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退職、転職時に知っておきたい有給休暇に関する知識。

労働者の権利として法律で定められている有給休暇ですが、退職、転職時にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。

知らないせいで、損をしたりトラブルになることを避ける為、あらかじめ理解しておきましょう。

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退職時の有給休暇に関する知識

ではまず退職時に知っておきたい有給休暇に関する知識です。

退職時の有休消化の権利、会社側の拒否は可能?

有給休暇は労働者の権利であり、基本的には自由に取得することが可能で会社側に拒否権はありません。

退職が決まった場合もそれに変わりなく、退職日までに有休消化を願い出たら会社は拒否することができません。

一応会社側には仕事の都合で労働者に有休取得の日を変更してもらう「時季変更権」という権利があります。

ただこれはあくまで代わりの日がある場合に使えるものであり、退職が決まっている場合だとその代わりの日がない為、使用不可。

その為、たとえばこういったことも可能です。

  • 有給休暇残日数約40日、2ヶ月分ある状態で2ヶ月前に退職届を提出。
  • 翌日から退職まで全てを有給消化で対応し一度も出社しないまま退職。

退職の申し出は最低でも2週間前ですが、有給休暇を使えば即日退職と同じような形を作れるのです。

ただ引継ぎもせず、会社に代替要員の手配の余裕を持たせずに退職することになるのでトラブルは必至になってしまいますが。

余った分の有給休暇の買取

有給休暇の買取は原則認められていません。

ただ退職時に余っている分であれば買取が可能となっており、会社によっては買い取ってくれる場合があります。

ただ余った分の買取は義務ではなく、会社が買い取らないと言えばそれまで。買取の金額も会社次第です。

買い取ってもらえるかどうかは就業規則をまずチェックしてみましょう。記載があれば買い取って貰えます。

ただ就業規則に記載されていない場合でも、上司や人事に話すと個別に対応して貰える場合もあります。

消化しきれず、買取もなかった場合

もし余った有給休暇を消化しきれず、かつ買取もなかった場合はその有給休暇は消滅。次の会社に引き継がれるなんてことはありません。

月給33万円、月間出勤日数22日だとすると日給1万5千円。

40日分の有給休暇を消化できずになくなってしまうと60万円も損してしまうことになるんですね。

引継ぎと有給休暇のバランス

退職時に難しいのは引継ぎと有給休暇のバランスです。

もし退職日まで余裕をもって退職を申し出ることができれば、上司次第ではあるものの問題なく使い切ることもできます。

毎月バランスよく使っていったり、退職日を最終出社日からかなり遅らせて集中して取り切ることもできます。

ただ次の会社が決まっている場合だと、長くても1~2ヶ月程度しか退職日まで余裕がないのでなかなかそうもいきません。

周囲に聞くと5日未満という人も多く、全消化できたという人はいないのが現実です。

ただせっかくですからできるだけ多くとりたいところ。

その為にも上司に相談し、行き当たりばったりで引継ぎするのではなくしっかりスケジュールをたてて行ったり、できる範囲で次の会社での勤務開始日を遅くするといったことが必要となります。

転職時の有給休暇に関する知識

続いて転職時に知っておきたい有給休暇に関する知識を紹介して行きます。

前職の有休消化中に入社することは可能か

もし前職の有休消化中に次の会社に入社することが可能であれば全消化も可能となりますが、これができるかは勤務先及び転職先次第です。

もし双方で二重就業が可能であるならば問題はありません。

ただどちらかが二重就業を就業規則で禁止しているなら、それに違反することになります。

そしてほとんどの会社ではこの二重就業が禁止されています。

社会保険の都合上双方に隠し通すことは不可能である為、ほぼ不可能であると考えた方が良いでしょう。

有給休暇付与のタイミング

転職後気を付けたいのが新たに有給休暇を付与されるタイミング。

法律上は6ヶ月後に10日、そこから1年たつごとに11日、12日、14日、16日、18日、そして最大20日まで増えていきます。

ようするに入社して最初の6ヶ月は有給休暇が0日となるわけです。

ただしこれはあくまで最低限の日数であり、会社によっては入社した時点で数日付与してくれる場合もあります。

有給休暇がないのに休む場合

まだ有給休暇が付与されていない場合にどうしても会社を休むことになった場合、たいていは「欠勤」扱いになる場合がほとんどです。

有給休暇を使って休んだ場合だと給料を減らされることはありませんが、欠勤となるとその日数分だけ給料は減額されます。

さらに欠勤の場合だとその月の給料にとどまらず、ボーナスも減額されてしまう場合があるので注意が必要です。

ただし会社によっては有給がない状態で休む場合にそれがやむを得ない事情だった場合、欠勤扱いとはしないで貰える会社もあります。

せっかくの権利、できるだけ活用するようにしよう

退職時の人によって取る余裕がある場合、ない場合、上司が取らせてくれやすい場合、円満退職を望む場合など状況は様々。

ただ有給休暇は労働者の権利であり、使わないまま無くすのはもったいないことです。

ぜひ、正しい知識を持ってできる限り納得いく形で退職、転職に望みましょう。

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