ノー残業デーの目的や実態。あなたの会社では効果がでてる?

ノー残業デーの目的や実態。あなたの会社では効果がでてる?

最近、ノー残業デーをを設定する会社が増えています。

あなたの勤めている会社ではノー残業デーを設定していますか?

毎日残業することが当たり前になっている人にとっては嬉しいはずのノー残業デーですが、実際に効果はあるのでしょうか。

そこで、今回はノー残業デーの目的や実態を紹介します。

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ノー残業デーとは

ノー残業デーとは何かについて紹介します。

ノー残業デーとは

「ノー残業デー」とは、その名の通り、残業しない日です。

会社が、週に1回や2回、定時で帰る曜日を定め、従業員を残業させないというものです。

ノー残業デーは法律で決まっている義務でもなんでもありませんから、曜日も決められてはおらず、それぞれの企業によって変わります。

しかし、多くの場合は週1回なら水曜日、週2回であれば、水曜日と金曜日に設定していることが多いです。

ノー残業デーの目的や効果

ノー残業デーの一番の目的は時間外労働時間を減らすことです。

時間外労働を減らすことによって以下のメリットがあります。

  • 労働時間の長時間化が原因の健康を害する労働者を減らす
  • 割増賃金の削減
  • 従業員の時間管理意識の向上
  • 人材の確保

特に、割増賃金は平成22年の労働基準法改正により1ヶ月60時間を超えた場合には50%以上に引き上げられましたから、長時間労働によって人件費が増えることになりました。

その為、企業としても時間外労働を減らすことが利益を出す為にも必要なこととなりました。

実際、導入したことによる効果としては、以下のことがあげられています。

  • 管理職の時間管理の意識
  • 職場における労働時間の適正化
  • 従業員の健康状態
  • 従業員の会社に対する満足度
  • 従業員の残業代目的の産業時間の削減
  • 従業員の仕事への意欲
  • 人材の維持、確保

参考:厚生労働省、時間外労働削減の事例集

ノー残業デーを導入している企業の割合

ノー残業デーを導入している会社はどの程度あるのでしょうか。

産労総合研究所の労働時間、休日、休暇管理に関する調査によれば、時間外労働の削減に取り組んでいる会社は全体の83.2%。

そのうち、64.2%がノー残業デの導入等を実施しているとなっています。

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ノー残業デーの実態

ノー残業デーは、労働者にとっては早く帰ることができるし、会社にとっては人件費の抑制につながる為、上手く活用できれば良い制度です。

しかし、実態はなかなか上手く活用できてなく、むしろ無いほうがいいという状態になっている場合もあります。

そこで、ノー残業デーの実態を紹介します。

ノー残業デーは名前だけ

ノー残業デーとしてある曜日が設定されているけれど、実際は誰も定時では帰らずに、他の曜日となんら変わりなく過ごしているということはよくあることです。

転職時にノー残業デーがあると期待して入ったら、実際は違ったなんてこともあるので要注意です。

仕事は減らないから他の日にしわ寄せが

ノー残業デーがあっても、しなければいけない仕事は減らないものです。

ですから、1日早く帰った分、ほかの日にやらなくてはいけないことが増え、1ヶ月の残業時間は何ら変わらないということおよくあることです。

仕事は減らないからサービス残業するはめに

ノー残業デーだから残業できないけれど、次の日の朝から需要な報告があるから資料を作らなくてはいけない。

仕方ないから、家に持ち帰って資料を作る。

ノー残業デーのせいで、サービス残業する羽目になったということはよく聞く話です。

もちろん、そうならないように計画を立てて行えばいいですが、急な対応をしなくてはいけなくなるということもよくあることです。

会社の付き合いが発生する

みんなが定時で帰る時間が一緒の為、ノー残業デーに飲み会などの会社の付き合いが発生しやすくなります。

定時だから早く帰れると思いきや、楽しくない飲み会に行かなければならず、お金もなくなる。

それぐらいなら残業したほうがましという人も多いでしょう。

ノー残業デーは使い方次第

紹介してきた通り、ノー残業デーは上手く活用しなければ、むしろ悪い制度になってしまいます。

転職時にノー残業デーの有無が書いてあれば、実態はどうなのかという視点をしっかり持つことが大切です。

たまに上手く活用できていないどころか、悪用してサービス残業を見てみぬふりして常態化している会社もあります。

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