労働組合とはなんなのか。どのようなことを行っているのかを知っていますか？
とりあえず所属している人も所属していない人も、労働者は労働組合をよく知っておく必要があります。
そこで今回は、労働組合とは何か、労働組合法とは何か、そして労働組合に加入するメリットを紹介しましょう。
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労働組合とは？
まずは労働組合とは何かを紹介していきましょう。
労働組合とは
労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団である。その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である。
引用：Wikipedia
労働者と使用者（会社側）は対等な立場です。
労働契約法第三条では、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と明記されています。
また、労働基準法第二条でも、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」と明記されています。
しかし、実際はどうでしょう。
労働者1人と、会社側では労働者が圧倒的に弱く、決して対等の立場にはなりません。
そこでたった1人ではなく同じ立場の労働者同士で一体となって、使用者（会社側）と対等の立場に立つことが目的となっています。
使用者としても、例えば個人一人に対してであれば、たとえその人がやめてしまっても大きな影響がないことから厳しい労働条件を突きつけることができてしまいますが、
労働組合として大多数に対してであれば、大多数がやめてしまっては会社にとって大きな影響として不利益を被ることになってしまう為、理不尽なことを突きつけることはできず、対等な立場に立つことができるのです。
労働組合とは、使用者と対等な立場にたち、労働条件などについて交渉するのです。
労働組合の構成
労働組合は、会社単位だけでつくられるわけではありません。
グループ会社単位であったり、産業別であったり、産業の枠にはこだわらず個人単位で加入する労働組合なんかもあります。
有名な労働組合では、自動車総連や電機連合などがありますね。
労働組合の活動
労働組合の活動は以下のようなものがあります。
雇用を守る
労働者にとって雇用の安定は非常に大切なことです。
不当な解雇が起こらないように目を光らせる、起きても対等に交渉することを行います。
労働条件の維持、改善
不当な労働条件の改悪が起きないように目を光らせ、労働条件の維持につとめます。
また、会社の好調時には賃金引き上げの交渉を行います。
また、賃金だけではなく福利厚生や職場環境などの改善にも取り組みます。
他にもサービス残業などの労働基準法に違反した行為が起きないようにつとめるのも労働組合の役割です。
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労働組合法
では、労働組合について定めている労働組合法について紹介していきましょう。
労働組合法とは
労働組合法（ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号）は日本の法律である。労働三法の一つで、労働組合の結成の保証や使用者との団体交渉とストライキなど労働争議に対する刑事上・民事上の免責要件などを定める。
引用：Wikipedia
労働組合法ではこれまで紹介して労働組合について、労働組合としてある為の規則や、労働組合の持つ権利について定められています。
法律である以上、守らなくてはなりません。
労働組合法の条文は以下のサイトにて確認できます。
参考：労働組合法
労働組合に加入するメリット、デメリット
労働組合に加入すメリットは数多くあります。
一番のメリットは、上記でも紹介したように会社側の不労な行為に対して、団体として対抗できること。
もし加入していなければ、会社と個人で交渉しなくてはなりませんが、これはなかなか難しいです。
しかし、労働組合に加入していれば労働組合が交渉してくれます。
労働組合が団体交渉を申し込めば、会社側は労働組合法上で基本的に拒否することができません。
すなわち、労働組合に入っているだけで、リストラでや給料を下げるといった行為はしにくくなるわけです。
もし、会社内に加入している人と加入していない人がいる場合、加入していない人を選ぶことが多くなります。
一方でデメリットは組合費を徴収されること。
労働組合を組織するということは、その組織で働く人がいる為、その人の給料が必要となります。
他にも色々と出費があります。
その為、組合費を組合員が支払う必要となります。
ただ、メリットがしっかりメリットとして働くのは、労働組合が本来の役割をはたしている時です。
昨今のサービス残業といった労働環境をみると、しっかり役割をはたしているとは思えません。
こうなると、ただ無駄に組合費を支払うだけになってしまいます。
労働組合に加入率は？
厚生労働省の調査結果によれば、
労働組合数は24.465
労働組合員数は9,981千人
となっています。
全雇用者数に占める労働組合員数の割合はなんとたったの17.1%となっているのです。
年々、組合に加入している人は減っているのです。
この理由は非正規雇用者の増加などが原因と考えられるでしょう。
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最後に
労働組合は、労働者を守る機関としてうまく機能すれば、しっかり私たちを守ってくれます。
昨今のサービス残業による過労死などといった悲しいことを起こさない為にも、
会社側の法律遵守はもちろんですが、労働組合はしっかり役割をはたし、労働者は労働組合に加入することも必要なこととなってきます。
今いる会社がそういう環境にないのであればやめた方がいいかもしれません。
個人の力ではなかなか難しいものがありますから。
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