退職は何日前に伝えるべき？法的なルールとトラブルなしで退職を希望する場合のケース

何かと面倒くさそうな退職手続きですが、できることならトラブルなく、円満に退職を簡潔させたいと思う人が多いはずです。

そしてその為に最も重要なことの一つが退職を伝える時期。

あまりに遅すぎると、会社に迷惑がかかるのでトラブルになる可能性がなるので注意しなければいけません。

そこで今回は「退職は何日前に伝えるべきなのか」という点に焦点を当てて、最低限守らなければいけないルールと、トラブルなく退職する為の目安の時期について紹介していきます。

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会社を退職したい、退職は何日前に伝えるのがルール？

会社を退職する為には、当然上司に退職しますと伝えなくてはいけません。

では何日前に伝えなくてはいけないのでしょうか？

まずは最低限守らなければいけないルールから確認していきましょう。

法律上は退職日の2週間前

まず法律上の観点から言うと、退職は2週間前までに伝えればOKとなります。

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

完全週休二日制だとすると、退職を伝えてから10日間出社するだけで良いということです。

退職すると仕事の引継ぎはもちろん、場合によっては新たな人材を募集しなければいけません。それに2週間はちょっと短すぎるというのが会社側にとっての正直なところ。

ただそれは会社の都合であり、労働者にとっては法律で定めれている2週間というのを守れば基本的に問題ありません。

完全月給制の場合は1ヶ月以上となる場合も

管理職の場合は2週間前の申し出では遅いケースもあるので注意が必要です。

管理職は「完全月給制」という形で給料が支払われるケースが多いです。

そして完全月給制の場合、退職に関しては以下の法律に従うことになります。

民法627条

期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

たとえば給料の締め日が月末だとしましょう。もし翌月に退職したとなったら、今月の前半、すなわち15日までに退職すると伝える必要があります。この時点で2か月以上です。

では16日に退職すると伝えた場合はどうなるでしょう。翌月での退職申し出期限は終わっているので、最短で退職できるのは翌々月の1日となります。

すなわち退職を伝えてから退職するまでに1ヶ月半かかるということです。

参考：管理職は要注意！完全月給制と日給月給制の違いや退職が2週間前ではだめな場合

就業規則で1ヶ月前と定められているケースも

法律では2週間前でOKとされているにも関わらず、就業規則ではそれ以上の1ヶ月前や2か月前と記載している会社もあります。

2週間前はさすがに遅い、せめて1ヶ月は欲しいという会社の思惑の為です。

ただこの場合でも、あくまで優先されるのは就業規則よりも民法なので2週間前で問題なく、会社に退職を拒否する権利はありません。

しかしながら実際にそのような形で退職すると、就業規則を守っていないということで何かとトラブルになったり、嫌みを言われたりと、円満退職はなかなかできないというのが実情です。

契約社員や派遣社員の場合は契約更新の話が来た際に

先ほどの2週間前という民法はあくまで「雇用の期間を定めなかったとき」と限定されています。

契約社員や派遣社員などの期間が定められている有期雇用者は該当しません。

こういった人たちの退職は、原則として契約期間が切れる時です。契約期間終了が近づき、次回の更新の話を貰った時に更新を断るという形が正しい退職の仕方です。

ただし1回の契約期間が1年以上で、かつ1年以上働いている場合は正社員同様に2週間前の申し出で退職することができます。

たとえば2年間の契約で1年がたった以降は、いつでも2週間前に申し出ればOKということです。

ちなみに派遣社員や契約社員は原則契約期間を満了することがルールですが、やむを得ない事情がある場合やそうでなくても希望した場合は1ヶ月程度で退職させてくれるケースが多いです。

会社側にとっても、退職を断りモチベーション低い状態で働くより、新たな人を雇った方がメリットはありますからね。

できるだけトラブルなく退職する為には何日前に伝えるべき？

法律の観点から見たルールは上記の通りですが、もしトラブルなく退職したい、円満退職したいということを考えているならばもっと早く伝える必要があります。

遅くても1ヶ月から2ヶ月前

何日前かということを考えた場合、1ヶ月から2か月前の申し出であればトラブルなく退職できるケースが多いです。

もちろん早ければ早い方が会社にとってはありがたいですが、これくらいあれば文句は言われません。

ちょっと大変ではあるものの新たな人材の確保はできるし、退職者の引継ぎを行う時間も十分確保できますからね。

今の仕事の状況を考えることが大切

退職するタイミングが繁忙期であるとか、プロジェクトが中途半端な状態であると、やはり嫌な顔をされがちです。

繁忙期よりは閑散期で人手に余裕がある時期、プロジェクトがひと段落した時期の方がトラブル等はなく円満退職できる可能性が高いです。

次の転職先のこともありますから、なかなかうまくタイミングを合わせることは難しいですが、できる限り迷惑がかからないように心がけることが大切です。

早すぎると面倒なことも多いので要注意

退職を申し出るのが早すぎると、それはそれで面倒なことがあるので要注意です。

たとえば退職を申し出たことで嫌がらせを受けたり、嫌みを受け続けたりすることは少なからずあること。

2週間前であれば2週間我慢すればいいのでなんとかなりますが、1ヶ月我慢し続けるのは辛いし、2か月我慢し続けるなんてさすがにきつすぎます。

また転職先がそこまでは待ってくれない場合や、転職先に嫌な顔をされてしまうケースもあります。

転職する場合、基本的には転職先が決まってから退職の申し出をすべきですが、入社を待ってもらう常識的な期間は基本的に1ヶ月、長くても2か月というところ。

これから大事すべきなのは転職先なので、退職する会社に気を使いすぎてはいけません。

参考：退職時及び退職を申し出た際のトラブル事例

契約社員や派遣社員の場合は契約更新時でOK

契約社員や派遣社員は、わざわざ前もって契約更新せずに退職する旨を伝える必要はなく、会社側もしくは派遣会社側から契約更新の話をされた時でOKです。

ただし会社によっては更新のたびに社員に対して意思確認をせずに自動更新してしまう場合もあります。

もし更新日の1ヶ月前に何も言われないようであれば、自分から次回は更新しない旨を使えるようにしてください。

パートやアルバイトも同様

パートやアルバイトであっても基本的には同様です。

契約期間が特別定まっていないのであれば1ヶ月前には伝えるのが理想。ただし正社員ほど厳しくはないので、2週間前であっても十分というケースは少なくありません。

もし契約期間が決まっているならば契約社員や派遣社員の時同様に、契約更新時に更新しない旨を伝えるようにしましょう。

退職日に関する注意点

ではいくつか、退職日に関する注意点を紹介します。

これから退職日を決めようと考えている人、いつ退職を伝えようか考えている人は以下の点に注意するようにしてください。

残っている有給休暇を考慮して退職日を決めること

有給休暇が残ったまま退職してしまうと、その有給休暇は消滅してしまいます。

会社によっては残った有給化を買い取ってくれるケースもありますが、ほとんどの会社では消滅して損するだけです。

日給1万円だとすると、有給10日分で10万円にもなります。

たとえば3月1日が退職日で有給を10日残して退職するケースと、3/11日が退職日で有給休暇を使い切って退職するケースでは、最終出社日は一緒であるものの、貰える給料が10万円も違うのです。

転職先の入社日、自社での引継ぎ等で中々使い切るというのは難しいですが、有給休暇はできる限り取得できるように調整して退職日を決めましょう。

関連：退職、転職時に知っておきたい有給休暇に関する知識。

ずるずる引き延ばされないよう、退職日はあいまいにせず退職届は出しておく

退職が数か月先の場合でも、退職日はあらかじめ決めておき退職届も出しておくようにしてください。

場合にもよりますが、基本的に会社は既存の社員が退職することを快く思いません。できるだけ辞めてほしくない、できるだけ長く働いてほしいと考えています。

その為、強い引き止めにあうことも少なからずあり、退職が先の場合だと日程をあいまいにされてずるずると先延ばしされてしまったり、いざ退職日近くなった時にまた引き止めで面倒なことになりかねません。

そうならない為にも、退職を申し出た段階で日程の確定及び証拠となる退職届の提出が必要です。

参考：退職の引き止めがしつこい場合のパターン別の断り方、最後は強い意志で断ろう

まとめ：退職は2週間前に伝えればOK、ただトラブルを避けるなら1ヶ月を見ておいた方が良い

退職は何日前に伝えるべきかという点をまとめると、退職を伝える場合は法律上は2週間前でOK（管理職や有期雇用者は除く）であるものの、トラブルなく円満に退職する為には1ヶ月以上前には伝えるべきということです。

ただしあくまで大切にすべきは退職後、そして転職後のこと。

2週間前でも法律上は問題ありませんから、今後のことも考えた上で日程を検討しておきましょう。

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