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病気で仕事を休職。休職期間や給料や、退職から転職活動について

仕事は元気に楽しく働くことができるのが一番です。

しかし、時には病気になってしまい、働き続けることが困難になってしまうことがあります。

その時に労働者が使うことができるのが休職制度。

今回はその休職制度について紹介していきます。

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休職について

まずは、簡単に休職の概要について紹介していきます。

休職とは

休職とは、体調を崩す等、労働者に何らかの問題が起きた際に、会社を辞めずに長期間休むことを指します。

混同しやすいものとして休業もありますが、休業は会社の都合によって長期間休むことであり、休職とは様々な面で変わってきます。

労働基準法上の休職

労働基準法では、休職についての記載はなく、会社側に休職制度をつくる義務はありません。

ですから、会社に休職制度がなくても、それは違法行為ではありません。

よって、休職制度の内容は企業によって異なり、就業規則において休職制度が書かれている内容に従うことになります。

一方で、休業については労働基準法で定められており、最低限の手当ての支給金額も決められています。

休職が認められる理由

休職が認められる内容は、会社によって異なります。

病気やケガのみ認められる場合や、留学などの自己研鑽の為で認められる場合もあります。

一般的には病気やケガ、家族の介護といったやむを得ない場合のみに認められることが多いです。

休職時の給料

休職時に、基本的に給料は支払われません。

労働者の都合によって休むわけですから、無給となるのも普通のことです。

ただし、病気やケガで休む場合は、健康保険の傷病手当を貰うことができます。

傷病手当の支給金額は、1日当たり、過去12ヶ月の給料を平均した額を30で割った額の3分の2となります。

また、個別に保険に入っている場合は、休職手当金としても貰うことができる場合もあります。

参考:全国健康保険協会

一方、休業の場合は、平均賃金の60%が支払われることが義務となっています。

休職の期間

休職期間は最大1年から2年に設定している場合が多いです。

ただ、中には半年しか許されない場合もあります。

休職してこの期間が過ぎても、休職になった理由が解消されない場合は、解雇となってしまいます。

休業になる理由

休業になる場合は、会社都合によって休まざるを得ない場合です。

例えば、業務中のケガによって休む場合、経営不振の為に休業とする場合がこれにあたります。

休職時の手続き

休職時の手続きは、会社によっても異なりますが、基本的には休職願と病気やケガの場合であれば医師の診断書を必要することになります。

休職することは上司に相談することになりますが、その際に休職とするのか有給休暇を使うことにするかは選ぶことができます。

有給休暇を使えば、給料は満額貰えることになりますが、傷病手当ては貰うことができなくなります。

傷病手当ての手続きは会社ではなく、健康保険組合に申請することになります。

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休職時によくあるトラブル例

休職時に、色々とトラブルになることもあります。

トラブルの例として、以下のことがあります。

  • 業務中のケガにも関わらず休業ではなく休職扱いにされた
  • 診断書を見せても休職を認めてもらえない
  • 休職を申し出たら解雇された
  • 病気が治り、復職を希望したが認められず、休職期間が過ぎ解雇された

特に、復職時にトラブルに見舞われてしまうことが多く、復職を認めてもらえないことが多いです。

中小企業だと、1人減ってしまうことへの影響が強く、補う為に人を採用することもあり、その場合、復職されてしまうと人が余ってしまう為、復職させずにそのまま解雇したいと考える会社もあります。

休職に関するトラブルにあった場合には、労働基準監督署等に相談するようにしましょう。

休職後の退職

休職して、そのまま退職することを考える人もいるでしょう。

一度休職してしまうと、同じ職場に戻りにくいし、休職前と同じように働くことが困難になることが多いです。

ただ、退職してもまた働く必要がでてきますから、部署異動等はできないか相談してみるのも一つの手となります。

休職中に退職を伝える場合であっても、退職することを上司に伝えなくてはいけません。

できれば上司と直接会って伝えるのがいいですが、休職中だと困難な場合もあるでしょうから、電話、メールであってもいいです。

その上で退職届を提出しましょう。

退職届は郵送で構いませんが、内容証明郵便で送るようにしましょう。

また、たとえ退職しても傷病手当ては最大1年6ヶ月間は貰い続けることができます。

ただし、傷病手当てを貰っている場合には失業保険を貰えないことに注意しましょう。

失業保険の条件は、仕事をする意思があることです。

一方、傷病手当ては病気、ケガで仕事をすることができないことです。

両者を両立することはできません。

休職中の転職活動

休職後、すでに退職を決めていて、転職活動を始めたいという人もいるでしょう。

休職中に転職活動をしても大丈夫?

基本的に転職活動を行っても問題はありません。

ただ、あくまで休職中であり、優先すべきは治療をすることですから、節度を持って行うようにしましょう。

ケガであれば、自分自身でも転職活動できるか判断可能ですが、うつ病の場合は本当に可能な体調に戻っているかを判断することが困難です。

少なくとも、医師には相談し、了承を得てから行うようにしましょう。

また気を付けなくてはいけないのが、休職中に転職活動を行っていることが会社にばれてしまうと、休職の中止や最悪の場合は懲戒解雇になることもあるので十分に注意してください。

休職したことは転職で不利になるか

休職した人にとって最も心配なのは、休職した事実が不利になってしまわないかということ。

これは理由によっても変わります。

例えば、家族の介護だと、仕方ないことであり不利になることはほぼありません。

またケガのように、一時的であることが明確であり、今後働く上で支障がないことがはっきりしている場合も不利にはなりません。

しかし、うつ病などの精神疾患の場合はどうしても不利になってしまうことが多いです。

会社としても、今後健康上問題なく働く人材を求めますから、リスクを回避する為に仕方ないと言えます。

休職していることを隠して転職しても大丈夫?

特にうつ病で休職した場合、その事実を隠して転職活動をするという手段も一つの手としてあります。

わざわざ履歴書に休職をしたことを書く必要はありません。

ただ、休職したことを隠してしまうと、経験年数を偽ることになってしまう為、休職した事実は面接等で話しておいたほうがいいです。

ただ、理由についてはうつ病であることを言う必要はありませんから、そこをあえて言う必要はありません。

無理して働き続けないことが大切

今回、休職について紹介してきました。

休職は、会社がその制度を就業規則に載せているならばそれを利用するのは労働者の権利です。

できれば休職したくないと思うのも仕方のないことですが、無理な状態で働き続けてしまうことで、どんどん悪化してしまうことになりますから、必要な時には使うことも必要です。

また、辛い環境であるならば、早めに仕事を変えることも考えてみてください。

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