違法なみなし残業事例。ブラック企業に多いので要注意!

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違法なみなし残業事例。ブラック企業に多いので要注意!

最近、残業代が固定されているみなし残業制を取り入れている会社が増えており、私の知人にもその制度の元で働いている人がたくさんいます。

ただこのみなし残業は、しばしば違法に行われていることが多いので注意しなくてはなりません。

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ブラック企業に多いみなし残業の実態

真っ当な企業が真っ当に運営すれば決して悪くはない制度のみなし残業。

ただ実際はブラック企業が残業代をごまかす手段として使われてしまっている場合が少なくはないという実態があります。

みなし残業とは

みなし残業とは、あらかじめ残業時間及び残業代が決められていて、実際の残業時間に関わらず一定の残業代が支払われる制度。

たとえばあらかじめみなし残業時間が30時間と決められていたら、実際にやった残業が10時間であろうが20時間であろうが30時間分支払われることになります。

ただ実際の残業時間がみなし残業時間を超過した場合、超過した分の残業代は加算されて支払われます。

たとえばみなし残業時間が30時間だと決められているが実際は40時間行った場合、給料には30時間分のみなし残業代にさらに10時間分の残業代が加算されるというわけです。

本来は労働者側に大きなメリットがあるみなし残業

通常の残業代は10時間やったら10時間分、30時間やったら30時間分、50時間やったら50時間分支払われます。

しかしみなし残業代の場合はみなし残業時間が30時間なら、どれだけ残業時間が少なくても30時間分は貰えるし、もし50時間やったら50時間貰えるわけですから、労働者にとっては大きなメリットがある制度です。

ですから本来ならその制度があることに喜ぶべきはずなんです。

ただ実際は多くの会社で正しく運営されず、労働者にとってはデメリットしかない制度となっているのが実態。

特にブラック企業にこの制度を悪用している場合が多くなっています。

ブラック企業がみなし残業制にする理由

本来は労働者にとってメリットのある制度ですが、労働者はその制度のことをよくわかっていない場合が多いです。

その為、本来は違法なことでも違法ではないと思わせることができてしまいます。

そして本来支払わなくてはならないものを支払わずに人件費を抑え、会社の利益を出す手段に用いています。

よくある違法なみなし残業事例

では具体的にどういった違法なみなし残業が行われているのか、よくある事例を紹介していきましょう。

どんなに残業しようが残業代は一定

私が以前いた会社は30時間分のみなし残業代がついたみなし残業制でした。

ただ毎月の残業時間が30時間を下回ることはなく、平均すると50~60時間程度。

そして超過した残業時間分について残業代が支払われることはありませんでした。

みなし残業制で最も多い違法事例が超過した残業代を一切支払わないというパターン。

上記の例なら決められた30時間分のみなし残業代に加えて、超過した20~30時間分の残業が支払われなくてはなりませんから、それをしていないのであれば違法となります。

残業代は固定だから実際の残業時間が多かろうが少なかろうが一定の残業代しか支払わないものだという、間違った制度の元で運用されてしまっている場合がかなり多いです。

普通であればサービス残業させられた、違法だとほとんどの人は思うことができるものが、みなし残業だから残業代は固定と騙されてしまっているのです。

みなし残業制なのに労働条件通知書での明示無し

内定後に貰った労働条件通知書で月給が30万円としか書かれていなかったのが、実際に入社するとその月給にはみなし残業代30時間分が含まれていることが発覚。

結局基本給は25万円程度で思っていたよりも5万円も低かったということがありました。

みなし残業に関する残業時間やその残業代、そして残業代を除いた基本給の額は。入社前の雇用契約を結ぶ段階で労働条件通知書や雇用契約書で明示することが義務付けられています。

あたかも基本給のように見せておいて、実はみなし残業代が含まれていたものでしたなんてことは許されません。

最悪な企業だと、みなし残業代を除いた基本給の額では最低賃金を下回っているなんて場合もあります。

休日出勤なのに加算なし

みなし残業だったせいか、休日出勤してもさらに手当が支払われることはありませんでした。

みなし残業の割増額は1.25倍で計算されていましたが、休日出勤だと1.35倍以上なはずなのにおかしいのでは?

会社の休日には法定休日と法定外休日があります。

労働基準法では週1日もしくは4週で4日を与えなくてはならないと定められていて、それに該当するのが法定休日で、あらかじめいつなのか決められます。

そしてその日数より多い分は法定外休日となります。

例えば土日休みの週休二日制の場合、日曜が法定休日なら土曜日が法定外休日となるわけです。

そして休日出勤はその出勤した日が法定休日か法定外休日かによって最低割増額が異なります。

法定外休日に出勤した場合であれば通常の残業同様1.25倍以上でいいのですが、法定休日に出勤した場合は1.35倍以上となります。

みなし残業として決められた残業時間分が1.25倍割増のみで、法定休日出勤分が設定されていないなら、その分加算して支払われなくてはだめです。

深夜残業なのに割り増しなし

以前いた会社はみなし残業で60時間といった時もあり、たびたび22時を超えて勤務することがありました。

ただみなし残業代として固定だからという理由で深夜勤務手当が支払われることはありませんでした。

深夜残業を行った場合、通常の残業の割増賃金1.25倍に加えてさらに深夜勤務分の0.25倍が加わり1.5倍となります。

残業の1.25倍分の残業代はみなし残業分に含まれることになりますが、深夜勤務分の0.25倍の手当は別途加算されて支払われなければなりません。

みなし残業だからなんでも固定なんてことはないのです。

ちなみに管理職でも22時から翌5時までの時間に働くと深夜勤務手当が支払われなくてはなりません。

ホワイト企業でもみなし残業制のところはあるが、注意は必要

勘違いしてはいけないのが、みなし残業をやっているところの全てがブラック企業というわけではないこと。

ホワイト企業であってもみなし残業制を導入している企業はたくさんあります。

そもそも正しく運営されれば労働者にとってメリットのある制度ですしね。

知り合いには毎月残業10時間程度しかしていないのにみなし残業のおかげで残業代は月30時間分貰うことができている人もいます。

ただ実態としてブラック企業に多いのが現実。

その為、もしみなし残業の会社に転職するのであれば、慎重にその会社を見極める必要があります。

転職時に最低限やるべきポイント

違法なみなし残業によって不利益を被らない為にも、転職時には以下のポイントに気を付けるようにしましょう。

求人票の書き方をチェック

まずチェックするのは求人票の書き方。

  • みなし残業時間、みなし残業代がはっきり記載されているか
  • 超えた分や休日出勤分の支払いについて明記されているか

この2点については確実に確認するようにしましょう。

ホワイト企業ならまず間違いなく書くべきことがしっかり書かれています。

労働条件通知書をチェック

入社前、雇用契約の段階で労働条件通知書や雇用契約書でみなし残業も含めた労働条件を明示するのは義務です。

必ず内容を確認するようにし、求人票や面接時に言われた内容と相違がないか、みなし残業について正しく書かれているかをチェックしてください。

もし明示すらしてくれないようなら問題外。労働基準法において定められている義務を怠るような会社は入るべきではありません。

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