ジョブ型雇用には落とし穴も。メンバーシップ型・ジョブ型雇用の特徴とは

日本の「おもてなし」が欧米で評価されているように、日本では欧米の「ジョブ型雇用」が評価されていることをご存知でしょうか。

ジョブ型雇用とは、日本の雇用制度を指す「メンバーシップ型雇用」の対になる言葉です。

近い未来に、このジョブ型雇用が多くの日本企業で取り入れられることが予想されます。

しかし、欧米のジョブ型雇用には思わぬ落とし穴も。

メンバーシップ型とジョブ型の特徴を知り、次世代はどんな働き方をすべきか一緒に考えていきましょう。

メンバーシップ型・ジョブ型の違い

日本特有のメンバーシップ型雇用と欧米で主流のジョブ型雇用、具体的に２つの違いをご紹介していきます。

メンバーシップ型雇用とは

人に対して仕事を割り振ることが特徴です。

多くの日本企業で採用されている「年功序列」「終身雇用」を前提とした雇用制度で、企業が社員に対して長期雇用を保障する代わりに、社員は会社の都合に従うことを求められます。

社内では研修などの教育制度が整っており、年齢とともにスキルが上がることを見込んで、給与も比例して上がるようになっています。

ジョブ型雇用とは

仕事に対して人を割り振ることが特徴です。

主に欧米で採用されており、仕事内容や勤務地、労働時間が限定された雇用契約となっています。契約以上の仕事は任されないので無理のない働き方ができますが、定められた仕事が終わると、ほとんどの社員はすみやかに解雇されます。

採用は欠員が出た際に補充していくという流動的なスタイルで、給与はスキルが高ければ高いほど上がる仕組みとなっています。

メンバーシップ型のメリット・デメリット

「年功序列」「終身雇用」と聞いて、すでにマイナスイメージを抱いている方も多いことと思いますが、今一度そのメリット・デメリットを確認していきましょう。

メンバーシップ型のメリット

雇用が安定している

「終身雇用」の名の通り、メンバーシップ型最大のメリットは雇用の安定です。

こちらから退職を申し出ない限り、基本的に定年まで雇用が保障されます。

手厚い教育を受けられる

会社が社員を育てるという考えが前提にあり、新人研修やスキルアップ研修など、幅広い教育制度が用意されています。

手厚い教育制度があることから、採用条件に「ポテンシャル」が含まれることもメンバーシップ型の特徴です。

会社内で様々な経験を積める

自分の担当する業務が終わったり不要となったりした際にも、日本ではすぐに解雇させられることははありません。

部署異動や転勤といった手段で別の役割に就き、同じ社内でも多岐にわたる業務や環境を経験できるようになっています。

メンバーシップ型のデメリット

会社都合の転勤や部署移動・残業がある

特徴の項目でも述べたように、社員は長期雇用を保障される代わりに会社の都合に従うことを求められます。

希望ではない部署に飛ばされる、転居を伴う転勤を命ぜらるなど、ときには我慢を強いられることもあり得ます。また仕事の範囲が明確に決まっていないので、長時間労働につながりやすいという欠点もあります。

成果が給与に反映されにくい

「年功序列」のメンバーシップ型雇用では、年齢が上がらなければ基本的に給与も上がりません。

若手で成果を出している人が、成果のない年配社員より給与が少ないという状態は、社員のモチベーションを下げる要素になります。

終身雇用制が崩壊しつつあり、必ずしも「安定」は保障されない

2019年、少子高齢化の影響を受けて、経団連会長とトヨタ自動車社長が相次いで「日本で終身雇用制度が維持できない段階に来ている」と発表しました。

メンバーシップ型最大のメリットである「終身雇用」は、いまの日本の経済情勢を鑑みると、今後さらに崩壊へ向かうことが予想されます。

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ジョブ型のメリット・デメリット

新しい働き方といわれている通り、ジョブ型にはメンバーシップ型にないメリットがあります。でも希望に適った仕事ができる分、どうしても生じてしまうデメリットもあるのです。

ジョブ型のメリット

仕事のミスマッチが起きにくい

ジョブ型雇用の場合、企業は「ジョブディスクリプション（職務記述書）」と呼ばれる資料で、仕事内容や勤務地、労働時間を明確に定義しています。そのため求職者のもつスキルと仕事内容とにミスマッチが起こりにくい環境をつくれます。

実際に日本企業では、入社後に社員と企業の間でギャップが生じるというトラブルが起こりがちですが、ジョブ型雇用ではこのような事態を防ぐことができるのです。

長時間労働になりにくい

「ジョブディスクリプション（職務記述書）」には残業時間を含めた労働条件が明記されています。

社員は契約以上の労働をする義務はないので、仕事の範囲が曖昧な日本のように、長時間労働が発生するリスクがありません。

スキルや成果で給与が決まる

給与は業務の難易度や成果に応じて決まります。

つまりスキルがあって結果を残せる人ほど高収入を得られる仕組みとなっとおり、若くても能力次第で大きな仕事に就けるのです。

ジョブ型のデメリット

業務がなくなると、すぐに解雇されやすい

「ジョブディスクリプション（職務記述書）」に書かれた既定の仕事が終わると、ほとんどの社員は契約満了となり解雇されます。極端にいえば、カートリッジの交換と同じ要領で社員も次々と交換されていくのです。

また期待されている成果を残せない場合は、能力不足として解雇されるというシビアな面もあります。

キャリアアップは個人の力量次第

ジョブ型雇用では仕事が終われば契約も切れるため、職場での人の入れ替わりが激しくなります。

しかし会社側は欠員が出れば補充していくだけなので、社員に対してじっくりと時間をかけた研修や教育を行う必要がありません。

また自発的にスキルアップや挑戦をしていかなければ、求職者は延々と似たような仕事を繰り返すことになります。

新卒は仕事を得にくい

スキルや経験がある人が優遇されるということは、未経験である新卒は仕事を得にくいことになります。

そうなると必然的に、学生生活を送りながら資格を取ったり積極的にインターンシップに参加したりと、個人で準備期間を設けなければならなくなります。

就職ばかり重視してしまうせいで、学生の本分である学業がおろそかになってしまうという不安も拭い切れません。

私たちの働き方も変わる？

安定的な雇用が崩れるジョブ型雇用では、働く側が自発的に仕事を得ていかねばならなくなります。

というのも、ジョブ型雇用は場所や時間にとらわれない多様な働き方を実現して、個人の力を最大限に引き出すことを目的としているからです。

自分のキャリアは自分で切り開くことになる

働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」も、ジョブ型雇用を前提とした取り組みとして挙げられます。

つまり「契約社員だから給料が低い」など雇用形態で優劣が決められるのではなく、あくまで個人のスキル・成果によって額が左右されるようになるのです。

需要の高いスペシャリストになれば給与が上がる、逆に同じ経験を積み続けている限りは、給与も役職も上がりません。

そのため会社に身を任せるのではなく、明確なキャリアプランを組んで、自発的にキャリアアップを積んでいくという前のめりな姿勢が求められます。

副業がさらに広がる

2018年、働き方改革によって副業も解禁されました。

本業の妨げになると考えられていた一方で、凝り固まった思考をほぐす手段として、最近は前向きに捉えられるようになってきています。

そのことも相まって、ジョブ型雇用で失われる「安定性」を補うために、副業による収入源の確保が進むことが予想されます。

副業の解禁は、ジョブ型雇用を取り入れるための土台づくりであったとも捉えられるでしょう。

ジョブ型雇用の落とし穴

ジョブ型雇用では多様な経歴を持つ人材と出会う環境が生まれるため、労働者どうしの刺激になると同時に企業の活性化につながります。

実際に富士通をはじめとした大手企業は、まずは管理職への導入を試験的に行うなど、既にその進み具合がうかがえます。

しかしジョブ型雇用と日本企業の間には、思わぬ落とし穴がありました。

日本と欧米の転職市場が違いすぎる

日本と欧米の転職市場の違いが、ジョブ型雇用導入の大きな障害として立ちはだかります。

それもそのはず、欧米より頻繁な転職をしない日本人を、いきなり入れ替わりの激しい市場へ放り込むことになるのです。

具体的に、導入を妨げるであろう要素を挙げていきます。

基本的に会社への「帰属意識」が強く、会社で自分の価値を呈し、居場所を得ようとする感覚を多くの日本人がもっています。

あまり深く掘り下げてしまうと民俗学の問題になってしまうので簡単に述べますが、欧米では個々が自立した個人主義、日本では協調性を重んじる集団主義が根幹にあるのです。

いきなり性格を変えろ、といわれても難しいように、そもそも日本人の性に合っていないと捉えることもできます。

日本は欧米に追いつきたい。しかし、日本人の受け入れ態勢がまだまだ整っていない。

このギャップを埋めるのは、そう容易なことではありません。もしかすると、日本人にはメンバーシップ型の方が合っている、という結論に至ることもゼロではないのです。

自分に合った働き方を選ぶ時代

ジョブ型、メンバーシップ型の両方にメリット・デメリットがあり、一概にどちらが勝っているかは判断できません。

でも日本人が集団主義を好む一方で、元の文化を消さずに融合させるのは得意としていること。

長く日本で愛され続けている「あんぱん」も、日本のあんこと欧米のパンをうまく組み合わせて大成功を生んだ例です。

メンバーシップ型とジョブ型、2つのハイブリッドな働き方が選べる時代に変わっていくことも、未来図の1つとして挙げられるでしょう。

ただ確実にいえるのは、働き方の選択肢がこれからもっと広がっていくということです。

理想の働き方に合わせて、「型」を選べる時代は目前に迫っているのかもしれません。