退職時及び退職を申し出た際のトラブル事例

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退職時及び退職を申し出た際のトラブル事例

出来ることなら円満に終わらせたい退職ですが、退職の際、もしくは退職を申し出た際にトラブルに巻き込まれてしまうという話もよく聞きます。

何も知らずにいざ、そのトラブルに直面すると、どうすればいいかわからずに困ってしまう可能性もありますから、退職の前によくあるトラブル事例については、知っておいたほうが良いでしょう。

関連:会社を退職して後悔する人の特徴。退職してよかったと思うには?

関連:今の仕事に不満があってもなくても転職サイトに登録すべき。その理由とは?

退職を申し出た際のトラブル

ただでさえ言いにくい退職の申し出ですが、上司に伝えた際に色々とトラブルになることがあります。

辞めることを了承してくれなかった

退職を申し出た際に最も多いのが、辞めることを了承してくれないこと。

辞められたら困ることから、退職届を受け取ってくれなかったり、個室で強めに説得されることも多々あります。

確かに、会社にとって人手不足の中で辞められては困るし、それが優秀な人材であるほど、引き止めたくもなります。

ただ、会社を辞めるのは労働者の正当な権利ですし、会社側に引き止める権利はありません。

そもそも退職届を拒否することはできません。もし受け取らないとしても、口頭で退職の意思を伝えるだけで、2週間後には退職することができると法律で決まっています。

参考:仕事を辞めたいのに辞められない、辞めさせてくれない時の対処法

参考:退職時に引き止められた場合の対策方法

激怒された

辞めさせてくれないとまでは行かなくても、退職することを申し出たら激怒されたということもよく聞きます。

「逃げるのか」だとか「会社がこれまでどれだけ投資してきたと思ってるのか」だとか「会社に恩を返そうと思わないのか」だとか、まあ色々言われることもあります。

上司の性格にもよりますから、絶対に回避できるわけではありませんが、退職理由には気を付けたほうが良いでしょう。

参考:退職理由の具体例。転職面接時と自分の会社に伝える時。

損害賠償を請求すると脅された

退職を申し出た際、退職することによる会社が被る損害だとか、これまでのミスによる損害だとかに関して損害賠償請求すると言ってくる会社もあるみたいです。

要するに辞めさせない為の脅しですね。

ただ、基本的にこれは気にする必要はありません。

上述しましたが、退職することは法律でも正当に認められている権利の為、損害賠償請求されたって認められることはありません。

会社ももちろんそんなことはわかっていて、単なる脅しと言っているだけで実際に請求する場合はありません。

退職の手続きを進めてくれない

会社によって、様々な退職の手続きが必要となる場合があります。

たただ、上司が退職を了承してくれたのに手続きを全然してくれないなんて場合もあるみたいです。

退職1週間前になっても全然進んでいないようであれば、上司にもう一度依頼し、それでもだめなら人事に直接言う必要があります。

有給休暇取得を許して貰えない

退職の際、有給休暇が大量に余ってしまっている人も多いのではないでしょうか。

せっかくだから、退職前にできるだけ多く使いたいですよね。

しかし、上司が有給休暇を取得することを許してくれないという場合も多々あります。

ただ、法律上では有給休暇を拒否することはできないとなっていますから、そのことを伝えて無理にでも取得することは可能です。

どうせ辞める会社ですから、少しぐらい無理に休んだっていいのではないでしょうか。

関連:退職決めたけど、有給休暇があまってる!これって全部消化できる?

ボーナスが貰えない

例えば、8月に退職することを6月に伝えたら、7月に貰えるはずだったボーナスが貰えなかった!なんて場合もあります。

この場合、支給しないことがダメなわけではありません。

就業規則上に、賞与支給時点で今後も継続して働く意思があるものというような記載がされている場合、退職が確定している人にボーナスを与えなくても問題はありません。

もしボーナスの支給時期に近いのであれば、しっかり就業規則を確認した上で、退職を申し出る時期を考えるようにしてください。

退職時のトラブル

次に、実際に退職する際に起きるトラブル事例を紹介します。

会社都合のはずが自己都合に

経営不振などから会社に退職させられた場合は、自己都合ではなく会社都合の退職となります。

しかし、会社都合の退職のはずなのに、いつの間にか自己都合の退職にさせられていた!なんてこともあります。

自己都合の退職になってしまうと、失業保険の受給に3ヶ月以上かかってしまったり、退職金を下げられてしまうという問題があります。

関連:自己都合と退職と会社都合の退職。なぜ会社は自己都合にしたがる?

なぜか懲戒解雇扱いで退職金がでない

もっとひどい場合だと、懲戒解雇という扱いにされ、退職金が全く貰えないということもあります。

懲戒解雇になってしまうと、離職票に重責解雇と書かれ、転職にも多大な影響がでます。

懲戒解雇には、それ相応の理由がなければいけませんから、もし懲戒解雇扱いにされたなら、不当であることを伝え、それでもだめなら労働基準監督署に相談しましょう。

関連:会社をクビになったら?クビになる理由や対処法

離職票が貰えない

退職後、申請すれば会社から離職票が届きます。

ただ、申請しても離職票を会社が出してくれないことがあります。

理由は単に会社の怠慢であるこおが多いので、至急送るように伝えましょう。

離職票は失業保険の申請時に必ず必要となります。

参考:離職票が届かない、もらえない時の対処法、早めの対応が必要

最後に

できれば円満退職したいと思っていても、なかなか上手くいかないこともあります。

ただ、その理由で本当は辞めたいのに辞めない道を選ぶなんてことは避けたいです。

ちょっと大変だとしても、辞める時は辞めるという強い意志を持り、自分をよりよい環境におくことが大切です。

転職では不満を解消できた人が8割と非常に多く、たくさんの人が年収アップを実現しています。

さらに今はかなりの売り手市場、以前に比べると転職によって条件アップできる可能性はさらに高くなっています。

だからこそ、ぜひこのタイミングで転職活動を始めてみて下さい。

そして転職活動を始めるにあたり、まず行わなくてはならないのが転職サイトや転職エージェントへの登録です。

転職サイト等でおすすめなのが以下の3つ。

登録は無料でしかも簡単。数分で終わるので、ぜひ活用して下さい。

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  2. DODA
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関連:退職挨拶で気を付けたいマナー。スピーチ・メール・挨拶回り

関連:転職のイメージ間違っていない?中小企業から大企業も可能!ブラック企業からの脱出の為に転職活動を!



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