年間休日数の平均や105日、120日の理由。あなたは多い?少ない?

年間休日数の平均やよく見かける105日、120日の理由

あなたの会社の年間休日数はどれくらいですか?

よく見る年間休日数として105日や120日という数字があります。なかには100日をきる場合もあります。

年間休日数が少ないと、心身共になかなか疲れもとりにくく、ストレスもたまりがちです。

今回、年間休日数の平均や、よく聞く105日、120日の働き方について紹介します。

あなたの年間休日数は平均に比べ多い方でしょうか、少ない方でしょうか。

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年間休日数の概要

まずは簡単に年間休日について解説します。

年間休日数とは

年間休日数とは、会社で定められている1年間の休日数です。

この日数には有給休暇は含まれていません。

一般的な会社だと、土日祝日や正月などの休みがこれに含まれます。

ですから、年間休日数が少なくても、有給休暇が取りやすく全てを消化できる会社は、年間休日数が多くても有給休暇が全く取れない会社よりも休日数は多い場合があるのです。

実はこれが転職時には割と盲点で、転職時には年間休日がどれくらいあるかがわかるものの、有給取得率は求人票を見てもわかりませんから、ついつい年間休日だけで選びがちです。

企業選びの際にはよく注意が必要です。

年間休日数と法律の関係

年間休日数自体は、法律で決められてはいません。

ただ、休日については以下のように定められています。

  • 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  • 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

労働基準法第35条

1年間は52.14週ですから、最低で53日間の休日は与えないといけないということになります。

年間休日数の平均

年間休日数の平均はどの程度でしょうか。

企業全体の年間休日数の平均

厚生労働省が発表している就労条件総合調査結果の概況によれば、

労働者1人あたりの年間休日数の平均は113.2日となっています。

すなわち、よく耳にする105日はかなり少ない方であり、120日はかなり多い方だと言えます。

ちなみに有給休暇の取得日数の平均は9.0日となっており、合算すると122.2日、1年間の3分の1程度が休日ということになります。

企業規模別の年間休日数の平均

企業規模別の労働者1人あたりの年間休日数の平均は、

  • 1000人以上:117.7日
  • 300~999人:114.1日
  • 100~299人:111.6日
  • 30~99人:107.2日

となっています。企業規模の大きい、大企業ほど多いのです。

その差は最大で12.1日。平均日数でこれだけの差があるとは驚きです。

ちなみに有給休暇の平均日数は、

  • 1000人以上:10.8日
  • 300~999人:8.7日
  • 100~299人:8.1日
  • 30~99人:7.4日

となっています。

こちらも同様に大企業のほうが、多く、合計するとさらに差は広がります。

業種別の年間休日数の平均

業種別の年間休日数の平均は、

  • 建設業:111.5日
  • 製造業:117.1日
  • 電気・ガス・水道業:121.8日
  • 情報通信業:121.5日
  • 運輸業:102.9日
  • 卸売業、小売業:111.2日
  • 金融業、保険業:119.3日
  • 不動産業:112.7日
  • 宿泊業、飲食サービス業:100.4日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:99.5日
  • 教育、学習支援業:114.2日
  • 医療、福祉:111.8日

となっています。業種によって大きくことなることがわかりますね。

年間休日数でよく見る105日という数字よりも大きく下回り、100日を下回っている職種もあります。

ちなみに業種別の有給休暇の平均日数は、

  • 建設業:7.4日
  • 製造業:10.3日
  • 電気・ガス・水道業:14.0日
  • 情報通信業:11.0日
  • 運輸業:9.2日
  • 卸売業、小売業:6.5日
  • 金融業、保険業:10.5日
  • 不動産業:7.6日
  • 宿泊業、飲食サービス業:6.7日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:6.3日
  • 教育、学習支援業:6.9日
  • 医療、福祉:6.6日

となっており、年間休日数が多い業種が有給取得日数が多い傾向があり、差はさらに広がることがわかります。

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年間休日数105日について

年間休日数では105日という数字をよく聞きます。

平均日数に比べてかなり少ないですが、これはどういった数字なのでしょうか。そのからくりを紹介します。

年間休日数105日の仕組み

年間休日数で105日をよく聞く理由を解説します。

労働基準法により、1週間の労働時間は40時間以内と定められています。

1年間365日、1週間7日なので、1年間は52.14週間です。

1週間の労働時間が40時間の為、1年間の労働時間は2085時間

これが上限となるわけです。

多くの会社では1日の労働時間が8時間である為、1年間の労働時間2085時間を8時間で割ると260日となります。

そして、1年間365日のうち、260日は法律上で働くことが認められます。そして残りの105日は最低限、休日にしなくてはいけないわけです。

すなわち、105日というのは1日8時間働く場合の、1年間の最小年間休日数なのです。

この105日という数字はあくまで8時間勤務が前提です。

上記で紹介したように宿泊業などは100日をきっていますが、それは1日の労働時間が8時間ではない為です。

また、労働基準法35条では4週で4日以上の休日付与が決められていますが、1年間は約52週であることからこちらもクリアすることができます。

年間休日数が少なくても、それは違法ではありません。

ただ、もし1日8時間労働にも関わらず、年間休日が105日以下になっているならば、それは違法であると言えます。

年間休日数105日は労働者にとってかなり厳しい条件です。やっぱり休日は多い方がいいですよね。

実際、休日が少ない為、会社を辞める人も多くいます。

厚生労働省の平成26年雇用動向調査結果によれば、会社を辞めた人のうち、男性の10.5%、女性の13.5%が労働時間や休日などの労働条件が原因であるとなっています。

転職する場合、リクナビNEXT などの転職サイトや、ハローワークを使う人が多いかもしれませんが、利用する際はしっかり年間休日を確認しましょう。

ついつい年収ばかり目がいきがちですが、年間休日数は見逃してはいけません。

年間休日数105日の生活

年間休日数が105日だと、どの程度休めるのでしょうか。

例えば、こんな感じになります。

まず、毎週日曜日が休みだとすると、52日。

土曜日は基本休みだけど、月1回は土曜出勤で、休日数は40日。

残りの13日はGW、夏休み、正月の合計。

ちなみに、国民の祝日は年間15日ある為、祝日も出勤することになります。

こう考えると、年間休日数が105日というのはやはり少ないですね。

年間休日数120日はどれくらい?

大企業や公務員などは年間休日数が120日を超えていることが多いです。

105日の場合と比べると15日多い。

15日というと月1日以上も多いですよね。

120日の場合は、完全週休2日制で合計104日に国民の祝日15日を加えた119日に、正月などに1日以上加え、大型連休とします。

これによって年間休日数が120日以上になります。

就職活動、転職活動で年間休日数120日を見かけたら、それは十分多い方だと思っていいでしょう。

ただ、中には120日どころか130日を超える会社もあります。

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すごく当然のことですが、年間休日数は105日よりも120日以上のほうがいいですよね。誰だって休みは多い方がいいです。

もし105日の会社のほうが、120日の会社よりも多少給料がいいとしても、時給で考えると低くなる可能性が高いです。

また、多くの場合年間休日数が多いほうが、有給取得率は高く、賃金も高くなります。

その例が大企業と中小企業の違いです。やはり大企業で働けるというのは恵まれている場合が多いですね。

もし年間休日数などの労働条件に不満があるならば、転職も考慮に入れましょう

転職では、例えば年収アップできた人が7割程度現状の不満を解消できた人は8割と高い数字になっています。

さらに今は企業が人手不足となっていてかなりの売り手市場、転職サイトに経由で来るオファーの数も増えている為、非常に好条件で転職しやすい状況です。

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年間休日数の多い業界、少ない業界

上記では、業種別の年間休日数を紹介しましたが、参考までにもう少し詳しく、年間休日数の多い業界、少ない業界について転職サイトDODAが調べた結果を紹介していきましょう。

年間休日数の多い業界

では、まず年間休日数の多い業界です。

  1. 自動車/輸送機器メーカー・・・135.2日
  2. 電子/電気部品/半導体メーカー・・・132.7日
  3. コンピューター/OA機器メーカー・・・130.9日
  4. 医療機器メーカー・・・130.5日
  5. 機械/電気機器メーカー・・・130.5日

この結果から分かるように、年間休日数が多い業界はメーカーで占められています

メーカーの場合、GW、お盆、年末年始を工場のメンテナンスの為に停止することが多く、休みにすることが多い為、年間休日数は多い傾向にあります。

もし、休日を多くとりたいならば、メーカーを狙っていくというのも一つの手であると言えます。

年間休日数の少ない業界

次に、年間休日数の少ない業界です。

  1. コンビニエンスストア・・・95.8日
  2. 外食/レストラン・・・96.0日
  3. 芸能/芸術・・・99.1日
  4. 理容/美容/エステ・・・105.0日
  5. 放送・・・108.2日

土日問わずに営業しているコンビニやレストラン、基本的に週1休みである美容院関係はやはり年間休日数が少ない傾向にあります。

休日出勤に要注意

上記で述べたのは、あくまで会社が決めた休日です。

たとえ休日出勤があっても、それも年間休日数に含まれます。

ですから、年間休日数が多いけど、実態は休みが少ないなんていう場合もあります。

例えば、1日8時間で週6日間勤務だとしても、その1日が休日出勤であれば、1週間に40時間+8時間の時間外労働となり、問題はなくなります。

休日出勤は割り増し賃金が通常の1.35倍になることから、良しとする人もいるかもしれませんが、お金なんていいから休みたいという人もいるでしょう。

最悪なのは、休日出勤がサービス残業となっている場合です。

これでは単に年間休日が少なくなるだけですから、そういった会社はさっさと辞めてしまったほうが良いです。

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