みなし残業制度の上限や残業代。あなたの会社は守っている?

みなし残業制度の上限や残業代。あなたの会社は守られている?

最近、「ホワイトカラー・エグゼプション」いわゆる残業代ゼロ法案が話題になりました。

労働基準法の労働時間規制(1日8時間、週40時間)に関係なくなり、労働時間の上限はなくなり残業代は一切なくなるという法律です。

実際の労働時間の長さによって給料は変わらない制度となりますが、今でも「みなし残業」という実際の残業の有無に関わらず、決まった給料をもらう制度があります。

「みなし残業」はよく悪用されがちです。労働者の立場として残業の上限や残業代についてしっかり理解しておく必要があります。

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みなし残業とは?

みなし残業は、正式には固定残業代とみなし労働時間制の2つの制度の総称として使っています。それぞれ2つの場合について解説します。

固定残業代

固定残業代は、毎月の給料に、あらかじめ推定される残業代を含めて支給するものです。

実際にまったく残業しなかったとしても、支給されます。

ただ、そういった場合はまれで、悪用されて、長時間労働の温床となっているという現実があります。

よく勘違いされますが、固定残業代は何時間働いてもいいというわけではありません。

支払われる固定残業代相当の残業時間を超える場合には、その分の残業代を支払わなければなりません。

思ったよりも残業をしなくても支払わなければならないし、残業をしすぎなら追加で払わなければならないという使用者側にとってはそれほど嬉しくない制度なのです。

実際に判例で、固定残業代の運用において基本給のうち割増賃金部分が明確に区分された合意があり、固定残業代に対応する残業時間が明示され、その残業時間を超えた場合には差額賃金を支払っていることが必要とされました。

みなし労働時間制

みなし労働時間制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ定めておいた時間を労働したものとみなす制度です。

あらかじめ10時間としていたとすると、5時間だろうが12時間だろうと、給料は8時間分の通常の賃金と2時間の残業代となります。

ただ、休日出勤や深夜勤務手当は支払わなければなりません。

これはあくまで労働時間を算定しにくい業種につかわれるものです。どんな業種でもこの制度を取り入れていいわけではありません。

例えば、営業の方が外回りしていると何時まで仕事しているか把握できないですよね。

こういった場合に使われます。

また、業務性質上(専門職など)で時間配分などを労働者の裁量に委ねる必要がある業務でも適用できます。

固定残業代は残業時間に対してですが、みなし労働時間制は労働時間にたいして時間を想定するという違いがあります。

みなし残業が適用されるか否か

はっきり言って、みなし残業は損であることが多いです。

普通に残業代をもらったほうが高いということになります。

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みなし残業の上限

みなし残業の想定時間の上限は通常の残業時間と同様です。

時間外労働・休日労働に関する協定である36協定では1ヶ月で45時間、年間で360時間という上限を守る上で残業を許しています。

さらに36協定には(事前に労使で結んでいれば)特別条項があり、これを結べば1年の半分までは45時間/月の上限を超える許ことがされます。

あくまで上限を超えることができるのは1年の半分6回までです。

毎月60時間で1年間繰り返すなんていうのはNGです。

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最後に

みなし残業は、私の周囲でもよく悪用されています。

10時間程度の固定残業代40時間以上の残業をしている人、仕事が変わっていないにも関わらず裁量労働制に変えられ給料がかなり下がった人がいます

こういった使い方は間違っているのです。

ホワイトカラーエグゼプションが残業ゼロ法案と言われたり、批判される理由は、現在のこの状況のせいもあるでしょう。

今、たくさんの会社が労働基準法を守れていない状況では労働者が損することは明白です。

本来の目的である生産性の向上だとか労働時間の短縮は一切望めるとは思えません。

とはいえ、なかなか労働者個人の立場から会社側を変えることは難しいです。ですから、辞めるのが正解です。

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