労働の対価として賃金が支払われることは当然のこと。
しかしそれができず従業員が残業しているにも関わらず残業代を支払わない、いわゆるサービス残業をさせている会社は少なくありません。
もしそういった会社で働いてしまっている場合、決して当たり前、仕方がないと諦めず、すぐにでも抜け出す為の行動を起こすことが必要です。
関連:これって普通?勤めている会社がおかしいと思ったら辞めることも考えよう
関連:違う業界に転職するメリット、デメリット。未経験でも挑戦する価値は大きい。
残業しているのに残業代が出ないのは普通ではない
残業しているのに残業代が出ない。それは決して普通ではありません。
残業したらその時間分しっかり残業代が支払われる。これが普通です。
これは労働基準法によっても定められていて、もし支払われないならその会社は違法行為をしているということになります。
あなたは残業が出ないことによってどれだけの損害を被っているか計算したことがありますか。
残業時の時給が1,500円と仮定して月30時間のサービス残業をしたとすると月45,000円、1年間で54,000円、10年間で5,400,000にも上るのです。
それを仕方がない、普通と片付けてはいけません。
こんな会社の嘘にだまされてはだめ
会社にしてみれば残業代を出さなければその分人件費が抑制され、会社の利益につながります。
ただその行為は労働基準法に違反している行為。
それ故にあれこれと言い訳をして残業代が出ないことを正当化してくる場合がありますから注意が必要です。
みなし残業制、固定残業代だから
あらかじめ1ヶ月の残業時間を想定し、毎月固定された分の残業代を支払うみなし残業制。
たびたびサービス残業に悪用されています。
この制度は、想定された時間から超過した場合には追加で残業代が加算されなければいけないルールがあります。
例えば残業時間を30時間と固定した場合、その月に20時間しなくても30時間の残業代が支給されますが、もし40時間行ったら固定残業代に加え10時間分追加で支払われるはずなのです。
にも関わらずそれを知らない労働者に対して、残業代は固定だからオーバーしても支払う必要はないと思わせ、一切支払っていない会社は少なくありません。
参考:みなし残業制度の上限や残業代。あなたの会社は守っている?
管理職だから
管理職は労働基準法に定められている労働時間の適用外になるから残業代は支払われない、ゼロになるという認識を持っている人も多いかもしれませんがそれは間違い。
労働時間の適用外になるのは管理職ではなく管理監督者であり、以下の条件が必要。
- 経営者と一体的な立場
- 出社時間、退社時間など勤務時間を自分の採用で決めることができる
- 賃金などの面でふさわしい待遇となっている
仕事も変わらず給料も上がらず、出社時間が決められているにも関わらず管理職になったから残業代がでないというのはおかしいことなのです。
ただ実際は残業代を支払いたくないが故に管理職に昇格させるような会社は少なくないのが現実です。
参考:管理職は残業代が出ないのが当たり前?名ばかり中間管理職に要注意!
年俸制だから
年俸制は残業代が不要、残業代がでないというのは大きな間違い。
年俸制であっても働いた分だけ残業代は支払わなければなりませんが、これも度々悪用されます。
年俸の中に固定残業代が含まれている場合、その時間内で残業する分には残業代が加算されません。
ただし固定残業代制度を導入する場合、基本給と明確に区分され明示されていることが必要です。
残業の上限が決められている
残業時間には上限があり、基本的には月45時間以内、年間360時間です。
これを超える為には特別条項付きの36協定を結ぶ必要があります。
この残業の上限を使ってサービス残業を強いるような会社もありますね。
残業は月間30時間までと決めた上で、その時間内では終わらない仕事を与え仕事が終わらなかった場合に怒ったり、評価を下げるなどして精神的に社員を追い詰める。
結果的に仕事を終わらせる為にサービス残業せざるを得ない状況をつくり、サービス残業も黙認する。
実はこの形でサービス残業をすることになってしまっている人が多いのではないでしょうか。
会社として残業時間に上限を付けることはもちろん大切なこと。長時間労働は体を壊す原因になりますからね。
ただそれはサービス残業を黙認せず、それが起こらないように仕事量を調整しなければ意味がありません。
準備、片付けをするのは当たり前
始業時間の30分前には出社して仕事の準備をすることが義務付けられている。
終業した後の30分間は片付けをしなくてはならない。
こういった始業前、終業後の準備や片付けも義務付けられていたり、余儀なくされている場合は労働時間。
残業が出ないならサービス残業。
そんなことはして当たり前、仕事の時間には入らないなんていうのは嘘です。
あまりに残業代が出ない会社からはすぐに転職を
確かに残業代が出ない会社は少なくありません。
ただあまりにひどい会社で働いているならすぐに転職することを考えましょう。
サービス残業によって自分が与えられる損害は数百万円、もし新卒から定年前働くと1千万円にも上るのです。
転職活動を始めよう
あなたがまずすべきは転職活動。
仕事を辞める前に転職活動をスタートさせることで焦らず、じっくり会社を見極めることができる為、転職の失敗リスクが下がります。
残業代が出ないからと転職したらもっと残業代が出ない会社だったなんてことは絶対に避けなけらば行けないこと。
その為には残玉中に転職活動を行い転職先を決めてから辞めることが必要です。
現在は転職支援サービスも充実しており在職中でも簡単に転職活動が行えるような環境が整っています。
ぜひ活用してください。
転職支援サービスのおすすめ順は以下の通り。
- リクルートエージェント
- マイナビエージェント
- doda
- マイナビジョブ20s
リクルートエージェント
対象の年代 | 20代~30代 |
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どんな人に向いている? | ・若年層の方 ・より多くの求人を紹介してもらいたい方 ・年収や入社日などの交渉を任せたい方 ・年収UPを実現したい方 |
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求人の量・質、サポートなどの評判も良く、私も利用しましたが対応が良かったという印象を持っています。
とにかく転職活動するならまず大手。求人数だけではなく、企業への交渉力や情報収集力も強いので、あえて大手を外す意味はありません。
マイナビエージェント
対象の年代 | 20代~30代 |
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どんな人に向いている? | ・若年層の方 ・関東、関西で仕事を探している方 ・企業への連絡や面接対策など、エージェントに任せたい方 ・フリーター→正社員を目指したい方 |
新卒の就職時にマイナビを利用していた人は多いと思いますが、マイナビエージェントはそのマイナビの20代、30代に特化した転職エージェント。
求人数だけ見たら他にもっと多いものがあるんですが、首都圏、関西圏の20代、30代にとってはかなり良い転職エージェントです。
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年齢、地域を絞った割にはかなりの量だと言えるでしょう。
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dodaはリクルートエージェントに次いで求人数が多い転職エージェントです。
リクルートエージェントやマイナビエージェントは、転職活動を行う際、必ずエージェントのサポートを受けながら進めることになりますが、dodaではサポートが要らなければ受けないということも可能です。
エージェントを利用したからといって転職を強要されることはありません。しかし、すぐに転職する気がない方にとっては利用しづらいかもしれません。
その代わり、非公開求人を受けることができなくなりますが、「今すぐ転職したいわけではない」「いい求人があれば転職したい」などエージェントからのサポートを受けづらいと考えている方にとってはメリットがあります。
マイナビジョブ20s
対象の年代 | 20代 |
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どんな人に向いている? | ・20代の方 |
マイナビジョブ20sは20代のサポートに特化した転職エージェントです。
一度正社員として就職した方はもちろん、フリーター→正社員への転職にも強いのが特徴です。
扱っている求人はすべてが20代が対象です。サポートを担当してくれるエージェントも20代のサポートを専門としているので、あなたのポテンシャルを十分に引き出して転職成功へ導いてくれるでしょう。
転職を考えている20代の方は忘れずに登録しておきたい転職エージェントです。
未払い請求も視野に
転職先が決まったらこれまで未払いだった残業代の請求も検討しましょう。
請求できる残業代は過去2年間分。かなりの金額になっている人も多いでしょう。
退職前にあらかじめ証拠を確保しておくことが重要です。
タイムカードや出勤、退社時間、メール履歴、日報などが証拠としてなりえます。
最後に
いくら残業しても残業代が出ないことに対して当たり前、普通と思ったまま我慢して得するのはその会社だけ。
いつまでも得をさせていけはいけません。
残業代がしっかり出る会社、そもそも残業がない会社などはたくさんあります。
ぜひそういった会社への転職を目指して行動を起こしてください。