週休二日制と完全週休二日制。違いと採用している割合。

週休二日制と完全週休二日制。違いと採用している割合。

あなたの会社では1週間にどれくらい休みがありますか?

土日が休みの人もいれば、土曜日は隔週で休みの人もいます。

シフト制で曜日が決まっていない人もいますよね。

どれくらいに休日があるかということを、よく週休二日制とか、完全週二日制という言葉で表します。

リクナビNEXT などの転職サイトを見てみると求人広告に載っています。

週休二日制と完全週休二日制は全然違うことを知っていますか?

今回は週休二日制と完全週休二日制の正しい理解と、企業が採用している割合について紹介します。

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週休二日制と完全週休二日制の違い

ではまず、週休二日制と完全週休二日制を正しく理解していきましょう。

週休二日制とは

週休二日制とは、月に1回だけでもいいから週に2日間休みがある場合に用いられます。

例えば基本的には日曜日だけが休みだけど、月に1回だけ月~土の間で休みをとっていい場合などがあてはまります。

逆に、基本的に土曜、日曜の2日間が休みだけど、月に1回だけ土曜日に出勤があるなんて場合も週休二日制といいます。

完全週休二日制

完全週休二日制というのは、月に必ず週二日間の休みがある場合をさします。

特に曜日は決まっていなくて、土日でもいいし、日曜日と火曜日とかでもいいし、毎週バラバラでもとにかく週二回の休みがあれば完全週休二日制となります。

年に1日でも週に1回の勤務があればそれは完全週休二日制とはなりません。

ただし、休日出勤は通常の勤務ではない為、休日出勤により週六日になったから完全週休二日制ではないということではありません。

あくまで、残業、休日出勤をのぞいた、会社休日と定められているもので決まります。

どちらも労働時間は同じ

週休二日制は週6日間の勤務があり、完全週休二日制は週5日間の勤務だから得だと思いがちですが、そういうわけではありません。

1週間の労働時間は40時間以内と労働基準法で与えられている為、週5日の勤務であれば1日8時間ですが、週6日働く場合であれば、1日の勤務は6~7時間に抑えなくてはなりません。

あくまで上限の労働時間は同じなのです。

ですからどちらが得というわけではありません。

まあ私は、1日を長く働いてでも、休日は多い方がいいですが。

なお、残業については別の話で、36協定が結ばれている場合は残業時間として割増賃金を支払う条件で、この上限以上働くことができます。

参考:36協定とは?特別条項や違反時の罰則をしっかり理解

休日の数や残業時間などの労働条件は、自分にあったものを選びましょう。

もし今働いている休日数に不満があるのであれば、仕事を変えるということも考えてみてもいいでしょう。

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週休制の形態、完全週休2日制の割合が高い

では、現在の企業はどういった週休制の形態が多いのでしょうか。

厚生労働省の平成27年就労条件総合調査結果によれば、

  • 完全週休二日制・・・61.1%
  • 週休二日制・・・24.1%
  • 週休1日制・・・3.3%
  • 完全週休二日制よりも休日日数が多い・・・11.6%

といった形になっています。

最後の完全週休二日制よりも休日日数が多いというのは、3勤3休制などの人が該当します。

ちなみに大企業ほど、完全週休二日制を採用している割合が高く、企業の規模が小さくなっていくほど週休1日制、週休二日制の割合が高くなり、休日数は少なくなります。

業種では、宿泊業や飲食業などのサービス業が週休1日性の割合が高く、休日が少ない傾向になっています。

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最後に

週休二日制と完全週休二日制について正しく理解しておかないと、就職、転職した時に休みが思ったより少なかったなんてことになります。

まずは応募前にしっかりいる必要がありますね。

とはいっても労働基準法に違反している会社であれば、どちらの制度であろうとあまり意味はなくなってくるので、むしろ会社自体がちゃんとした会社かを見極める必要のほうが重要度は高いですね。

転職では、例えば年収アップできた人が7割程度現状の不満を解消できた人は8割と高い数字になっています。

さらに今は企業が人手不足となっていてかなりの売り手市場であり、好条件で転職しやすい状況なっています。

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