退職金なしの会社の割合は意外に高い!老後はどうする?

退職金なしの会社の割合は以外に高い!老後はどうする?

退職金はあって当然。その考えはもう通用しません。

現在は退職金がない会社も増え、老後に不安を感じている人も少なくはないでしょう。

そこで、今回は退職金がない会社の割合について紹介していきます。

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退職金がない会社はどのくらいある?

学校を卒業し就職、定年まで働き定年後は退職金と年金で暮らす。

それは決して当たり前のことではありません。

退職金支給は義務ではない

そもそも、退職金を支給するのは義務ではありません。別に退職金がないとしても法律上なんら問題ないことです。

退職金に関して定められているのは、退職金に関して就業規則に明記しなくてはいけないということだけ。

ただ、それでも多くの会社で退職金制度は取り入れられてきました。

終身雇用を前提として人材が退職するのを防ぐことが大きな理由です。

ただ、法律上で義務付けられているわけではないので、当然退職金が無い会社もでてくるわけです。

退職金制度のある会社、ない会社の割合

現在、退職金のある会社とない会社の割合は以下の通りとなっています。

  • 退職金制度がある・・・75.5%
  • 退職金制度がない・・・24.5%

およそ4社に1社は退職金がありません。

また、企業規模別に見ると、

  • 1000人以上:退職金制度有あり93.3%、退職金制度なし6.7%
  • 300~999人:退職金制度有あり89.4%、退職金制度なし10.6%
  • 100~299人:退職金制度有あり82.2%、退職金制度なし7.8%
  • 30~99人:退職金制度有あり72.0%、退職金制度なし28.0%

大企業ほど退職金制度があり、中小企業は退職金制度がない傾向があることがわかります。

参考:厚生労働省「就労条件総合調査

割合の推移

現在は4社に1社が退職金制度がありませんが、以前はその割合はもっと低かったのです。

退職金制度がある会社の割合の推移は以下のようになっています。

  • 平成元年・・・88.9%
  • 平成5年・・・92.0 %
  • 平成9年・・・88.9%
  • 平成15年・・・86.7%
  • 平成20年・・・83.9%
  • 平成25年・・・75.5%

見ての通り、徐々に減っていることがわかります。

退職金制度を廃止する理由

では、なぜ退職金制度がある会社が減っているのでしょうか。

企業が直近で退職金制度を見直した主な理由は以下の通りです。

  • 退職給付原資の積み立て不足
  • 同業他社世間の水準に合わせた変更
  • 年功重視から能力、業績重視に改めた
  • 労働者の高年齢化に伴う人件費増大に対処

年功序列、終身雇用制度から成果主義へと変わってきていることや、そもそもお金がないことなどが退職金を廃止する理由となっています。

参考:Tech総研「退職金がなくなる?成果主義で変わる退職金制度

退職金がない、老後は大丈夫?

退職金がない人にとって、一番心配なのが

退職金の使い道1位は貯蓄

それなりに大きな金額をもらうことができる退職金。多くの人はその退職金を貯金に回しています。

年金が少なく生活費が足りないという人も多いですし、そもそも60歳で定年しても年金を貰うことができるのは現在のところ65歳からでその間は無収入。

ある程度の貯金がなければ生活できません。

今後、高齢化社会によりさらに年金は減り、受給開始年齢も遅くなる可能性がある中で、さらに貯金が必要になることが予想されます。

退職金がない人は、それだけ老後の為の貯金がなくなるということです。

定年後にかかる費用

では定年後にどれだけの生活費がかかるか知っていますか?

総務省統計局の「家計調査年報」と毎月の支出は268,907円。

定年後から年金受給開始までの5年間では1,613万円かかるということになります。

また、年金開始後であっても年金だけで足りないという人も多く、年間70万円程度赤字になると考えられます。

将来に向けて貯金、個人年金、転職を

定年後にお金がかかる。でも退職金はでない。

そうなると、自分でなんとかするしかありません。

定年後の生活を見据え、貯金や個人年金を行っていかなくてはなりません。

貯金や個人年金を行う為に家計を見直すことも必要ですし、場合によっては転職することも必要でしょう。

年収を上げる為、退職金を貰う為に、転職することも考えてください。

転職では、例えば年収アップできた人が7割程度現状の不満を解消できた人は8割と高い数字になっています。

さらに今は企業が人手不足となっていてかなりの売り手市場であり、好条件で転職しやすい状況なっています。

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