有給休暇が義務化。改正にはたして意味はあるのか。

有給休暇の改正にはたして意味はあるのか。

従業員に年5日の「有給休暇」取得させるよう企業に義務づける労働基準法の改正案を提出し、

2016年4月に施行する予定だ。

これまで、なかなか取ることのできなかった有給休暇がとれるということで、

労働者にとっては。あたかもありがたい法律のように感じる。

しかし、この法律改正。はたして意味あるのだろうか。

おすすめ記事:転職のイメージ間違っていない?中小企業から大企業も可能!ブラック企業からの脱出の為に転職活動を!

おすすめ記事:今の仕事に不満があってもなくても転職サイトに登録すべき。その理由とは?

関連:簡単解説、会社員なら知っておくべき労働基準法

関連:年間休日数の平均やよく見かける105日、120日の理由

有給休暇というのは

有給休暇についての詳細は以下の記事で解説しているので一度目を通していただきたい。

サラリーマンが知っておくべき、年次有給休暇制度。実際どれくらいとってる?

有給休暇という制度は最低10日以上、6.5年以上働いているなら20日間を会社側が労働者に与えなくてはならない制度だ。

また、この有給休暇は労働者が申請した時に会社側は断ることはできない(違う日にとってもらうというのであればできるが)。

スポンサーリンク

サービス残業と有給休暇

今回の法律改正で、本来ありがたいと感じるのは年5日の有給休暇取得ができない人である。

20日与えられているうちの5日すらとることができない。それはどんな人かを考えてみる。

 

まずサービス残業をさせないような、優良な会社はだいたい有給休暇を取得しやすい。

一方で、サービス残業をさせるような、ひどい会社では有給休暇をとりにくい。

すなわち、今回の法律改正でありがたみがあるのは、サービス残業をさせるような会社に所属している労働者であると考えられる。

(もちろん例外もいるとは思うが)

 

そして、ある調査結果では、労働者の5割以上がサービス残業をしているという結果がある。

サービス残業をしている人間のほうがしていない人間のほうが多いのだ。

では、5割以上の人にとって嬉しい法律改正なのか。

 

そもそもサービス残業は当然のごとく労働基準法違反である。

驚くべきことに、半数以上が違法行為を犯しているのである。いや、もう当たり前すぎて驚きはなくなったか。

半数以上の会社が、すでに義務化されている残業代の支払いという、すごく当たり前の行為ですらできていないのである。

 

そのような会社が大多数を占めている状態だ。

こんな状態で年5日の有給休暇取得が義務化されたらどうであろうか。

容易にに想像がつく。

 

すでに法律違反行為を行っているような会社が、年5日の有給休暇取得を守るだろうか。

到底守るとは思えない。

結局、名目上で有給休暇中でも関係なく、仕事をしなくてはならないというのが関の山だろう。

これでは何の意味もない。

おすすめ記事:転職のイメージ間違っていない?中小企業から大企業も可能!ブラック企業からの脱出の為に転職活動を!

スポンサーリンク

本来やらなくてはいけないこと

これまで述べた通り、年5日の有給休暇取得義務化が到底意味があるようには思えない。

そんなことよりまず、すでにある労働基準法を会社に守らせることが最優先ではないだろうか

いくら、労働者を助けるような法律を作ったところで、既に労働基準法を守っていない会社が、新たな法律ができたところで守るわけはないのだから。

スポンサーリンク

最後に

来年度からの施行にあたり、そういった点をはたして考えているのか、それとも今のままいくのか。

もし今と変わらない状態で行くのであれば、何の意味もないだろう。

労働者でいる私たちとしては、正直いって会社側にできることは少ない。

労働基準法上、対等の立場とはいえ、実際は違うのであるから。

となると、そんな会社にいるのではなく、もっといい会社にうつるしかない。

 

関連:仕事が楽しい人と、仕事が楽しくない人の違い

関連:やりたいことがない、やりたいことがわからないという時に考える

おすすめ記事:転職サイトの選び方、何を重視すべき?

おすすめ記事:転職活動をしてみて良かったこと、大変だったこと



コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ