勤務間インターバル制度とは?導入している企業の割合や労働者側の立場でのメリット

長時間残業による過労死などが問題となったこともあり、それを防ぎ健康を守るため、ワークライフバランスを充実させることを目的に「勤務間インターバル制度」が努力義務化されました。

今回はこの制度について、概要や導入状況、労働者にとってのメリットなどを紹介していきます。

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勤務間インターバル制度とは

2019年4月に努力義務化された勤務間インターバル制度。

勤務終了時間から、次の日の勤務開始時間まで一定の時間以上をあけましょうという制度です。

労働者のプライベートの時間、睡眠時間をしっかり確保できるするということを目的に作られました。

たとえば11時間の勤務インターバルを導入した場合で考えてみましょう。

所定労働時間が9時から18時までとした場合、残業を一切しなければ勤務間インターバルは15時間なので問題ありません。

しかし5時間残業してしまうと、翌日も通常通り出社すると勤務間インターバルは10時間となりNG。

11時間を保つために、残業は22時までとするか、翌日の勤務開始時間を1時間遅らせるなどして決められた勤務間インターバルを確保しなければなりません。

参考:厚生労働省「勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度では何時間空けるの?

EUでは労働時間指令3条によって、すべての労働者に最低でも連続11時間の給食時間を確保するように決められています。

しかし日本では最低何時間以上という規定はありません。企業が独自に決めることができるということです。

一応厚生労働省はインターバルを8時間~12時間と例示する報告書をまとめています。

ただ8時間として場合、1日の残業時間は7時間もできてしまうことになります。

往復の通勤時間などを考えるとプライベートの時間として確保できるのはたったの6時間。

十分な睡眠時間も確保できずに本来の目的から逸脱してしまうので、不十分という指摘もでています。

あくまで努力義務、導入していなくても違法にはならない

この勤務間インターバル制度は、あくまで努力義務です。

努力義務とは「~するように努めなければいけない」などと規定されるもので、もし実施しなくても刑事罰や罰金等の罰職の対象にはなりません。

ですから、当然この勤務間インターバル制度を導入しない企業もたくさんあります。

一応努力義務にはなったので、大手企業を中心に徐々に導入されていくとは思いますが、中小企業だと中々導入されないでしょう。

そもそも中小企業の経営者だとこの制度自体を知らない人も多いです。

勤務間インターバル制度を導入している会社の割合と平均間隔時間

では現在では、どの程度の会社が勤務間インターバル制度を導入しているのでしょうか。

導入している会社の割合

厚生労働省の平成31年就労条件総合調査によると、勤務間インターバル制度を導入している会社の割合はわずか3.7%となっています。

努力義務化されたのが2019年4月であり、昨年のデータとなる為、まだまだ少ないです。ただ今後は多少なりとも広がってはいくでしょう。

ちなみにあだ導入はしていないものの、予定をしているもしくは検討をしている企業の割合は15.3%あります。

また企業規模別(従業員数)に見ると以下の通りになります。※かっこ内は導入予定もしくは検討している企業の割合。

  • 1,000人以上・・・8.3%(33.8%)
  • 300~999人・・・4.4%(24.6%)
  • 100~299人・・・2.2%(20.2%)
  • 30~99人・・・3.9%(12.2%)

やはり大企業ほど導入されている割合は高く、中小企業ほど割合は低くなっています。

導入している会社の平均間隔時間

導入している企業で定めている平均間隔時間は10時間57分となっています。

EUで行われている勤務間インターバルの時間が11時間なので、それに近い数字です。

また企業規模別にみると以下の通りになっています。

  • 1,000人以上・・・9時間52分
  • 300~999人・・・9時間58分
  • 100~299人・・・10時間45分
  • 30~99人・・・11時間10分

意外なことに、中小企業の方が1企業あたりの平均間隔時間は長いという結果です。

導入の検討すらしていない企業の割合とその理由

一方で導入の予定がないどころか、検討すらしていないという企業の割合は80.2%もあります。

企業規模別に見ると以下の通りです。

  • 1,000人以上・・・57.8%
  • 300~999人・・・70.6%
  • 100~299人・・・77.2%
  • 30~99人・・・82.8%

努力義務化されるということがわかっているにも関わらず、ほとんどの会社は検討すらしていないという実情があります。

ではなぜ検討すらしないのでしょうか。その理由が以下の通りです(複数回答あり)。

  • 常時顧客や取引相手の対応が必要なため・・・8.2%
  • 人員不足や仕事量から制度を導入すると業務に支障が生じるため・・・11.3%
  • 制度を導入すると労働時間管理が煩雑になるため・・・8.0%
  • 残業の機会が少なく、導入する必要性がないため・・・53.0%
  • 当該制度を知らなかったため・・・19.2%

最も多いのは、必要性がないからという回答。

導入するとなると就業規則を変えなくてはいけません。就業規則を変えるのは手間もお金もかかるし、従業員に周知する必要もでてきます。

そもそも残業が少なく、たとえばインターバル時間が導入していなくても12時間程度はあるという会社はわざわざ導入しようとは思わないのでしょう。

続いて多いのが制度自体を知らなかったためという回答。10社に3社という高い確率で、そもそもこの制度が知られていません。知らないから当然検討もしていないのです。

仕事の都合という意見はそこまで多くありませんでした。ただ10社に1社程度は該当しています。決して無視できる数字ではありません。

インターバルを10時間にしたとしても、残業は5時間もできます。

にもかかわらず仕事量から導入が厳しいというのは、はたしてどれだけの残業を強いられているのでしょうか。

勤務間インターバル制度がある会社は残業が少ない?

勤務間インターバル制度を導入すると、1日の残業時間がある程度縛られます。

たとえば間隔時間が12時間だとすると、翌日の出社時間を遅らせない限り残業は3時間までです。

ただ1ヶ月単位で見ると残業は60時間、休日の前の日は制限がなくなる為、70時間程度はできてしまうことになります。

もし間隔時間が10時間以下であれば、1ヶ月の最大残業時間である100時間もやろうと思えばできてしまいます。

割と長い間隔時間があっても、かなりの残業はできてしまうわけで少ないとは限らないのです。

ただ、努力義務であって導入しなくてもいいものを導入している、最大時間を設けて働きやすさを向上させようとする意志があるという点から、体を壊してしまうようなあまりにひどい働き方をさせられる可能性と言うのは、導入していない会社に比べると多いでしょう。

勤務間インターバル制度がある会社で働くメリット

ではあらためて、勤務間インターバル制度があると、労働者にはどのようなメリットがあるかを確認していきましょう。

過度な残業をしなくてよい

夜中2時、3時まで仕事をしてまた翌朝9時に出社。たった1日でもかなりしんどいですし、何度もあるようならそれだけで辞めたくもなります。

睡眠時間はわずかしかとれないので、健康面にもよくないし、翌日の仕事のパフォーマンスにだって影響がでます。

ただインターバル制度が導入されていれば、このような無茶苦茶な働き方はどんな時でもやらなくて済むようになります(間隔時間次第でもありますが)。

もし間隔時間が12時間なら残業は3時間まで、もし間隔時間が11時間なら残業は4時間まで、もし間隔時間が10時間なら10時間まで。10時間以上なら日付をまたがずに帰ることができて、睡眠時間もある程度は確保することができます。

労働時間以外の面でも働きやすい環境である場合が多い

努力義務であり、ほとんどの会社が導入の検討すらしていない勤務間インターバル制度をわざわざ導入しているという時点で、会社として従業員の健康や働きやすさを重視しているということが伺いしれます(もちろん全てではないですが)。

その為、労働時間に限らず、有給休暇のとりやすさだったり、福利厚生の充実度というのも当然良くなります。

様々な点で恵まれている可能性が高いのです。

法律を遵守する会社である

法律自体をしっかり認知しているというのも重要な点です。

先ほども述べていますが、勤務間インターバル制度について検討すらしていない会社の10社に3社が「制度を知らないから」となっています。

このことに限らず、労働基準法に限らず他の重要な法律も知らないという経営者は中小企業を中心に少なくありません。たとえば有給休暇取得の義務化であったり、育休や産休制度、解雇制限なども知らない場合があります。

こういう企業はなんとしても避けなければなりません。

まとめ

勤務間インターバル制度はまだまだこれからの制度。導入する企業は今後も大手企業を中心に増えていくでしょう。

設定される間隔時間次第ではあまり意味のないものになってしまう可能性もありますが、少しでも働きやすさにつながってくれるということを期待しましょう。