連続勤務がきつい!労働基準法では休日がどう定められているのか。

連続勤務がきつい!労働基準法では休日がどう定められているのか。

忙しい時期になると、休みが全然ない!なんて人も多いのではないでしょうか?

連続勤務は身体的にも、精神的にもかなり負担となります。

いくら忙しいとはいっても、それなりに休みは欲しいですよね。

今回は、労働基準法における連続勤務の扱いについて紹介していきます。

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労働基準法における休日の規定

労働基準法では休日について以下のように規定されています。

労働基準法 第35条

1.使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

2.前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用:労働基準法

1項に従うのであれば、週に1回の休日でいいので、

1週目は日曜日が休日で、月曜日から土曜日まで勤務

2週目は日曜日から金曜日まで勤務で、土曜日が休日となるので、

連続勤務は最大で12日まで可能となるわけです。

ただ、2項に従うのであれば、4週間、28日の間に4日間の休日をとればいいわけですから、24日間の連続勤務となっても、法律上なんら問題ないというわけです。

連続勤務24日間はかなりきついですね。

ただ、1週間の労働時間は40時間と労働基準法第32条で定められているので、1週間ずっと勤務をすることになるのであれば、1日あたりの勤務時間は5時間から6時間で抑える必要があります。

ただ詳細は下記で書きますが、通常勤務ではなく残業は休日出勤としたらこれ以上働くことも可能になります。

さて、上記の1項と2項ではどちらが適用されるのでしょうか。これは就業規則に明記された内容が適用されるのです。

休日については就業規則に労働条件として明記することが必須となりますので、その就業規則に書かれているものがどちらになっているのかに従うこととなります。

ですから、私たち労働者は就業規則はしっかりと内容を確認しなくてはならないのです。

今まで就業規則なんて見たことがないという人もたくさんいますが、それはだめです。

その会社に入社する前に、しっかり見て判断しなくてはならないのです。

ただ、36協定が結んであれば、残業時間としてそれ以上に働くことが可能となりますが。これについては下記で説明していきましょう。

関連:労働基準法の残業、休憩時間、労働時間などを簡単解説

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36協定を結んでいる場合

上記で紹介してきた連続勤務日数は36協定を結んでいない場合の話です。

36協定を結んでいる場合、労働基準法で定められている労働時間以上に働くことが可能となります。

36協定の詳細については以下の記事をご参考ください。

参考:36協定とは?特別条項や違反時の罰則をしっかり理解。

36協定というのは、労働基準法第36条からきているわけですが、この第36条の中に、

「休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」

という記載があります。

ようするに上記で説明した1週間に1日の休日や4週間で4日の休日は、36協定で結んでさえいれば残業時間として、働いても法律上なんら問題はないということなのです。

もちろん、休日に出勤する場合には割増賃金を支払わなければなりませんが。

すなわち連続勤務はいくらでも可能

話をまとめると、労働基準法では休日については最低限取得させる日数は決めているものの、36協定を結んでさえいればいくらでも可能となります。

ただ、特別条項付きの36協定が結ばれていない場合には残業時間の制約(1ヶ月45時間、年間360時間)がつくので、トータルの労働時間としては決められますから休日なしの長時間労働は単なる労働基準法違反となります。

とはいえ、いくら1日あたりの勤務時間がそこまで長くないとしても、丸1日休むことができる日がないというのはかなりきついものです。

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最後に

休日がないというのは、かなりきついですよね。

私自身、最高で20日連続勤務を行ったことがありますが、かなりきつかったです。確かその時の残業時間は80時間。

プライベートなんてものはなく、ずっと仕事だけといった感じでした。

もちろん、忙しい時にはしかたがない時もあるかもしれません。

しかし、こんなことが常態化しているようであると、うつ病になってしまったり、しまいには過労死をもたらしてしまうなんてことになりかねません。

あまりきつい会社にいるのであれば、限界迎える前に辞めましょう。

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