退職金なしの会社の割合は意外に高い!老後はどうする?

退職金なしの会社の割合は以外に高い!老後はどうする?

現在65歳から貰えることになる年金ですが、多くの人にとってそれだけで生活するのは困難であるし定年から支給開始まで5年の空白期間があります。

さらにさらに今後は年金支給の年齢を引き上げる、年金額がさらに減らされることも想定されています。

それ故にそれなりにまとまった金額を貰うことができる退職金は定年後の生活資金となる非常に大切なもの

しかし以前まではあって当然だった退職金も、ここ最近は退職金制度がなくどれだけ働こうが貰えない会社が増えてきています。

そこで今回は、退職金がない会社の割合、そして退職金制度がない会社で働いている人の対処法について紹介していきます。

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退職金はなしでも違法とはならない

退職金制度は労働基準法等で定められているものではなく、制度を導入するかどうかに関しては会社側の自由となっています。

その為、退職金なしという会社も違法ではありません。

しかし労働基準法第89条では就業規則において退職金に関することを記載しなくてはいけないと規定されています。

労働基準法第89条

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

3の2. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

また労働基準法第15条では、雇用契約を結ぶ際に労働者に対して退職金に関する内容(適用範囲や計算方法)を明示することも義務付けられています。

労働基準法第15条

1.使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

すなわち退職金に関して就業規則に書かれてなく、入社時に貰う雇用条件通知書にも書かれていないのであれば、退職金はないと考えて良いでしょう。

もし記載されていて適用範囲にも該当しているのに退職金が貰えないという場合に関しては違法となります。

退職金なしの会社の割合はどの程度?

では退職金なしの会社は現在どの程度あるのでしょうか。

退職金制度のある会社、ない会社の割合

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金のある会社とない会社の割合は以下の通りとなっています。

  • 退職金制度がある・・・75.5%
  • 退職金制度がない・・・24.5%

およそ4社に1社は退職金がありません。

そして企業別にみると以下の通り。

  • 1000人以上:退職金制度有あり93.3%、退職金制度なし6.7%
  • 300~999人:退職金制度有あり89.4%、退職金制度なし10.6%
  • 100~299人:退職金制度有あり82.2%、退職金制度なし7.8%
  • 30~99人:退職金制度有あり72.0%、退職金制度なし28.0%

大企業ほど退職金制度があり、中小企業は退職金制度がない傾向があることがわかります。

ちなみにこの調査は常陽労働者が30人以上いる会社が調査対象となっており、30人未満の会社も対象にすると退職金なしの会社の割合はさらに大きくなります。

割合の推移

現在は4社に1社が退職金なしという結果になっていましたが、以前はどうだったのでしょうか。退職金なしの会社の推移をみていきましょう。

退職金制度がない会社の割合の推移は以下のようになっています。

  • 平成元年・・・11.1%
  • 平成5年・・・8.0 %
  • 平成9年・・・11.1%
  • 平成15年・・・13.3%
  • 平成20年・・・16.1%
  • 平成25年・・・24.5%

見ての通り、徐々に減っていることがわかります。

退職金制度を廃止する理由

では、なぜ退職金制度がある会社が減っているのでしょうか。

企業が直近で退職金制度を見直した主な理由は以下の通りです。

  • 退職給付原資の積み立て不足
  • 同業他社世間の水準に合わせた変更
  • 年功重視から能力、業績重視に改めた
  • 労働者の高年齢化に伴う人件費増大に対処

年功序列、終身雇用制度から成果主義へと変わってきていることや、そもそもお金がないことなどが退職金を廃止する理由となっています。

参考:Tech総研「退職金がなくなる?成果主義で変わる退職金制度

転職時の退職金有無の見極め方

これほど退職金がない会社を増えていると、転職時に適当に会社を選んでしまうと退職金なしの会社にあたってしまう可能性は非常に高いです。

ただ退職金がどの程度貰えるかは難しいですが、退職金制度が有るか無いかを見極めることは十分可能

リクナビネクストなどの転職サイトを利用する場合、退職金がある場合は求人票にたいてい書かれています。

退職金があることはその企業にとってアピールポイントですから、制度があるのに書かれていないことまずありません。

また先ほど述べているように退職金制度がある場合は雇用条件通知書で明示することが必要ですから、入社前に見れば有るか無いかは明白です。

退職金があるかないかの差はかなり大きい

退職金がないとしてもしても、その分給料が高ければ良いと考える人もいるかもしれませんが、実際退職金有無の差はかなり大きいです。

退職金の平均はなんと1,800万円以上

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると大学卒で勤続年数20年以上で定年退職した人の退職金の平均は1,807万円。

35年以上勤務した人に限定すると2,156万円にもなります。

税制面でも退職金は優遇

しかも退職金は税金面でも優遇されていて、例えば勤続30年で退職金2,000万円貰った場合だと税金は所得税と住民税を合わせて40万円しかかからず手取りで1,960万円にもなるのです。

30年で1,960万円の金額を貯めようと思うと月5万5千円の貯金が必要。手取りでそれほど高い給料を貰うことができているでしょうか。

倒産しても貰える

中には大企業ですら倒産するくらいだから定年まで会社が続いているとは思えない、倒産したら退職金なんて貰えないから関係ないなんて考えている人もいるかもしれません。

しかし実際はたとえ倒産した場合であってもある程度は貰うことが可能

会社が多くの借金を背負って倒産しても、資産が残っていれば退職金は他の借金より優先的に支払われます。

また確定拠出年金で会社が積み立てていれば、会社の赤字補填等に使われることもなく確実に貰えます。

さらにもし確定拠出年金での積み立てもせず、会社に資産が残ってもない場合は「未払い賃金立替払い制度」が利用可能。

独立行政法人労働者健康安全機構が一部を支払ってくれます。

退職金がなしの場合、老後は大丈夫?

退職金がない人にとって、一番心配なのが老後のことですよね。

果たして今のままで大丈夫なのでしょうか。

定年後にかかる費用

では定年後にどれだけの生活費がかかるか知っていますか?

総務省統計局の「家計調査年報」と毎月の支出は268,907円。

定年後から年金受給開始までの5年間では1,613万円かかるということになります。

退職金を貰えれば賄えるこの支出も、退職金なしとなれば貯金を使うか、再就職して働き続けなくてはなりません。

また年金開始後であっても年金だけで足りないという人も多く、年間70万円程度赤字になると考えられています。

80歳までだと考えると、年金受給開始までの分と年金開始からの不足分を合わせて2,663万円ものお金がかかるということです。

退職金の使い道1位は貯蓄

これほどのお金がかかることが推定される老後の生活費。

当然多くの人はその退職金をその老後の為に貯金や投資に使っています。

要するに完全に生活費となっているのです。

まあそれも仕方がないこと。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で50代の貯金は1,820万円。

ただこの金額は貯金が多い人がかなり引き上げている金額で、中央値であるとたったの1,064万円。

負債がある人も多く、退職金なしでは老後安心して生活することが困難な状況にあるのです。

退職金なしの人は将来に向けて貯金、個人年金、転職をするしかない

定年後にお金がかかる。でも退職金はでない。

そうなると、自分でなんとかするしかありません。

ただできることと言えば、貯金や個人年金程度。貯金や個人年金を行う為に家計を見直すことも必要です。

ただそれだけでは困難な場合、転職することも必要でしょう。

年収がもっと良い会社に転職する、年収は変わらなくても退職金がある会社に転職する。

こういったことをしなければ、老後への不安は年齢が高くなるほどに高くなってしまいます。

転職では不満を解消できた人が8割と非常に多く、たくさんの人が年収アップを実現しています。

さらに今はかなりの売り手市場、以前に比べると転職によって条件アップできる可能性はさらに高くなっています。

だからこそ、ぜひこのタイミングで転職活動を始めてみて下さい。

そして転職活動を始めるにあたり、まず行わなくてはならないのが転職サイトや転職エージェントへの登録です。

登録は無料でしかも数分で終わるもの。本当にあっという間に終わるので、ぜひ活用して下さい。

転職サイト等で手始めに登録しておきたいのが以下の2つです。

  1. リクナビNEXT
  2. リクルートエージェント

リクナビNEXTは飛び抜けて最大手の転職サイトですから知っている人も多いでしょう。

業種、職種、年代、地域、経験有無に制限はなく、全ての人に利用価値のある転職サイトです。

ちなみに転職を成功させた人の8割以上がここを利用、転職決定数もNo.1でおよそ5割という圧倒的なシェアを持っています。

リクナビNEXTが優れている点は求人量、非公開求人からのオファー量が他のサイトに比べて多い、強み診断、市場価値診断ができるといった点。

またエージェントサービスにも利用したいタイミングで簡単に登録でき、情報の連携もできるというのも大きなメリットです。

多くの人が使っているのでマイナス意見もありますが、基本的には満足度も高く、転職サイト満足度ランキングでも常に上位となっています。

私も転職の際に利用しましたが、情報量、使いやすさ、サービスの質に不満はなく、いくつか登録した転職サイトのうち、最後まで使っていたのはこのリクナビNEXTだけでした。

登録には公式HPの登録画面でメールアドレス(PC用、スマホ用どちらも可)を入力し「会員登録」をクリック、そのアドレスにすぐメールが送られてくるので、書かれているリンクをクリックすると詳細登録画面が表示されます。

後は必須となっている希望のパスワード名前生年月日性別4点のみ入力すればOK

ちなみにこれらの情報は登録後に修正することも可能です。

また日常的に使うメールアドレスを使っていてメルマガなどが頻繁に来るが嫌な場合はメールマガジンの欄のチェックを外しておいて下さい。

■公式サイト:リクナビNEXT

リクルートエージェントは転職活動全般をサポートしてくれる転職エージェント会社として国内最大手。

求人量、実績が圧倒的に優れています。

求人も全国対応しており、業種、職種、年齢、経験有無での制約条件はありません。

またリクナビNEXTと連携をとることも可能です。

具体的に行ってくれるのは、非公開求人の紹介、履歴書の添削や受ける企業の事前情報を入手した上での面接対策、面接日や入社日の交渉、年収交渉等。

手間が大幅に減るとともに合格率も上昇します。

また今後のキャリアについて相談に乗ってくれるので、転職するかどうか悩んでいる人にとっても何らかの答えをだすきっかけになると思います。

エージェントの利用に対して身構える必要はありません。気軽に利用してみてください。

■公式サイト:リクルートエージェント

ちなみに他にもう一つ登録しておきたいのがMIIDAS(ミーダス)

ここは企業からのオファーを待つというタイプの転職サイトであり、大手転職サイトDODAを運営しているパーソルキャリアが運営してます。

ここのメリットはとりあえず最初に登録しておけば後は待つだけでOKだという点。

たったそれだけで思わぬ好条件の会社から面接確約のオファーを貰えるかもしれません。

また登録時に入力する年齢、職歴、学歴などから市場価値を診断、想定年収を算出してくれたり、7万人の転職事例を見ることができたりといった点もかなり良いポイントです。

■公式サイト:MIIDAS(ミーダス)

もちろん他にも業界2位のDODA、それに次ぐマイナビエージェント、20代向けのハタラクティブといった評判の良いものはあるので、色々と使って見るのも良いでしょう。

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