試用期間中にクビ!その解雇は妥当ですか?

試用期間中にクビ!その解雇は妥当ですか?

やっと就職が決まった!と思っても最初の数ヶ月は試用期間ということはよくある話です。

そして、試用期間中に、会社からクビを言い渡されてしまう、解雇されてしまうなんていうこともあると聞きます。

そんな時、「試用期間中だから、しょうがない」と思いがちですが、そんなこともない場合が多いです。

そこで、今回は試用期間とは何か、試用期間中のクビ、解雇のルールとは何かを解説していきます。

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試用期間

まずは試用期間とは何か解説して行きましょう。

試用期間とは?

試用期間とは、会社が人を採用した際に、本採用前に実際働いている姿そ見て適正や能力、勤務態度などを確かめる為の期間です。

試用期間の有無や期限は重要な労働条件の一つであり、就業規則への明記、契約書への明記が必要となります。

試用期間の上限

試用期間の上限は、実は法律で明確に定まっているわけではありません。

1年以上の試用期間だとしても法律違反にはなりません。

ただし、通例として、3ヶ月~6ヶ月程度、長くても1年となっています。

これ以上長すぎる試用期間は、試用期間と認められずに試用期間自体の意味がなくなる可能性があります。

試用期間の賃金

例えば、「試用期間の賃金は本採用後の90%」などに設定していたりします。

こういった試用期間に賃金を低く設定することは、就業規則や労働契約に明記してあれば問題ありません

ただ、各都道府県の最低賃金を下回ってはいけません

労働者側は、本採用後の給料がいくらかだけではなく、試用期間がどの程度あり、どの程度の賃金をもらえるのかをしっかり確認するようにしましょう。

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試用期間にクビ!その解雇は妥当?

試用期間中でクビにされた、解雇されたという話や、

試用期間が終わったタイミングで正社員に採用されなかったということを聞きます。

はたしてその解雇は妥当でしょうか。

試用期間中のルールを確認しましょう。

試用期間はクビにしやすい?解雇の条件。

試用期間中は会社側にとってクビにしやすい、クビにされやすいといったイメージがありますが、試用期間だからといって簡単に解雇とはなりません。

試用期間中の雇用契約は「解約権留保付雇用契約」となります。

会社側は解約権にもとづき、労働契約を解約すること、すなわち解雇が可能となります。

しかし、解約が許される場合は、判例で

「企業が、採用決定後における調査の結果により、または試用中の勤務状態等により、当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至った場合において、そのような事実に照らしその者を引き続き当該企業に雇用しておくのが適当でないと判断することが、解約権留保の趣旨、目的に徴して、客観的に相当であると認められる場合」

とされました。

決して、自由に解雇できるわけ無く、それなりの根拠、理由が必要となるのです。

当初知ることができないこととしては、遅刻早退欠勤などの勤務状況不良や極端な能力不足、経歴詐称などがあげられます。

中途採用はクビにされやすい?

中途採用の場合、新入社員の試用期間に比べて解約権を行使しやすくなります。

中途採用は、経験、能力を求めて採用されているためです。

新入社員と中途採用では求められる能力が異なるため、中途採用のほうが能力不足が合理的理由となりうるのです。

即日クビは許される?解雇予告のルール

通常の採用では、解雇する為には最低30日前に予告するか、30日分の平均賃金を支払うことを義務付けています。

試用期間中も基本的にはこれと同様であり、「クビだー、明日からこなくていい!」なんてことは許されません。

ただ、採用から14日間だけは解雇予告は不要です。「クビだー、明日からこなくていい!」というのもありえるのです。

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最後に

採用することは、会社側にとってもお金のかかることです。簡単にクビにしたり、解雇にすることを望んではいないはずです。

また解雇前提であれば、わざわざ無期雇用の形態で雇う必要もありません。

お互いにとって、長く働けるほうがいいはずです。

しかし、なかなか上手くいかないもので望んでいた人材と異なれば解雇につながってしまいます。

その場合、会社側はできるだけ損害をなくそうと即日解雇などといった違反行為に及ぶかもしれません。

まあ、そんな会社には長く居ても、幸せになれるなんてことはありません。

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