10年間働いた場合の退職金の相場はいくら?実は思ったよりも少ないかも。

退職金は老後の生活のみならず、転職時の資金にもなってくれる非常に大切な存在です。

だからこそ仕事を辞めようかと考えた時にいくら退職金を貰えるのかというのは気になりますよね。

今回は、そのもし10年同じ会社で働いたとすると退職金がどの程度貰えるかということに焦点を当てて紹介していきます。

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退職金を貰える条件、これがないと10年働いても0円

まず勘違いしてはいけないのが、退職金は必ずしも貰えるというものではないという点です。

退職金の支給は法律で決められているものではありません。ですから当然一切支給していない会社もあり、そんな会社でもし10年働いたとしても退職金は貰えません。

ですからまずは以下の点で、自分は退職金を貰うことができるのかを確認しておかなくてはなりません、

会社に退職金制度がある

退職金が貰えるのは、会社に退職金制度を設けている会社です。制度自体はなものの実は支給してくれる会社も稀にはありますが、基本的にはこの制度がなければ退職金は貰えません。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、退職金制度がある会社の割合は80.5%となっています。すなわち5社に1社は退職金制度がなく、退職金もでないということです。

退職金制度の有無は最初の入社の段階で、わかっているはずです。

退職金制度がある場合は、退職金に関して明示する義務があります(労働基準法第15条)。その為、もし何も言われていないなら退職金は貰えないと考えた方がよいでしょう。

また退職金制度があるかないかは就業規則でも確認することが可能です。労働基準法代89条では退職金制度を設ける場合には就業規則に書く必要があると定められています(常時10人以上の労働者を使用する場合)。

労働基準法第89条

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

2.賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

3.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

3の2. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

4. 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

5. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

6. 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

7. 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

8. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

9. 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

10. 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

逆に言うと記載がなければ退職金制度はないということです。

10人未満の労働者しかいない会社だと就業規則がない場合もあるものの、そうでないなら確認してみましょう。

勤続年数や雇用形態が退職金支給の条件を満たしている

退職金制度があるからと言って、皆が皆退職金を貰えるわけではないということにも注意をしてください。それぞれの会社が設けている支給条件を満たさないと、制度自体はあっても支払われない場合もあるのです。

たとえば勤続年数ですが、一般的な会社は3年以上と設けています。2年で辞めると一切貰えず、3年以上勤めるとようやく貰えるようになるということです。

ただ何年以上という条件は会社によって異なり、中には10年以上としているところもあります。もしその会社の条件で定めている勤続年数を働かずに辞めると、退職金は貰えません。

また雇用形態に関しても正社員のみとして、契約社員はもちろん無期転換した人や準社員という形で雇用されている人には退職金支給がないなんて場合もあります。

条件は会社によって様々ですから、こちらも就業規則をよく確認しなくてはなりません。

10年間働いた場合の退職金の相場はいくら?

ではもし10年働いたとして、自己都合で辞めた場合の退職金の相場はいくらくらいになるのでしょうか。

相場は90万~190万円

退職金は学歴や企業規模によって大きく異なります。

下記は学歴及び企業規模別に見た退職金の相場となっています。

学歴企業規模退職金
大卒大企業191.5万円
大卒中小企業121.5万円
高卒大企業145.4万円
高卒中小企業89.8万円

ただしこれはあくまで相場であり、たとえば大卒で大企業に勤めていても退職金が100万円以下という場合もありますし、高卒中小企業でも200万円を超える退職金を貰える人もいます。

参考:中央労働委員会「賃金事情等総合調査

参考:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情

自分はいくら貰えるかをチェックする方法

退職金の支給金額はそれぞれの会社によって大きく異なる為、自分が貰える具体的な金額を知る為には各自で自分の会社の就業規則をチェックし算出する必要があります。

先ほども述べていますが退職金制度がある場合は、計算方法についても就業規則に記載する必要があるので、確認できるはずです。

たとえば就業規則の退職金の支給額の欄に以下の通りに書かれていたとします(参考:厚生労働省「モデル就業規則について」)。

退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた
下表の支給率を乗じた金額とする。

勤続年数支給率
5年未満1.0
5年~10年3.0
11年~15年5.0
16年~20年7.0
21年~25年10.0
26年~30年15.0
31年~35年17.0
36年~40年20.0
41年~25.0

基本給が30万円の場合だと、30万円×3.0となり退職金が90万円ということになるわけです。

他にも、「基本給×勤続年数×給付率(0.2~)」といった計算を用いる場合や、ポイント制を導入している会社などもあります。

会社都合の退職の場合は高め

上記の事例はあくまで自己都合の退職によるものですが、経営不振などを理由にした会社都合の退職の場合はもう少し金額が高くなります。

学歴企業規模退職金
大卒大企業316.2万円
大卒中小企業157.4万円
高卒大企業246.8万円
高卒中小企業122.7万円

自己都合の退職に比べると金額的には30~120万円程度、35%から65%ほど金額は高くなります。

貰える退職金を確認して転職に備えよう

転職時は転職活動時の交通費や、転職に伴う引っ越し費用など何かとお金がかかります。

人によっては退職から転職までに時間が空き、収入がない状態で生活をする必要性もでてくるかもしれません。

そんな時に退職金は非常にありがたい存在。ぜひ就業規則等で自分の退職金を把握し、これからの退職に備え金銭面での計画も練っておきましょう。