老後の貯蓄の目安はいくら? 平均貯蓄額資金の貯め方、2,000万円は本当に必要なのか人生100年時代と言われるようになり、老後の生活資金を心配する声も聞こえてくるようになりました。

また、一部では老後に2,000万円が必要だとの声もあり、現状で貯金が多くない方は不安を抱く方もいるのではないでしょうか

老後の生活は人それぞれとはいえ、貯金でまかなえるなら少しでも多く貯金しておきたいものです。

今後についてある程度の目標金額を決めておくと、モチベーションも維持しやすくなるでしょう。

日本人の平均貯金額や平均年収などを参考に、老後にどれほどのお金があれば生活できるのかについて、老後資金を計算してみました。

はじめに平均貯金額から見ていきましょう。

日本人の年代別平均貯金額を調査

日本人の年代別平均貯金額を調査

日本人はどれほど貯金をしているか知っていますか?

自分の貯金額が平均と比べて多いか少ないかも気になるところです。

年代別の平均貯金額を調べてみると、年齢が上がるにつれて高くなる傾向があり定年後の70歳以上でも1,200万円以上の貯金があることがわかります。

結婚や子育てをする20~40代は意外にも低めの貯金額で、子育てや教育にお金がかかっている様子がわかります。

全体的に貯金額が2,000万円を超える年代はなく、多くても1,300万円台までとなっています。老後資金に2,000万円が必要だと仮定した場合、現状ではどの世代でも赤字の生活となる状態です。

<年代別の平均貯金額>

29歳以下:154万8千円
30~39歳:404万1千円
40~49歳:652万7千円
50~59歳:1,051万2千円
60~69歳:1,339万4千円
70歳以上:1,263万5千円

少しでも老後資金を増やすには、今から少しずつでも貯金を増やす必要があります。

そのためには、年収から貯金する分を確保しなければなりません。

次は日本人の平均年収と生涯賃金がどれくらいあるのかチェックしていきましょう。

参考:厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査の概況」

日本人の平均年収と生涯賃金をチェック

日本人の平均年収と生涯賃金をチェック

日本人は各年代でどれくらいの年収があるのでしょうか。

高い年収があるなら若いうちから貯金額を増やすことで老後資金も増やすことができます。

男女別の生涯賃金も併せて、全体的な年収と一生のうちに稼げる賃金の目安をチェックしていきましょう。

日本人の年代別平均年収

日本人の年代別の平均年収を見ると、男性は年齢が上がるにつれて年収も上がっていき40代後半には600万円を超えます

対して女性は、20代後半から300万円台前半で推移しており、40代後半には男性と約2倍の差が生じます。

この表では女性の平均年収が男性よりも低く、また、年齢とともに年収がアップする様子もありません。

しかし、近年では女性が役職に就くことも珍しくなくなってきていることもあり、今後は30代~40代の女性の年収がアップする可能性も十分あります。

年代別の平均年収

年代

男性

女性

20~24歳

279万円

243万円

25~29歳

393万円

318万円

30~34歳

461万円

315万円

35~39歳

517万円

313万円

40~44歳

569万円

308万円

45~49歳

630万円

310万円

参考:国税庁「「民間給与実態統計調査」平成29年度分(年齢階層別の平均給与)」(最終確認2020/09/01)

男性・女性の学歴別の生涯賃金をチェック!

それぞれの学校を卒業してから定年するまでの間に働いて得た賃金は、男女ともに学歴が高くなるほど高額になっていきます。

男性は全ての学歴で2憶5千万円以上、女性はほぼ2億円以上といえます。

しかし、途中で転職をしたり、女性の場合は結婚や出産などのライフイベントで一時的に退職するなど、全く休職・無職の期間がない状態は考えにくいためあくまでも参考にしてください。

男女の学歴別生涯賃金

年代

男性

女性

高校卒

2億6千万円

1億9千万円

高専・短大卒

2億5千万円

2億円

大学卒

2億9千万円

2億5千万円

参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2019 ―労働統計加工指標集―」

老後の資金はどれくらい必要なの? 60歳以降を老後と仮定して計算

老後の資金はどれくらい必要なの? 60歳以降を老後と仮定して計算

日本人が得られる年代別の平均年収と生涯賃金・平均貯金額からみて、老後の資金は準備不足の印象を受けます。

現状の貯金額を考えると、本当にこのままで大丈夫なのか心配になる方も多いことでしょう。

具体的に老後の資金がどれくらい必要になるのか、60歳以降を老後と仮定して考えていきます。

公的年金はどれくらいもらえるのか

老後資金とは、公的年金や自身の預貯金などを生活資金として使うことを指し、公的年金は2020年では65歳から受け取ることができます。

年金額は20歳から60歳までの間に納めた保険料で変わり、国民年金なのか厚生年金なのかでも金額が変わります。

国民年金は、20歳から60歳までの40年間すべての期間の保険料を納めた方は、満額の年金を受け取ることができ、期間中に全額免除を受けた方は年金額の1/2を受け取るようになります。

未納期間は年金額の計算にカウントされないので注意が必要です。

厚生年金は、厚生年金の被保険者期間があり、国民年金の受給資格を満たしている方が受け取ることができる年金です。

国民年金額に厚生年金の被保険者期間に納めた保険料の分が上乗せになって受給できます。

この国民年金と厚生年金のことを公的年金といい、国民年金は満額受給の場合で月額65,141円(2020年4月時点)、年間781,692円受け取ることができます。

公的年金への加入が国民年金のみの方は、月額65,141円に預貯金を併せて生活することとなり、足りない分はさらなる貯金などの準備が必要です。

厚生年金の方は加入していた期間に応じた金額が上乗せされ受給となりますが、生活費が足りない場合は同じように貯金などを準備しておくようになります。

なお、公的年金は一生涯受け取れるので、老後の生活の基礎となるものです。

参考:令和2年4月分からの年金額等について|日本年金機構(最終確認2020/09/01)

60歳以降の平均寿命について

公的年金のみではなかなか十分な老後資金とはいえないことがわかりましたが、預貯金を生活費に充てるとしても、何年分程度の蓄えがあれば安心できるでしょうか。

1ヶ月あたり公的年金+10万円で生活すると仮定すると、年間120万円の預貯金が必要となる計算です。

10年20年と長生きするにつれ1,200万円、2,400万円と必要な金額は大きくなり、老後資金に2,000万円が必要だとする説もまんざら嘘ではないことがわかります。

厚生労働省によると、60歳時の平均余命は男性で23.84年、女性で29.04年と発表しています。

男性なら約84歳、女性は約89歳まで長生きするデータです。

60歳で定年退職した場合で、月額の公的年金+10万円で老後の生活を単身で送る場合、男性なら2,860.8万円、女性なら3,484.8万円の預貯金が必要になります。

これが2人以上の世帯(平均世帯人員2.98人、世帯主の平均年齢59.3歳)となると、月あたりに消費する支出は平均287,315円に跳ね上がり、60歳~80歳までの生活費は287,315×12か月×20年=68,955,600円と、60歳以降の20年間だけでも約7,000万円近い金額になります。

このうち公的年金の分を差し引いたとしても、国民年金満額×20年分とすると、68,955,600円-(年間781,692円×2人×20年)=37,687,920円となり、約4,000万円弱の預貯金が必要になることがわかります。

老後の資金として一部では2,000万円は必要になる説が話題になりましたが、計算上では2,000万円では単身の生活でも足りない状態です。

そのため、公的年金を受給する前に預貯金を増やすことはもちろん、老後の生活の中でもアルバイトやパートなどをして生活費を確保する必要があるでしょう。

参考:厚生労働省「平成30年簡易生命表の概況」(最終確認2020/09/01)

老後資金を考える上で気を付けたいこと3つ

老後資金を考える上で気を付けたいこと3つ

今現在20代~30代の方は、独身の方・既婚の方もこれから老後資金について考えていくことをおすすめします。

ざっと老後資金を計算しても公的年金と併せて2,000万円を目途に準備しておいた方が良く、多ければ多いほど不安の解消につながります。

だた、やみくもに貯金すれば良いというわけではなく、将来起こりうるイベントを想定しておおよその予算を組むのがおすすめです。

子どもの教育資金の見積りを取る

すでに結婚している方はもちろん、これから結婚して子どもが欲しい方も、幼稚園や保育園から大学卒業までの教育資金を考えてみてください。

幼稚園から大学まですべて私立に通わせるなら総額約2,500万円すべて公立ならおよそ1,000万円ほどの教育費がかかると言われています。

国立の東京大学では、入学料;282,000円、授業料1年分:535,800円がかかり、4年間で合計2,425,200円かかる計算です。

4年間で約250万円の学費に加えて、生活費や家賃、交通費や交際費なども含めると、年間200万円前後の出費がプラスされるため、4年間で学費と併せて1,000万円ちょっとの金額がかかる見通しとなります。

幼稚園・小学校・中学校・高校までは公立で大学のみ私立と言う場合でも確実に1,000万円以上かかるので、方向性をしっかり決めてコツコツ貯金することがおすすめです。

また、高校や大学では奨学金制度も利用できます。さまざまな条件のクリアや返済が必要なものなどもありますが、十分準備できなかった時に備えて奨学金についても調べておくと良いでしょう。

参考:入学料・授業料 | 東京大学(最終確認2020/09/01)

万一のケガや病気・災害などに備える

ケガや病気、災害などはいつ訪れるかわからないものです。そのため、万が一に備えてある程度の現金や保険も用意しておく必要があります。

公益財団法人生命保険文化センターによると、胃の悪性新生物で入院した際の平均日数は20.7日、認知症では340.3日、骨折では35.2日(男女の数合計を÷2)となっています。

万一のケガや病気・災害の時に役立つ保険に加入し、その時に十分なサポートを受けられる内容にカスタマイズすることがおすすめです。

参考:入院した場合、入院日数は何日くらい?|公益財団法人 生命保険文化センター

持ち家の方はリフォーム費用を計算する

持ち家の方は戸建てでもマンションでもある程度の期間でリフォームが必要になります。

その際に外壁のみ、キッチンのみといったように部分的なリフォームで済めばよいですが、場合によっては大規模リフォームや立て替えになることも考えられます。

リフォームの平均予算平均は戸建てで269.3万円、マンションは261.6万円で、決して安くはありません。

高いからといって後回しにできないものもあるので、できるだけ定期的かつ計画的にリフォームすることが大切です。

維持費が高くなるようなら手放すことも検討してみましょう。

まとめ

まとめ

一部報道で、老後資金は2,000万円は必要だと言われていますが、実際に計算してみると65歳以降に公的年金だけで生活することはかなり難しく、預貯金が数百万円程度しかない状態では数年程度で生活苦に陥ることがわかりました。

できれば、2,000万円以上の預貯金があることが理想的で、一緒に暮らす家族がいるならその分も確保しなければなりません。

また、現在20代30代の方がこれから老後資金について考えるときは、子どもの教育資金や万が一の保険への加入、持ち家の方はリフォーム費用も視野に入れた資金計画が必要です。

すべてのお金をすぐに用意することはできませんが、毎月コツコツと貯金して老後資金を貯めるようにしましょう。