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年棒制とはどういうシステム?残業代はどうなる?

最近、従来の月給制ではなく、年棒制を採用する企業が増えてきました。

従来から多くの企業が採用している月給制で働いている人にとってはなかなか馴染みがないものです。

そこで今回は年棒制とは何か、そして年棒制では残業代がどうなるかを紹介します。

関連:残業代ゼロ!サービス残業が当たり前?それは大きな間違い!

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年棒制の仕組み

まずは年棒制の仕組みについて紹介していきましょう。

年棒制とは

年棒制とは、その名の通り、年単位で賃金を決める制度です。

従来の年功序列制度ではなく、成果主義を重視した制度であり、1年間の結果によって、翌年の年間の給与が決まります。

これまでは、多くの会社で採用されていた月給制と言われる月単位で賃金を決める制度では、賞与の金額が会社の業績や個人の評価によって変わってきますが、年棒制の場合は、その年が始まる段階で決まっている為、変わることがありません。

ただ、年棒制とはいえ、1年間分の給料が1回で貰えるわけではありません。

労働基準法第24条において、最低でも月に1回の給与の支払いが義務付けられている為、1年間の賃金を12ヶ月分で分割して支払うことになります。

会社によっては15等分して、夏と冬に賞与として多めに分配するという場合もあります。

参照:独立行政法人 労働政策研究・研修機構

年棒制と成果主義

月給制と年棒制では、賃金の決まり方が違うだけで、成果主義とどういった関係があるか疑問に思う人もいるかと思います。

元々、月給制は従来の年功序列制度にのっとった制度で、毎月の給料は年齢や勤続年数によってほぼ決まるものでした。

賞与はその人の評価によって多少なりとも変わるけれど、大きな違いはなく、会社の業績が変わらなければ、前年より給料が少なくなることはほとんどありません。

一方、年棒制はその人の成果によって年齢や勤続年数に関係なく賃金が決まります。

いくら若くても成果があがれば賃金は高いし、勤続年数が多くても前年に成果を全然あげることができていなければ、賃金は低くなります。

ですから、前年に比べて賃金が大幅に少なくなることもあります。

年齢や勤続年数によって賃金が決まる月給制に対し、成果によって賃金が決まる年俸制というように、年俸制では成果主義が色濃くでるのです。

年俸制を採用している割合

厚生労働省の平成24年度就労条件総合調査結果の概況によれば、年俸制を導入している企業の割合は以下の通りとなっている。

  • 年俸制を導入している・・・13.3%
  • 年俸制を導入していないが導入を予定している・・・0.7%
  • 年俸制を導入していないが導入を検討している・・・6.3%
  • 導入予定無し・・・79.7%

ちなみに、企業規模が大きいほど年俸制を導入している割合は高く、

  • 1000人以上・・・32.6%
  • 300~999人・・・24.5%
  • 100~299人・・・18.4%
  • 30~99人・・・10.4%

となっている。

ただし、年俸制を導入しているからといって、従業員全体に適用しているわけではなく、管理職のみといった形で1部の人のみに年俸制を適用している場合が多い。

年俸制を導入している会社の中でで、16.8%の人が年俸制を適用されている。

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年俸制のメリット、デメリット

年俸制のメリット、デメリットを紹介していきましょう。

年俸制のメリット

年俸制のメリットは、成果主義が色濃くでており、成果がそのまま翌年の賃金に反映される為、モチベーションがあがりやすいという点です。

他にも、1年間の収入が決まっている為、月給制に比べると1年間の計画を立てやすいという意見もあります。

成果さえあげれば、決められた時間より早く帰っても問題がないという場合もあります。

年俸制のデメリット

年俸制のデメリットは、不平等さが如実に表れてしまうという点です。

評価が難しい職種だと、適切に評価されずに、逆にモチベーション低下につながってしまうという点もあります。

また、残業代が支払われず、長時間労働につながりやすいという面もあります。

残業代についての詳細は下記で説明しますが、サービス残業が横行しているという実態があります。

また、成果を評価されなかった場合、賃金が大幅に下がってしまうこともあります。住民税は前年の年収によって決まる為、賃金が下がってしまうと、かなり生活が苦しくなってしまいます。

年俸制の場合の残業代

年俸制の場合、残業代はないと思っている人も多くいるようですが、それは間違いです。

年俸制であっても、残業代は基本的に支給されなくてはなりません。

基本的と言ったのは、年俸制の中に残業代が含まれている場合には、毎月の残業代を支払う必要がなくなる為です。

しかし、この場合、年俸額のうち残業代がいくらで、何時間分なのかということを明確にしなくてはなりません。そしてその時間以上に残業が必要となた場合には、会社側は追加で残業代を支払う必要があります。

ただし、裁量労働制が適用されている場合や管理職の人であれば、残業代が支払われないこともあります。

裁量労働制や管理職については以下の記事を参考にしてください。

参考:裁量労働制のメリットや問題点。残業代はどうなる?

参考:管理職は残業代が出ないのが当たり前?名ばかり中間管理職に要注意!

年俸制は残業代が出ないといういうイメージは裁量労働制を適用している労働者や、管理職の労働者に多く適用されている為です。

しかしながら、そのイメージを悪用して、年棒制である全ての労働者に残業代をださないという会社もあるのが実態です。

もしも、裁量労働制ではないにも関わらず、残業しても残業代が出ないのであれば、それはサービス残業であり、法律違反です。

年俸制の残業代について勘違いしている人も多くいますが、正しく理解しておきましょう。

年俸制がいいか、月給制がいいか

あなたは年俸制と月給制のどちらがいいですか?

私としては、正当に評価されるのであれば、モチベーションアップにつながる年俸制のほうがいいと感じます。

しかし、実態としては評価が曖昧である為、かなり難しい部分があると思います。

もし年俸制を適用されている会社であれば、成果をあげることはもちろんですが、上司に対してその成果をアピールしていくことも非常に重要なことであるといえるでしょう。

あなた自身はどちらがいいと思うか、どちらが向いていると思うのかを考えてみましょう。

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