法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から?

法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から?

年間休日が100日をきっているような会社は少なくはなく、中には70日しかない、60日しかないなんて会社もあって、あまりの休みの少なさにうんざりしてしまっている人も多いでしょう。

ただそこまで少ないのではさすがに違法ではないのかと思っている人も多いようなので、今回は法律で決められている年間休日数の最低日数について紹介していくことにします。

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法律で決められている年間休日の最低日数はたった52日!

先に結論から言ってしまいますが、法律で定められている年間休日数はたったの52日です。

法律では年間休日数の最低日数は〇日だと明確に書いてはいませんが、休日の与え方について労働基準法第35条において定められています。

労働基準法第35条

  1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

1年間は52.14週間。1週間に1回でいいわけですから、たったの52日の休日で法律は守られることになるのです。

すなわち休日が60日だろうが70日だろうが問題なし。休日数という観点のみで考えると違法ということにはなりません。

ただし休日が少ないと今度は労働時間の制約に引っかかってしまう場合があります。

労働基準法第32条

  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法では労働時間は週40時間までとされ、それを上回る分は残業として手当を支払わなくてはなりません。

労使協定を結べば週40時間を週単位ではなく、月単位、年単位で平均してこの時間内に収まっていれば良いとされますので1日8時間勤務を週六日行ったとしても即座に違法となるわけではありませんが、それを続けるということは不可能となるのです。

1日8時間勤務とした場合の最低日数は105日

1年間は52.14週ですから、週40時間とすると年間で可能な労働時間は2085時間となります。

もし1日8時間勤務が基本となっている場合だと、2085÷8で260.7日、小数点以下を切り捨てて260日が労働者に勤務させることができる最大日数となるのです。

よって年間休日数は105日が最低日数となります。

求人票ではこの105日という数字を見かけることが多いのですが、これは法律上許されているぎりぎりまで働かせるという労働者にとってはあまり喜ばしくないものなんですね。

1日7時間勤務とした場合の最低日数68日

では次に1日7時間勤務の場合についても考えてみましょう。

年間で可能な労働時間である2085時間を7時間で割ると297.8。小数点以下を切り捨てた297日が勤務可能日数となり、年間休日の最低日数は68日となります。

68日だと単純に考えて3、4週間に1回だけ二日休みの週があり、あとは週6日勤務。

連休がほぼないのでかなりきつい働き方になりますね。

所定の労働時間は7時間と短いかもしれませんが、残業が多い会社であれば平気で1日数時間増えることになりますから、短いというメリットもなくなってしまいます。

労働時間別の年間休日最低日数

労働時間に関しては最大が1日8時間と決められているものの、それ以下では問題ないので7時間45分などきりが良くないものにしている会社も少なくありません。

そこでここでは各労働時間別の年間休日最低日数を一覧にしてみましたので、自分の労働時間の日数を確認してみてください。

所定労働時間 年間休日最低日数
6時間 52日
6時間15分 52日
6時間30分 52日
6時間45分 57日
7時間 68日
7時間15分 78日
7時間30分 87日
7時間45分 96日
8時間 105日

所定労働時間が6時間30分を下回ると労働時間の上限ではなく休日数の上限に引っかかるので52日が最低日数となります。

年間休日が96日という数字も求人票では良くみかけますが、それは所定労働時間を7時間45分としている会社が多いからです。

勤務時間を7時間45分にすると法律で義務付けられている休憩時間が45分でOKになる(8時間の場合は1時間必要)、1日の時間を増やすよりも休日を減らして会社の稼働日数を増やすことができるという理由からこのような形にしている企業が多くなっています。

休みが少ない場合は転職で解消を

休日数のように会社として決められているものに関しては、個人的に仕事を頑張ろうとも時間がたとうとも解消することができることではなく、会社を変えなければどうしようもありません。

ですから休みがもっと欲しいと思っているなら、早めに転職して解消するようにしましょう。

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