転職時の求人で年齢制限が違法となる場合、違法とならない場合

転職時の求人で年齢制限が違法となる場合、違法とならない場合

転職しようと求人広告を見ていると、○○歳未満といった年齢制限を目にすることがあるでしょう。

年齢の区切りとして多いのは、25歳、30歳、35歳であり、年齢が高くなるにつれて応募可能な求人は少なくなってしまいます。

ただ求人広告における年齢制限にはある一定のルールがあります。

関連:転職に成功できる年齢は何歳まで?限界ってあるの?

関連:正社員になるなら何歳までになるべき?フリーターや派遣で働いている人が知っておくべき年齢事情。

求人広告の年齢制限は原則NG

求人広告の年齢制限はむやみやたらにつけることが許されるわけではありません。

雇用対策法第10条では、労働者の募集、採用時に年齢制限をつけることを原則と禁止しています。

この法律は一人ひとりに均等な働く機会が与えられるように、中高年の就職機会を増やすことを目的として平成19年10月の雇用対策法の改正に伴い設けられました。

しかしこれには例外があります。

年齢制限をつけている求人広告でも、その例外事項に当てはまっているならば法律を違反していることになりません。

参考:厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について

例外的に年齢制限をつけることができる場合

では例外的に年齢制限をつけることができる場合について紹介していきましょう。

定年年齢を上限とする場合

多くの会社では60歳を定年としていますが、その定年の年齢を上限として期間の定めのない労働者を対象とすることは可能です。

ただ定年60歳の会社で59歳未満としたり、40歳以上60歳未満と下限を付けることはできません。

ただこれは一般的なことであると認知されている為、求人広告でわざわざ書く場合が少ないです。

労働基準法等で年齢制限がある場合

職務内容によっては、労働基準法で年齢が制限されている場合があります。

例えば危険有害業務(運転中機械の危険な部分の掃除、注油、毒劇薬等を取り扱う業務等)は満18歳に満たない者に行わせてはならないと労働基準法第62条で定められています。

このように他の法律で年齢制限が課されている場合はそちらが優先され、求人広告で年齢制限することが可能となります。

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者を採用する場合

長期的に雇用し、自社内でキャリアを積んでいくことを想定している採用を行う場合は年齢制限を設けることが可能です。もちろん雇用期間に定めをつけることはできません。

ただし条件としては職業経験について不問とすること、新卒者と同様の訓練、教育、配置を行うことが条件となります。

例えば職務経験3年といった条件をつけることはできません。

年齢制限を設けている求人広告で多いのはこのパターンです。

入社3年以内の第二新卒者、25歳以下、30歳未満、35歳以下等の条件が設けられていることが多いですね。

特定の職種において労働者数が少ない特定の年齢層

技能・ノウハウの継承が必要となる職種で、自社内の特定の年齢層が少なすぎる場合はその年齢に絞って求人広告を出すことは可能です。

あくまで技能の継承が目的となるので無期雇用であることも条件となります。

例えば20代が20人、30代が5人、40代が15人となっている場合、30代が他の年代に比べて2分の1以下であるので、この年齢層に限って求人を出す場合が可能です。

芸術、芸能の分野

演劇等の役者を募集する場合、どうしても特定の年齢層がターゲットになってしまいますが、この場合も年齢制限は可能です。

60歳以上の高齢者に限定して募集を行う場合

60歳以上の高齢者に限定して募集を行う場合は期間の定めがある有期雇用の場合であっても年齢制限することが認められています。

年齢制限がない場合の注意点

年齢制限を課すパターンとして多いのは若年者層に対して長期勤続を前提として採用する場合です。

しかしその場合だと、職務経験を課すことができません。

その為、ある程度経験がある人を採用する場合は求人広告で年齢制限を課すことができません。

しかし勘違いしてはいけないのは、求人広告に年齢制限が課されていないからといって、実際の選考時に全く年齢制限がないというわけではないということです。

企業が求人を募集する際にはたいていターゲットとなっている年齢層が決まってい場合が多いです。

ある程度の経験で良いならば2,30代を想定している場合が多く、高いスキルが必要となる仕事ならば40代を想定している場合が多いです。

法律上、求人広告に書くことはできませんから書いていませんが、他にターゲットとなっている年齢層からの応募が多い場合だと有無を言わさず書類選考で落とされてしまう場合がほとんどです。

ですから年齢性制限が書かれていないからと言ってむやみやたらに受けるのはだめで、少しでも可能性がある企業に応募しなければ転職活動は長期化してしまうだけです。

年齢制限がありオーバーしている場合の注意点

例えば30歳以下という年齢制限が書かれている場合だと、31歳の人は応募条件を満たしていません。

ただ年齢をオーバーしていたとしても可能性が残されている場合もあります。

年齢制限に対して10歳以上もオーバーしているならまだしも、2,3歳程度ならとりあえず応募してみる価値があると言えるでしょう。

もちろん企業によっては求人広告に書かれた年齢制限で厳密に線引きをし、履歴書の中身関係なく不合格とする企業も多々あります。

しかし中にはおおよそで決めている企業もあって数歳程度は許容範囲であると考えている場合もあり、どうしても行きたい企業ならばとりあえずチャレンジしてみるのが良いと思います。

この点についてはできれば転職エージェント等を使った方が良いと思います。

自分の年齢でも可能かどうか、企業からの意見を元に転職エージェントが判断してくれる為、絶対に受からないと決まっている無駄な応募を避けることができます。

転職成功には自分がターゲットとなった求人を選ぶこと

求人広告ではこのように、本当は年齢制限があるのに単に書かれていないこともあります。

もしそれに合っていない求人に応募したところで、せっかく頑張って書いた履歴書も読んでもらうことすらできずに不採用にされてしまうだけ。

それでは労力も時間も無駄になってしまいますからできるだけ避けなくてはなりません。

とは言っても求人広告だけの少ない情報では中々難しいものがあります。

だからこそ、企業の意図とこちらの意図を把握した上で応募する企業を紹介してくれる転職エージェントは利用することをおすすめします。

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