勤手当をもらえますが、仕事をあえて休みの日に自ら進んで出勤して行った場合は、会社の規定によっては休日出勤をもらえないこともあります。
そうならないためにも、スケジュールの管理は必ず行い、会社の規定も確認しておきましょう。
土日休みが基本なのにみんな出勤しているから
土日休みの会社のはずなのに、なせが土曜だけ、日曜だけ出勤を求められたり、上司や先輩が出勤していたりする場合は休みづらく、自分も出勤してしまいます。
どうして休日に出勤となるのかの説明もなく、当たり前的な感じで行われている場合は、同期入社のみんなと話してみたり、上司や先輩に直接聞いてみたりして確認するといいでしょう。
これに慣れてしまうと「休日出勤は当たり前」という感覚ができてしまい、おかしいと思うことができなくなります。
またこれから抱える新入社員や部下にも同じ思いをさせることになるので、おかしいと感じた今に確認を取りましょう。
お客から休日に直接連絡が来るため
顧客の対応をする仕事に就いている場合、自分のスマホや携帯に直接電話が来ることもあるでしょう。
土日で会社が休みなのが分かっているものの、どうしても週末に何とかしてほしいというときも顧客はあなたに電話をかけてきます。これを頻繁に対応すると、対応してくれる人と認識されてしまい、ちょっとした用事でも電話が来るようになってしまいます。
休日に家にいたとしても、顧客の電話で長く時間を取られると仕事をした気持ちに。
休日は会社用の携帯電話は控える、オフにする。できないときは控えたり、顧客に直接「土日の連絡は折り返しが月曜になります。」など伝えて対応するのがいいでしょう。
土日に出勤しないと生活が苦しい
仕事が平日に終わらない、上司や先輩に出勤を指示されたという以外にも、自身の都合として休日出勤をしないと手当てがなく、生活が苦しいということもあります。
手取りから考えて家賃が少し高めのマンションに住んでしまった、家族が一人増えてお小遣いを減らしても足りないなど様々な事情があることでしょう。
休日出勤が欠かせないことで、転職活動ができないというときは平日に有給を取って面接に行き、今よりも待遇の良いところを探してみるのも方法です。
次は土日の休みを返上して働く方に、休日出勤の基礎を再確認も兼ねて見ていきましょう。
休日出勤の決まり事と受け取れる手当
先にチェックするのは、厚生労働省で公開されている時間外労働協定です。
画像引用：厚生労働省 労働時間・休日
簡単にまとめると下記のようになります。
- 会社は最低週1日は休み、4週を通じて4日以上の休日を与える。
- 土日休みのどちらかは労働基準法で定められていない休日のため、例えば土曜日のみの出勤は休日手当は発生しない。
- ただし、週40時間以上働いている場合には割増賃金を残業手当として支払う。
つまり、土日休みの会社で土曜日のみ出勤しても、休日手当は発生しませんが、8時間以上で5日間働いていたときは、6日目となる土日どちらかの出勤日を割増賃金として残業手当という形で支払わなくてはいけないということになります。
また月曜から金曜日まで8時間以上の労働をして、土日の両日を出勤とした場合は、土曜日は割増賃金の残業手当、日曜日を休日手当として支払わなくてはいけないということです。
画像引用：労働基準法 割増賃金編
割増賃金による残業手当の計算式
では気になる手当の計算をしていきましょう。
順序だてていくので、計算機と給与明細を手元に置いての計算をおすすめします。
人物例
額面月給20万円・所定労働時間1日8時間・年間休日120日
先に月平均所定労働時間を出します。
（365日 － 120日）× 8時間 ÷ 12か月 = 163時間
上記の計算式は厚生労働省：労働時間制度の下記の部分を参考にしています。
- 1年間の所定労働日数×1日の主鄭労働時間÷12＝1か月の平均所定労働時間
- 月給÷1か月の平均所定労働時間＝1時間当たりの賃金額
ここで出された月平均所定労働時間となる163時間を給与の額面金額で割ることで、1時間の基礎賃金が出ます。
20万円 ÷ 163時間 =1,227円（1,226.9の端数繰り上げ）
次にこの1時間の基礎賃金を、土曜日に出勤し5時間働いたと仮定して、残業手当として計算してみます。
残業手当の計算
労働者の1時間あたりの賃金（基礎となる賃金）× 時間外労働時間数×1.25
つまり1,227円×5時間×1.25＝7,669円（7,668.7の端数繰り上げ）
休日出勤における計算式
土曜日も仕事へ出たけど、日曜だって仕事を7時間しましたという場合の計算式は下記の通りです。
労働者の1時間あたりの賃金×休日の労働時間数×1.35
つまり1,227円×7時間×1.35＝11,595円
計算式を使うには月平均所定労働時間が必要となるので、勤めている会社の年間休日はいくつになるのか、給与の総額はいくらなのかを確認しましょう。
ただ会社の規定により例外となる手当もあるので、あくまで参考の金額としておきましょう。
休日出勤をさせる会社はブラックなのか？
土日が休みの会社でありながら、出勤しなければいけない理由は様々ですが、自ら進んでではなく強要や無言の圧力がある会社は外から見るとどう見えているのでしょうか？
先輩たちもしてきたことだし、自分の成長のために必要だと思う方もいれば、辛いけど我慢するしかないと思う方もいます。
なかには転職を考えながら、休日でも懸命に仕事へ取り組んでいる方もいるでしょう。
そこで次は自分の勤めている会社はブラックになっていないかについてのチェックです。
もし当てはまるところがあるならば、今の自分をもっと評価してくれる企業に転職した方が手取りを含む待遇が良くなる可能性があります。その場合は可能性を高める方法を使うことをおすすめします。
実は決められていないブラック企業の定義
厚生労働省の労働条件に関する総合情報サイトによると、ブラック企業についての定義は決められてはいませんでした。
ただ、一般的な特徴として下記文章が挙げられています。
厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。
このような企業に就職してしまった場合の対応としては、第一義的には会社に対して問題点の改善を求めていくことが考えられます。しかしながら、新入社員が単独で会社に問題点の改善を求めて交渉等をするのは現実的には非常に難しいと考えられます。したがって、問題点に応じて、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段と考えられます。
抜粋すると以下のようになります。
- 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
- 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
- このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
引用した文章内の3つを細かく分けて、例を含めながら確認していきましょう。
長時間の労働
今は9時から17時退社で1時間の休憩として7時間労働の会社も増えてきています。
その一方で、毎日4時間の残業をしていて長い労働時間になっている方も多いのではないでしょうか。
残業時間が月80時間以上（20日出勤のときは1日4時間以上）となると過労死とのなるデッドラインにかかります。
例えば9時から17時の会社に週5勤めているとして、朝9時に出社して、お昼休憩1時間以外の休憩なし、毎日仕事を終えるのが22時や23時というときは1日4時間の残業をしていることになります。
これを月20日行なうと月の時間外労働は80時間、年間で960日となり改正された労働基準法の時間をも超えています。
労働基準法の改正
平成30年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、長時間労働の抑制等を目的とした労働基準法の一部改正が行われ、平成31年4月1日から施行されています（中小企業には令和2年4月1日から適用）。これにより、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、
◆時間外労働が年720時間以内
◆時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
◆原則の月45時間を超えて労働させることができる回数は年６か月以内
としなければならなくなりました。
なお、いずれの場合においても、
◆時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
◆時間外労働と休日労働の合計は２～６月平均で１月当たり80時間以内
としなければなりません。
長時間の労働により、心や体調に異変を感じているときは労働局の相談機関や長期の有給を利用するなどして、まずは自身を立て直しましょう。
自ら進んで残業している場合
残業に関して会社から特に連絡がなく、自分で退社時間が決められる会社もあります。
自分では仕事を遅くまでこなし、責任感があると褒めたいとことですが、月間の残業時間は60時間以上になるときは会社にも迷惑がかかります。ただ、もし残業が多いのに残業を控える連絡がない、給与が合わないというときはブラックの可能性が高いともいえるでしょう。
極端なノルマ
入社してすぐに多数の契約を取るように求められたり、どう考えても無理な売り上げを求められたりしていませんか？
極端なノルマを課せられる場合は、ブラックの可能性があります。
このことから離職者が多い、体調不良による早退、欠勤などが続出しているときは、自分の能力のなさがいけないと思わず、同業種のノルマを確認したり、友人や外部に相談してみるといいでしょう。
残業や休日出勤の賃金の不払い
残業や土日に休日出勤をしているのに、給与が少ない、残業や休日出勤欄がない、記載されていないということはありませんか？
デジタルだからと安心せず、できればスケジュール帳に出勤日、出勤時間から退勤時間をメモしておきましょう。
こうすることで、今月は給与が少ないと思ったときも計算して事務に相談することができます。お金のことなので、証拠となるものが必要となるでしょう。
パワーハラスメント
仕事で殴られる、業務以外の仕事を押し付けられる、仕事ができないなど無能扱いを受ける、無視をされる、GPSで行動監視など上下関係を利用して、業務として必要のない度の超えた言動、態度を受けたりしていませんか？
この場合はハラスメントの疑いがあります。
自分だから言われて仕方ないと思うのではなく、普通ではないことを知っておくことが大切です。
自分で気づかないことも多いので、友人やパートナーにまず話してみるといいでしょう。
コンプライアンス意識が低い
勤めている会社は何でもあり、などといった風潮になっていませんか？
コンプライアンスとは法律や政令、府令、省令をを国民が守るべき法令、社内ルールとして社員が守る就業規則、社会や顧客からの信頼として経営を行なうための企業論理・社会規範からなっています。
コンプライアンスが低いと法律を無視した働き方になったり、社員に精神的苦痛を与えたり、情報漏えいが起こったり、ジェンダーの構成が保たれなかったりということが起こります。
このような状況のなかでの過度な評価や選別
本当はできる仕事なのに、自分の評価や気持ちを下げる環境で達成できずリーダーから外される、または知識もスキルもないのに、経験のない部署のリーダーを任されるなど、過度な評価を受けたり、不当な選別をされたことはありませんか？
この場合は話し合いを持って確認することが大切です。話し合いが難しい場合は外部の関係機関へ相談、もしくは転職を考えてみましょう。
土日の休みに仕事を強要する会社はブラックなのか？
休日出勤の決まり事と受け取れる手当でも触れたように、厚生労働省ではこう公表しています。
- 会社は最低週1日は休み、4週を通じて4日以上の休日を与える。
- 土日休みのどちらかは労働基準法で定められていない休日のため、例えば土曜日のみの出勤は休日手当は発生しない。
- ただし、週40時間以上働いている場合には割増賃金を残業手当として支払う。
ここで分かるのは、土日の休みに仕事を強要したとしても、土日どちらかに休みを与えている場合、年間の時間外労働内に収め、残業手当や休日出勤手当を出している場合はブラックとは言いづらいということです。
さらに日曜に行なった仕事に対して、代休を与えているという場合も不当ではありません。
ただし、週末の仕事を強要され4週を通じて4日以上の休みが与えられず、1日8時間労働で年間休日が105日以下となる場合は違反の可能性もあります。
そこまで今の会社にこだわる理由は？
月に1回しか休みがない、土曜出勤や日曜出勤は当たり前など楽しく仕事をしているというよりも、精神的にも肉体的にもキツイという場合は、なぜ今の会社にこだわっているのかを一旦考えてみましょう。
同業種で同じ給与、年間休日が最低120日ある会社があって、人材評価の体制も良い会社があったとしたら、転職したいと思いませんか。
今は多くの企業があります。
勤め先の会社にどうしてもこだわる理由がないときは、転職を視野に入れてみてもいいでしょう。
ここで「こんな自分でも転職できるのか？」と思う方もいます。
そこでおすすめしたいのが転職エージェントに登録をして相談するという方法です。
週末休みで今と変わらない給与のところへ転職する方法
転職エージェントとは、企業と人材を結ぶサービスです。
登録も利用も無料となっていて、土日にいつも仕事をしている方であっても担当者が代わりになって応募先を探してくれます。
面接の日取りも取ってくれるので、仕事をしながら転職活動ができるでしょう。
今よりもいい条件の転職先へ行くために必要なこと
まずは転職エージェントに登録をして、担当者と話をすることが必要になります。
今の会社での働き方や年収、休みの条件などを話しながら、仕事で辛かったこと、愚痴も聞いてもらいましょう。
コミュニケーションを取ることで、自分に合っている業種や企業を見つけることができるほか、担当者も今より良い企業への就職を探してくれます。
異業種であれば、研修制度が整った企業も多くあるので不安なく転職ができるでしょう。
転職エージェントを使えば、辛い、キツイと思っている生活から、やりがいや充実感ある生活へ転機することも可能です。
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