失業保険(雇用保険)の金額計算や給付期間、給付条件、手続き方法

失業保険(雇用保険)の金額計算や給付期間、条件、手続き方法

失業してしまった場合に、あなたの味方になってくれる失業保険(雇用保険)。

前回の記事では、失業保険(雇用保険)の加入条件や手続き、加入の確認方法などを紹介しました。

失業保険(雇用保険)の加入条件や手続き、加入の確認方法

今回は失業保険(雇用保険)についてもらえる金額の計算方法や、給付の手続き方法を紹介していきます。

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失業保険(雇用保険)の金額計算方法

いざ、退職を考えた時や退職が決まり、かつ次の仕事が決まっていない場合、あなたの生活を支えてくれる失業保険(雇用保険)。

計算方法を知っていますか?

給付金額は以下の条件によって変わってきます。

  • 退職前6ヶ月の給料
  • 年齢(①30歳未満②30歳~44歳③45歳~59歳④60歳~64歳⑤65歳以上)
  • 勤続年数

退職前給与が多ければ多いほど、失業保険(雇用保険)がもらえる額は多いですが、元の給料から減る額は大きいです。

また、年齢が③がもっとも高く①、⑤は低くなります。

総じて元の給料から50%~80%程度の給付となります。

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失業保険(雇用保険)の給付期間

失業保険(雇用保険)の給付期間は退職理由と、勤続年数により変わってきます

一般受給資格者の給付期間

一般受給資格者とは、自己都合の退職や、定年退職、懲戒解雇による退職の場合です。

この場合はいかの通りです。

  • 勤続年数1年~5年:90日
  • 勤続年数5年~10年:90日
  • 勤続年数10年~20年:120日
  • 勤続年数20年以上:150日

自己退職の場合、受給まで期間があくので、貯金は必要です。

また、転職先が決まってなくとも、

実際に自分の市場価値はどれくらいなのか、リクナビNEXT で確認してみるといいでしょう。

特定受給資格者の給付期間

特定受給資格者とは、会社都合の退職の場合です。

倒産やリストラなどに加え、サービス残業や労働条件が違う等の労働基準法の場合にも該当します。

ただし、注意しなくてはならないのは、会社側がリストラにも拘わらず、無理やり自己都合にさせることがあるということです。

会社都合の退職は会社にとってはイメージが悪くなるなどの不利益が生じるためです。

ただ、こうなると失業保険(雇用保険)の給付期間は減ってしまいます。

そういった場合はハローワークに相談に行きましょう。

30歳未満の給付期間

  • 勤続年数1年未満:90日
  • 勤続年数1年~5年:90日
  • 勤続年数5年~10年:120日
  • 勤続年数10年~20年:180日

30歳以上35歳未満の給付期間

  • 勤続年数1年未満:90日
  • 勤続年数1年~5年:90日
  • 勤続年数5年~10年:180日
  • 勤続年数10年~20年:210日
  • 勤続年数20年以上:240日

35歳以上45歳未満の給付期間

  • 勤続年数1年未満:90日
  • 勤続年数1年~5年:90日
  • 勤続年数5年~10年:180日
  • 勤続年数10年~20年:240日
  • 勤続年数20年以上:270日

45歳以上60歳未満の給付期間

  • 勤続年数1年未満:90日
  • 勤続年数1年~5年:180日
  • 勤続年数5年~10年:240日
  • 勤続年数10年~20年:270日
  • 勤続年数20年以上:330日

60歳以上65歳未満の給付期間

  • 勤続年数1年未満:90日
  • 勤続年数1年~5年:150日
  • 勤続年数5年~10年:180日
  • 勤続年数10年~20年:210日
  • 勤続年数20年以上:240日

就職困難者の給付期間

就職困難者とは、障害者などのことを指します。

45歳未満の給付期間

  • 勤続年数1年未満:150日
  • 勤続年数1年~5年:300日
  • 勤続年数5年~10年:300日
  • 勤続年数10年~20年:300日
  • 勤続年数20年以上:300日

45歳以上65歳未満の給付期間

  • 勤続年数1年未満:150日
  • 勤続年数1年~5年:360日
  • 勤続年数5年~10年:360日
  • 勤続年数10年~20年:360日
  • 勤続年数20年以上:360日

失業保険(雇用保険)の給付条件

失業保険(雇用保険)の給付条件は以下の通り

  • 退職した時
  • 就職する意思があり、就職活動を行っている
  • 退職した日以前の1年間に雇用保険に通算6か月以上加入

退職したとき

自己都合、会社都合関係なく、退職することが必要。

まあ当然ですね。

就職する意思があり、就職活動を行っている

就職する意思を示さなければなりません。

といっても、ハードルは低く、簡単です。

実は起業準備であったり、結婚してもう働くつもりはない場合にもらっているという人もたくさんいるみたいです。

ただ以下の場合はもらうことができません。

  • 学校に通学し、就職予定がない
  • 就職先が決まっている
  • 自営業の届けをだしている
  • 上記の就職活動を実施しない

退職した日以前の1年間に雇用保険に通算6か月加入

転職した場合は、合算することができます。

またけが等で1か月以上働けず給料がまるまるない場合、その月は対象からはずれます。

すなわち、2か月けがで休んでいた場合、1年2か月のうち6か月加入していればいいのです。

また、加入していると思っていたが、会社側が加入していなかった場合でも2年間はさかのぼって加入できます。

詳細はこちら

失業保険(雇用保険)の加入条件や手続き、加入の確認方法

失業保険(雇用保険)の給付手続き方法

手続き方法を簡単に解説していきましょう。

参考:ハローワークインターネットサービス

手続きの為の必要書類

  1. 求職申込書
  2. 離職票1
  3. 離職票2
  4. 雇用保険被保険者証

1についてはハローワークに手続きに行った際に記入

2~4は事前に準備。

2、3は退職後にとどきます。

4は会社が保管している為、退職時に会社側からもらいます。

手続きの為の必要なもの

  1. 印鑑
  2. 写真(たて3cm×よこ2.5cm)×2枚
  3. 本人の住所、年齢が確認できるもの(免許証など)
  4. 預金通帳

手続きの流れ

簡単に流れを解説します。

  1. ハローワークでの申し込み
  2. 受給資格決定
  3. 受給説明会
  4. 求職活動
  5. 失業の認定
  6. 受給

a.ハローワークでの申し込み

ハローワークに行って必要書類を提出しましょう

b.受給資格決定

ハローワークにて受給要件を満足しているか確認します。

c.受給説明会

受給資格決定後、説明会の日時を指定されます。

必ず出席しましょう。

d.求職活動

失業保険(雇用保険)のもらう為の条件に求職活動を行っていることがある為、

求職活動をしている実績をつくりましょう。

e.失業の認定

受給説明会にて失業の認定日が知らされます。

その日にハローワークで失業していること、求職活動をしていることの確認が行われます。

f.受給

晴れて受給となります。

認定日から1週間程度で振り込まれます。

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最後に

ざっと説明しましたが、もし今あなたが受給したいと思っているならば、まずハローワークに行ってみてください。必要なことを教えてくれます。

ただ、転職活動はハローワークではなく転職サイトで行うことをおすすめします。

というのも、ハローワークは求人をだす企業が雇うことで補助金をもらうことができる一方、転職サイトで募集をかけ雇うと、企業側はお金を転職サイト側に支払わなければなりません。

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  2. リクルートエージェント
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