退職前、退職後の手続き、社会保険や税金はどうすればいい?

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退職前、退職後の手続き、社会保険や税金はどうすればいい?

会社を退職する際、色々と手続きが必要となります。

社会保険や税金、会社で入っている団体保険など、やらなくてはいけないことは多数。

一つずつ確実に実施していきましょう。

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退職前の流れ

退職しようと決めた時にまずすべきことです。

退職日を決定

まずは退職する日を決めましょう。

法律上、最低でも2週間前には会社に退職の意思を伝える必要があります。

しかし、多くの会社では就業規則によってこれよりも長い期間を設定してあるので注意しましょう。

優先されるのは法律なので、2週間前であれば問題ありませんが、円満退職をしたいのであれば、就業規則を守ったほうがいいでしょう。

退職日を決める要因として他にも色々あります。

もし、次の転職先が決まっているのであれば、その転職先の入社日を意識しなくてはいけませんし、

有給休暇が残っているのであれば、退職前に取得したい日数も考慮しなくてはなりません。

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退職届を提出

退職届をだすことは、法律上決まっていることではありませんが、その後の退職をスムーズにしたり、退職後のトラブルを避ける為にも出すことが望ましいです。

退職届の出し方は以下の記事を参考にしてください。

関連:退職届の書き方や封筒の選び方、入れ方。郵送はあり?

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退職時の手続き

正式に退職が決まり、退職する際には会社に返却しなければならないものや、会社から貰わなくてはならないものがあります。

退職時に会社に返却

退職時には以下のものを返却する必要があります。

  • 従業員証
  • 名刺(自分のだけでは無く、取引先のものも)
  • 健康保険証(家族分も含めて)
  • 定期券
  • 制服
  • 会社から貸与されている備品など
  • 業務に関係する書類やデータ

当然ですが、会社から借りているもの、会社の名前の入ったものなどは返却する必要があるのです。

退職時に会社に貰う

退職時に返却するものがある一方で、会社から貰っておかなければならないものもあります。

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 離職票
  • 年金手帳

退職後にしなくてはいけない社会保険や雇用保険の手続きに必要な書類なので、しっかり受け取るようにしましょう。ただし、源泉徴収票、離職票は退職日当日ではなく、後日の発行になる為、送ってもらうようにお願いしましょう。

退職後の手続き

退職後には、転職先が決まっている場合、決まっていない場合で、社会保険や税金などでそれぞれ手続きは異なります。

雇用保険

転職先が決まっている場合には、退職時に貰った雇用保険被保険者証を、次の転職先に提出するだけです。

一方、転職が決まっていない場合には、退職時に貰う離職票を使い、失業給付金の受給手続きを行う必要があります。

その手続きについては、以下の記事を参考にしてください。

関連:失業保険(雇用保険)の金額計算や給付期間、給付条件、手続き方法

年金

転職先が決まっており、すぐに転職先で働く場合には、年金手帳を転職先の会社に提出するだけで済みます。

一方、転職先が決まっていない場合や、次の会社で働くまでの期間が空く場合には、国民年金に加入する手続きが必要です。

年金手帳、印鑑、離職票を持参し、退職後14日以内に市区町村役所の国民年金窓口に行きましょう。

健康保険

健康保険の資格は退職日の翌日に失われます。

その為、転職先が決まっており、次の日から転職先で働く場合には、特に手続きの必要はありません。

しかし、転職までの期間が空く場合には、国民健康保険に加入する、もしくは任意継続被保険者になり、前職の健康保険に加入しつづけるというどちらかを選ばなければなりません。

国民健康保険は市区町村の役場にて退職後14日以内に手続きが必要となります。

一方、任意継続は退職後2年間は加入可能であり、退職後にけんぽで手続きをすることになります。

所得税や住民税といった税金

退職後に関係するのが、所得税と住民税です。

所得税

所得税は、年内に転職した場合であれば、その会社で手続きをしてもらうことになります。

この際、源泉徴収票が必要となります。

年内に再就職しなかった場合は、源泉徴収票をもとに、自分で確定申告しなくてはなりません。

住民税

住民税は退職したタイミングによって納税の方法が変わります。

6月~12月に退職した場合には、退職した次の月以降の分を自分で納めなくてはなりません。

退職する会社で特別徴収(給料から天引き)から普通徴収(自分で納める)手続きを行ってもらうことになります。

その際、一括か分割かを選ぶことができます。

転職先が決まっているのであれば、その会社で再度特別徴収に変更して貰う事もできます。

1月~5月の退職だと、5月までの残りの分を一括で払う必要があり、最後の給料から天引きされることになります。

それぞれの会社で特有のこと

これまで紹介したことは、どの会社にいても退職時に行わなくてはならない手続きでしたが、他にもそれぞれの会社で行っている福利厚生等の手続きが必要となります。

団体保険はどうなる?

自動車保険や生命保険などを会社の団体保険として入っている人も多いでしょう。

会社で入っている団体保険は、それぞれの会社でまちまちですので、保険の担当者に確認する必要があります。

そのまま継続できる場合もありますし、支払額が増えるが継続可能となる場合もあります。

または、継続できずに強制的に脱退しなくてはいけなくなる場合もあります。

多くの場合は、継続できないか、もしくは支払額が高額になる場合が多いので、他の保険を探す必要がでてきます。

退職金

退職金は貰える場合と貰えない場合があります。

貰える場合でも自己都合の退職であれば、かなり少額になってしまうことが多いです。

関連:退職金の平均や相場はどれくらい?公務員の場合と民間の場合。

社内融資、ローン

社内の融資やローンを使って住宅や自動車を買っている場合には、退職時に一括返済することを求められます。

もし、残額が高額である場合には、他の金融機関で借り換えを行う必要がでてきます。

財形貯蓄

もちろん無くなるなんてことはなく、退職時に解約され、戻ってきます。

もし次の転職先にも財形貯蓄制度があれば、退職から2年以内であれば転職先の会社で継続可能です。

退職した時点でいったん元の金融機関に保管され、2年以内に転職し手続きうれば再開できます。

最後に

退職の手続きは色々とありますが、一つ一つ行えばそこまで大変なことではありません。

退職前に行う手続きであれば、会社が必要なことをやってくれたり、教えてくれますし、

退職後の手続きも転職先の会社や、転職先が決まっていないなら転職会社に相談すれば教えてくれることがあります。

退職することは不安も多いですが、しっかり理解して行えばそんなに心配もありません。

ただ、退職前にはできれば転職先を決めておく、もしくは転職サイトへの登録はしておいたほうがいいでしょう。

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