介護職は就いたはいいものの、長期勤務できずに転職する方が多く、人手不足の傾向にある職種です。

人手不足に陥るほど転職や退職が多いのは、介護業界が労働環境や給与にネガティブなイメージを抱かれていることが原因の一つと考えられますが、転職を考えている方に現在の介護業界の課題と、介護職からの転職におすすめの業界や職種をまとめてみました。

介護職の人手不足について

介護職は人手不足と言われる職種です。人手不足の原因として離職率の高さが挙げられるので、他の業界・職種の離職率と比較して介護職は離職率が高いのかチェックしましょう。

また、人手不足を引き起こす高い離職率の要因も紹介します。

介護職の人手不足は離職率の高さが原因? 

公益財団法人介護労働安定センターが平成30年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」をまとめた結果によると、訪問介護員と介護職員の平成29年10月1日から平成30年9月30日の間の採用率は18.7%、離職率は15.4%です。

前年度の調査では採用率17.8%、離職率16.2%なので、介護職の離職率は減少していると言えます。

参考/平成30年度「介護労働実態調査」の結果

しかし、厚生労働省の平成30年雇用動向調査内の産業別入職率・離職率を参考に全産業の離職率の平均値と中央値を計算すると、平均値約14%、中央値約12%なので、全業界の離職率と比較すると介護職の離職率は平均よりも高めであることが分かります。

引用元:平成 30 年雇用動向調査結果の概況 | 厚生労働省

介護職の離職率が高い原因

公益財団法人介護労働安定センターが平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」をまとめた結果によると、介護職を辞めた上位3つの理由と割合は下記の通りです。

〈介護職を辞めた理由〉※()は全回答者に対する割合

第1位職場の人間関係に問題があったため20.0%
第2位結婚・出産・妊娠・育児のため18.3%
第3位法人・施設・事業所の理念や運営のあり方に問題があったため17.8%
参考:平成30年度「介護労働実態調査」の結果

同じ調査で「今の仕事を続けたい」と回答した方は53.8%、「今の職種とは異なる介護関係の職種に就きたい」と回答した方は23.6%であることから、介護職を離職した方は仕事内容ではなく、人間関係や労働環境(結婚や出産などで休職すると職場復帰が難しい、十分に休みがとれないなど)が原因で離職していると考えられます。

さらに、15.0%の方が「収入が少なかったため」離職したと回答しているように、給与水準の低さも離職率の高さと関係あるでしょう。

平成30年賃金構造基本統計調査の概況によると、全産業の平均月給は約31万円です。

平成30年度介護労働実態調査では、介護職の正社員の平均月給は約23万円と報告されています。

以上の報告から、介護職の平均月給は全体の平均月給より約10万円下回っていることが分かり、給与水準は低いと言え、収入の少なさを理由に離職する方がいることは想定できます。

介護業界全体の課題

平成30年度介護労働実態調査で、事業所の67.2%は従業員が不足していると回答しています。(「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計)平成25年度の調査以降、従業員が不足しているという回答が増加し続けていることから、人手不足はかなり深刻と言えるでしょう。

人手不足になれば従業員1人あたりの業務量が増え、休憩時間を十分にとれない、残業が増えるといった労働環境の悪化も懸念されます。

介護業界が抱える課題と引き起こされる背景もチェックしていきましょう。

業界全体の人手不足

介護業界の人手不足が解消されない原因として、少子高齢化が背景にあります。

内閣府発表の「令和元年版高齢社会白書」によると、2018年10月1日現在、総人口の28.1%が65歳以上の人口が占めます。

高齢者の割合はさらに高くなると推定されていて、若者が減り高齢者だけが増加し続けると、要介護者に対する従業員の数はますます足りなくなり、人手不足が加速するでしょう。

平成30年度介護労働実態調査で人手不足を感じる事業所の89.1%が「採用が困難である」ことを人手不足の理由として回答しています。

採用が困難な理由に「同業他社との人材確保競争が厳しい」「他産業に比べて労働要件等が良くない」を挙げていることから、どの事業所も人手不足を実感していて、介護職の労働環境に課題があると考えていると想定されるでしょう。

長崎県福祉保健部福祉保険課が平成26年8月4日から平成26年8月17日に実施した「介護の仕事のイメージについてのアンケート調査」の結果を見ると、介護職に対してネガティブなイメージを抱かれている実情が分かります。

最も多い介護職へのイメージは「体力的、精神的にきつい」というもので、割合は回答者の41.4%に上ります。

次に多いのは「給与など雇用面での待遇が悪い」で、全体の40.2%の方が回答しています。

回答者の85.4%の方が「介護の仕事をしたいと思わない」と回答していて、そのうちの43.9%の方がしたくない理由に「体力的、精神的にきつい」ことを挙げていることから、介護職のネガティブなイメージの払しょくが人手不足解消のきっかけとなるでしょう。

常に忙しい、残業が多い

人手不足の事業所がほとんどなので、介護職は一人あたりの業務量が多くなります。

仕事が増えれば勤務時間中に休憩を十分にとれない、残業しなくてはならないことも増えてきます。

ケアプランの作成、介護保険サービスの利用支援、他事業所や医療機関や行政機関との連絡調整、各種研修や会議への参加、書類作成といった事務作業などが仕事の「ケアマネジャー(介護支援専門員)」は業務が多岐にわたることもあり、介護職の中でも特に長時間労働が問題となっています。

介護職の人手不足が解消されれば、介護職の労働環境改善も期待できることから、人手不足の解消は早急に取り組むべき課題でしょう。

介護職からの転職におすすめの業種・業界と転職理由の上手な伝え方

介護職は業務の幅が広いので、あらゆる業種・業界への転職が可能ですが、スムーズに転職活動を行うためには、介護職での経験を活かせる業種や業界を選ぶことがポイントです。

介護職の経験を活かせる転職で人気の業種・業界と、転職理由を聞かれた際の上手な伝え方を紹介します。

事務職

事務職は介護職からの転職で特に女性からの人気が高い業種です。

介護職は介護記録の作成のような書類作成が業務に含まれていることが多いので、書類作成のスキルは事務職で活かされるでしょう。

体力仕事の多い介護職は体力的な負担の大きさが転職のきっかけとなる方が多いです。

体力面の負担の小さい仕事をしたい方には、座り仕事がメインの事務職が魅力的でしょう。

体力的な負担を軽くしたい方、介護職での書類作成のスキルを活かした仕事をしたい方には特に、事務職がおすすめです。

WordやExcelといったマイクロソフト オフィス製品のスキルを証明できる「マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)」、Wordを使用した文書作成力やExcelを使用したデータ活用力を証明する「日商PC」の資格を取得していると、転職で有利となるでしょう。

営業職

営業職は男性の転職で特に人気の高い業種です。

コミュニケーション能力が必要な営業職は、介護職で人と接してきた経験を活かせるでしょう。

営業職は成績に応じてインセンティブが設けられていることも多いので、給与の低さを理由に転職したい方には、自分の力で稼げるチャンスのある営業職は魅力的でしょう。

コミュニケーション能力を活かしながら収入アップを目指したい方には特に、営業職がおすすめです。

「医療・介護・福祉」に関する商品・サービスを扱う会社であれば、介護職での知識を活かせるでしょう。

営業職は応募条件で普通自動車免許を必須としている場合があるので、自動車免許があると応募できる求人の幅が広がります。

営業に必要な知識とスキル、マーケティングやマネジメントや経営に関する知識が問われ、幅広い業界の商品・サービスの営業で活かせる「営業士」の資格をすると、営業職に必要な知識やスキルが身についていることを証明できます。

「初級」「上級」「マスター」の3つのレベルに分かれる営業士で上級以上の資格を取得できれば、マーケティングや経営に携われる可能性が高まるので、営業職に転職できたらキャリアアップのために上級以上の取得を目指すのも良いでしょう。

販売・サービス業

販売・サービス業はアパレルショップ、スーパーやコンビニ、宿泊施設や旅行代理店、家電量販店や携帯ショップ飲食店など、扱う商品やサービスが多岐にわたるので、求人を見つけやすいでしょう。

平成30年雇用動向調査によると、離職率が最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で26.9%、生活関連サービス業は23.9%と介護職同様全ての産業の平均以上の離職率なので、人手不足の店舗や会社が多く、転職しやすいと考えられます。

販売・サービス業も営業職のようにコミュニケーション能力が求められるので、人と接する仕事をしたい方におすすめです。

営業職は自社商品やサービスを知らない、興味がないお客様に商品やサービスを提案して顧客を開拓することも求められますが、販売・サービス業は自社商品やサービスを知っている、興味があるお客様への販売やサービスの提供に集中できるという違いがあります。

仕事で接客を主にしたい方は、営業職よりも販売・サービス業がより向いているでしょう。

販売・サービス業に転職するのであれば、流通・卸売業界で必須の定番資格として高い評価を得ている「販売士(リテールマーケティング)」の資格があると有利でしょう。

検定試験では販売職に必要な商品知識や販売スキルに加え、上級では仕入れ、在庫管理、マーケティングなども問われるので、販売職に必要な専門的な知識と高度なスキルを身につけることができます。

「食品衛生責任者」や「レストランサービス技能検定」といった飲食店やレストランでの接客に特化した資格もおすすめです。

食品衛生責任者とは、飲食店や販売店に対し1名は保有義務のある資格です。

食品衛生責任者は店内で食中毒や食品衛生法違反が起こらないよう食品衛生上の管理運営を行う、食品衛生に関する講習会に定期的に参加して新しい食品衛生の知識習得に努める、必要があれば従業員に衛生教育を行うといったことが求められます。

栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者、と畜場法に規定する作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生責任者または食品衛生管理員となることができる資格を有する方いずれにも当てはまらない方は、食品衛生責任者養成講習会を受講することで資格を取得できます。

栄養士などの資格を有する方は、講習を受けずに資格取得可能です。

料飲サービスに関する唯一の国家資格「レストランサービス技能検定」は、料飲サービスのプロであることを証明するので、テーブルサービスや接客マナーが求められるレストランのウェイター・ウェイトレスや、ホテルのバンケットスタッフなどとして転職する方は、料飲サービスに関する専門的な知識や接客マナーなどを身につけられるので資格取得をおすすめします。

転職理由の上手な伝え方

転職理由を正直に伝え過ぎると、採用担当者に良くない印象を与えるリスクがあります。

たとえば、介護職の離職理由で最も多い人間関係のトラブルがあった事実だけを伝えると、採用担当者は自社の従業員とも上手くやれないことを懸念し、採用を見送ることが想定されます。

不採用のリスクを可能な限り少なくするには、前向きな志望動機にもつながる離職のきっかけとなったトラブルや不満などから学んだことや新しい仕事に活かしたいことを伝えることがポイントです。

離職理由を分析して課題解決することが介護職から他業種への転職を減らすポイント

体力的、精神的にきついイメージを持たれている介護職ですが、離職理由を見ていくと仕事内容への不満より人間関係や労働環境への不満が多いことが分かります。

介護職の離職や他業種への転職を食い止めることができなければ、人手不足に拍車がかかる、長時間労働によって労働環境が悪化するなど、業界の状況の悪化が懸念されます。

ネガティブなイメージを払しょくする、給与水準を上げていくなどで、仕事が大変なわりに給与が低いといった不満が解消されて人材が集まりやすくなり、人手不足の解消が期待できるでしょう。