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有給休暇がない会社は存在しないはず。もしあるならばそれは違法

私の会社では有給休暇がありません。それは普通はありえないことです。

ただ実際にそういう会社は存在していて、労働者は大きな損をしている場合があります。

有給休暇がないというのは当然違法行為であり、働く側としてその状態を受け入れるなんてことをしてはいけません。

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有給休暇がないブラック企業

有給休暇を取らせてもらえないというだけではなく、有給休暇の制度自体がないなんていうのは当然ブラック企業。

自分が働いている会社がこんな会社だったら完全に異常です。

どんなことがあっても休めない

熱が38度以上あっても、結婚式の出席する為に遠方で行かなくてはならない場合でも、家族の体調が悪くて看病したくても、下手したら葬式にでる為にだって休めない。

どんなことがあっても仕事を優先すべきであると上司に言われて休むことを許可されないなんてことがありませんか?

休んだ場合にはその分減給

それでもどうにもならずに休んだ場合、有給休暇を使うのはなく単なる欠勤になってその分減給。減給がある分、ボーナスすらも減らされてしまうことになります。

そもそも欠勤なんてまともな会社ならそうそうないことです。

新入社員でまだ有給休暇を付与されていない人か、付与された有給休暇を使い切ってしまった人でない限り、有休扱いになって減給等はありません。

有給休暇制度は法律上定められている義務

そもそも、有給休暇制度は労働基準法第39条によって定められているもので、付与することが義務付けられているものです。

正社員、非正規社員(派遣社員、契約社員、パート、アルバイト)どちらでもある

有給休暇を付与されるのは正社員だけではありません。派遣社員や契約社員はもちろん、フルタイムで働かないアルバイトやパートタイマーであっても有給休暇は付与されます。

たとえ週1日勤務であっても関係ありません。

ないのは当然、取らせないことも違法

有給休暇がないなんてことは当然違法ですし、取ろうとすることを拒否することも違法です。

労働者が有給休暇を申請した場合に、会社は唯一できるのは違い日にしてもらうだけです(時季変更権)。

しかもこれは必ず違う日にとれるという前提があることが条件です。退職する、有給が消滅するなどの理由によって変更する日がない場合には使用不可能です。

買取も原則禁止

有給休暇は買取も原則禁止。

買取が許されるのは、法律で定められた日数以上の分だけです。

6年半以上働いている人に対して、有給休暇は20日付与することが定められていますが、会社によっては25日など法律で決められている以上の日数を付与してくれる会社もあります。

買い取りが認められるのは21日以上の分です。

例えば、「うちの会社では有給がないけどその分給料に上乗せしている」なんて言い訳をする会社があるかもしれませんが、これも立派な違法行為です。

有給休暇が無い会社に対する罰則

有給休暇は法律上定められている行為であり、これに違反すれば会社に罰則が与えられます。

罰則は「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」となっています。

有給休暇がなくても違法ではない可能性も

ただ、場合によっては有給休暇が違法ではない場合もあるので注意してください。

勤続6ヶ月未満

有給休暇が付与されるのはその会社に勤続して6ヶ月たってからです。

その為、新入社員などは最初有給休暇を付与されていない場合が多いです。

請負契約

通常であれば、会社と労働者で雇用契約を結んで働くことになるのですが、一部の会社では雇用契約を結ばずに請負契約という形をとっている場合があります。

一人ひとりが個人事業主となって、会社から仕事を依頼されて、その仕事の完了によって報酬を得るという形になります。

請負契約の場合、たとえ仕事をするのがその会社であったとしてもその会社自体に縛られることはありません。休日は自分で設定することができるし、労働時間も好きなように決めることができます。

ただその代わりに有給休暇は当然ありませんし、会社に社会保険に入ってもらうこともなければ残業代という考え方もありません。

この請負契約はたびたび悪用されます。

実態は雇用契約と同様で、業務の指示を行ったり労働時間や休日等も会社側で決めるにも関わらず、社会保険にも入ってくれなければ有給もなく、残業代もだしてくれないのです。

派遣として働き、仕事と仕事の間隔が1ヵ月以上

派遣社員として働いている場合、同じ派遣会社で6ヶ月以上勤務すれば有給休暇を付与されます。

ただ、その6ヶ月の間に1ヶ月以上の間隔があいている場合は勤続期間がいったんリセットされてしまいます。

例えば3ヶ月働いたのちに1ヶ月休み、また3ヵ月働いた場合だと勤続期間は3ヶ月となるので有給休暇がなくても違反ではありません。

勤務日数が年間48日未満

年間での勤続日数が48日未満の場合だと有給休暇は付与されなくても問題ありません。

週1勤務だと年間54日ですが、連休期間や閑散期などで仕事がない時期があるとこれを下回る可能性があるので、アルバイトの方は確認してください。

どんな対策があるのか

さて、もし付与されるべき有給休暇が付与されていない場合、どういった対策をとることができるのでしょうか。

会社に対して違反行為だと訴えるという手もひとつですが、個人が会社に対してそういったことを言うのはかなりハードルの高いことかもしれません。

そこでいくつかの手段を紹介します。

社外の労働者支援団体を利用

有給休暇がないような会社はおそらく労働組合がない場合がほとんどでしょう。

労働組合がないが故に団体交渉をすることができずに会社が好き勝手するようになってしまいます。

ただ、自分の会社に労働組合がない場合には合同労働組合といった社外の労働者支援団体を利用するという方法があります。

複数の企業の労働者で構成することになり、労働組合同様に会社との労働トラブル解消を支援してくれます。

労働基準監督署に相談

有給休暇がないというのは違法行為ですから、各地域に置かれている労働基準監督署に相談するという手段があります。

法に違反する行為を行っている会社に対して監督・指導してくれるので解決につながる可能性があります。

転職

上記二つを行った場合、もし自分自身がその行為の発端となった人間であると会社にばれた場合には働きにくくなるというのが現実的です。

また、有給休暇がないような会社というのはそもそも他のことでも労働者に理不尽な要求をしたり、違反行為を行っている場合があります。

それ故、最も現実的なのはやはり転職であるといえます。

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