契約社員の雇い止め、クビの現実。甘く考えていてはいけない。

契約社員の雇い止め、クビの現実。甘く考えていてはいけない。

契約社員として働く以上、当然そのリスクは知っておく必要があります。

そのリスクとして今回紹介するのはクビ、雇止めの実態です。

自分はそれなりにちゃんと仕事もしているし、人間関係も悪くはないから心配ないだろうなんて思っていても、それは突然襲い掛かってくるかもしれません。

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まずクビになるのは契約社員

残念なことに、会社の経営状態が悪くなったり、体制が変わったりした時に真っ先にクビをきられるの契約社員や派遣社員といった有期雇用労働者です。

正社員として雇用している場合、会社側は相当な理由がない限りクビにすることはできません。多少仕事ができないだとか、体制が変わっただとか、会社の経営が下向きになって人が余ってきたなんてことで解雇すると、それは不当解雇となってしまいます。

実はこれ契約社員などの有期雇用労働者も同様であり、そういった理由で解雇することは基本的にできません。

しかし、会社には有期雇用者を雇い止めをするという方法があります。

派遣社員や契約社員として雇用される際、契約期間は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月といったようにあからじめ決められます。そしてその契約を更新していくことで長期間働いていくことになります。

もし何らかの辞めてもらいたい理由が発生した時、会社は解雇するのではなく、単に次の契約を結ばないという選択によって雇用関係を打ち切ることが可能になるのです。

そもそも、企業が有期労働者を雇用する大きな理由は需要の変動に対応するためです。当然需要が減ったら働くことができなくなるのは当然のことと言えば当然のことなのです。

雇い止めは合法か

契約社員に対して、会社側が契約更新をせずに辞めさせる雇い止めですが、労働者にとってはかなりデメリットも多く生活にも直接影響を及ぼす為、厚生労働省が雇い止めに関する基準を決めています。

その基準というのは、

  • 契約時に更新の有無を載せる
  • 更新の判断基準を明示する
  • 雇い止めする場合は30日前までに予告する(3回以上更新されている場合、もしくは1年以上継続して雇用されている場合のみ)
  • 雇い止めの理由を明示する
  • 労働期間の配慮(必要以上に短い期間を定めるようなことはしない)

といったものです。

これを満たしていなければ、雇い止めが不当であると対抗することができます。

しかし、逆を言えば会社がこういった基準をしっかり守っている限りは雇い止めすることは何ら問題ないことになります。

実際は上記のこと以外にも労働者が更新に対して期待を抱くような状況にあるかなども影響する為、判断としては難しい部分がありますが、たいていは争うこともできずに仕方がなく受け入れざるをえない場合が多いです。

いつまでも今の生活は続かない

1年くらい働いていると、ついいつまでもこの生活が続くのではないかという錯覚に陥ってしまいます。

しかし、今回紹介したように、突然雇い止めにある可能性もあることを忘れてはいけません。

運よく契約社員から無期雇用の正社員に登用されればいいのですが、そうでなければいつか職を失う日がきて、再度転職活動をしなくてはいけなくなります。

長く働きたいなら早めに正社員を目指そう

契約社員から正社員に登用される可能性は著しく低いのが実態です。

最初の求人には正社員登用有りなんてうたっていても、それは名ばかりの制度で実際は正社員になんかするつもりがないという会社もよくあります。

また、もし実際に正社員登用した実績がある会社であっても、相当成果をだしたり、運が良くなければ、正社員にはなれません。

淡い期待をしたり、とりあえず今は仕事があるからと安心していると、徐々に歳をとり、契約社員の仕事すら見つかりにくくなります。

ですから、今の状況に甘えず、いつかはなんていう風に先延ばしせず、早めに正社員を目指して転職活動を始めてください。

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