初任給の平均は?大学院卒、大卒、高卒での推移や高い初任給の罠

初任給の平均は?大学院卒、大卒、高卒での推移や高い初任給の罠

大学院や大学、高校。どこまで進学するかは人それぞれですが、その内の多くの人が就職活動を行い、就職します。

そんな中で就職活動時の会社選びの指標となるのが初任給。

できることなら初任給は多ければ多いほうがいいですよね。

今回は、日本の会社の初任給の平均を紹介します。

また、就職活動時に知っておきたい初任給の罠を紹介します。

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 学歴別初任給の平均、大学院卒、大卒、短大卒、高校卒のそれぞれ

学歴別の初任給の平均を見ていきましょう。

参考:厚生労働省 平成28年賃金構造基本統計調査結果の概況

大学院卒の平均初任給

大学院卒の平成28年における平均初任給は

23万1400円

昨年が22万8500円となっている為、2900円アップしています。

大卒の平均初任給

大卒の平成28年における平均初任給は

20万3400円

昨年が20万2000円だったので、1400円アップしています。

短大卒の平均初任給

短大卒の平成28年における平均初任給は

17万6900円

昨年が17万5600円だったので、1300円アップしています。

高卒の平均初任給

高卒の平成28年における平均初任給は

16万1300円

昨年が16万900円だったので、400円アップしています。

平均初任給の推移

引用:学歴別にみた初任給

男女それぞれの平均初任給の推移は引用元の通り。変動率はそんなに高くなく安定しているといえば安定していますね。

平成23年の大学院卒はかなり高くなっています。平成23年は23万4500円となっています。リーマンショック後に景気が持ち直してきた時期ですが、、まだ本回復ではなく、まだ就職氷河期の最中でしたので、他の要因があると推定されます。

昨年は、アベノミクスによる賃金アップによって、今年の初任給もあがる傾向が見受けられました。

学歴による差は、高卒、短大卒、大卒、大学院卒と2年の違いによって2万円程度の違いがあります。

1年につき1万円の差となります。

ただ、高卒で入った後、1年働けば1万円増えるわけではありませんし、その後の昇進も大卒と高卒では変わってくるため、差は広がっていく傾向が強いです。

実際、高卒であることから不利益を被っている人もいるでしょう。

大事なのは初任給よりもその後の伸びですね。伸びは会社によって決まっているので、どれだけ頑張ってもあまり伸びないことも多いですから会社選びは大事です。

 

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産業別初任給の平均

産業別で初任給は大きく異なります。

参考:厚生労働省 平成28年賃金構造基本統計調査結果の概況

例えば、卸売業や小売業は大学院卒で23万5600円、大卒で20万4千円と平均より高い数字となります。

一方で製造業は大学院卒が22万9500円、大卒で20万2000円となり、平均よりも低い数字となっています。

平均年収では卸売業・小売業は低く、製造業は高い数字を示しますので、逆転現象が起きています。

すなわち、卸売業などは初任給は高いもののその後の給与の伸び率が低く、金融業は給与の伸び率が高いことがわかります。

他の業種については参考サイトで見ることができます。

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初任給が高いと理由で会社を決めてはいけない

初任給の平均を紹介してきましたが、就職時にこの初任給の平均より高いといいのでしょうか?

それは間違いなのです。

産業別の初任給でも紹介しましたが、平均年収と初任給は関係ありません。

初任給がいくら高いといっても、その額は社会人としてはまだまだ低い額。

そのあとの伸びが低ければ、低い給料のまま働くことになります。

一方、最初は低くても、伸び率高ければ最初我慢すればいずれは給料が高くなってきます。

狙うべきはもちろん、後者ですよね。

ですから、初任給は就職する会社選びには一切使う必要がないのです。

また、初任給が異常に高い会社があります。

ブラック会社に、こういった異常に初任給を高く設定する会社があるので要注意です。

普通にしていては人が集まらない為、こういった形をとることがあります。

そして、いざ入ってみるとその額は、残業をフルでやった時にのみ得られる金額で、残業はサービス残業として片づけられる為、そんな額は得られることはないなんてこともあります。

通常、初任給は残業手当等は含みませんが、まれにこういった会社もあるので要注意です。

初任給なんていうものは、全く参考になりませんし、長い会社生活で考えると意味のあるものではありませんので、

就職活動時の会社選びにおいて、初任給を理由にするのはやめておきましょう。

また、すでに初任給で決めてしまい後悔している人ももいるでしょう。

そういった人は、できるだけ早く今の会社を脱出することがいいでしょう。

転職では、例えば年収アップできた人が7割程度現状の不満を解消できた人は8割と高い数字になっています。

さらに今は企業が人手不足となっていてかなりの売り手市場であり、好条件で転職しやすい状況なっています。

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私の場合は、転職サイトにたまたま登録したことで仕事について考えるようになり、変わるきっかけにもなりました。

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■公式サイト:DODA

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