年間休日数の平均や105日、120日の理由。あなたは多い?少ない?

年間休日数の平均やよく見かける105日、120日の理由

あなたの会社の年間休日数はどれくらいですか?

よく見る年間休日数として105日や120日という数字がありますが、中には100日をきってしまうような場合もあります。

年間休日数が少ないと、心身共になかなか疲れもとりにくく、ストレスもたまりがちです。

そこで今回、年間休日数の平均や、よく聞く105日、120日の働き方について紹介します。

あなたの年間休日数は平均に比べ多い方でしょうか、少ない方でしょうか。

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年間休日数の概要

まずは簡単に年間休日について解説します。

年間休日数とは

年間休日数とは、会社で定められている1年間の休日数です。

土日祝日や正月などががこれに当たりますね。ただし有給休暇はこの休日に含まれません。

その為、年間休日数が少なくても有給休暇が取りやすく全てを消化できる会社は、年間休日数が多くても有給休暇が全く取れない会社よりも休日数は多い場合があります。

実はこれが転職時に割と盲点で、転職時には年間休日がどれくらいあるかがわかるものの、有給取得率は求人票を見てもわかりませんから、ついつい年間休日だけで選びがちです。

よって企業選びの際には有給休暇取得率がどれくらいなのかについてもよく注意が必要です。

年間休日数と法律の関係

年間休日数自体は、法律で決められてはいません。

ただ、休日については以下のように定められています。

  • 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
  • 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

労働基準法第35条

1年間は52.14週ですから、最低で53日間の休日は与えないといけないということになります。

年間休日数の平均

最低で53日と言ってもさすがにここまで少ない会社はさすがにそうはありません。

では年間休日数の平均はどの程度でしょうか。

企業全体の年間休日数の平均

厚生労働省が発表している就労条件総合調査結果の概況によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は113.7日となっています。

よく105日という日数を求人票で見かけますが、これははかなり少ない方であり、一方で120日あるとかなり多い方だと言えます。

ちなみに有給休暇の取得日数の平均は9.0日となっており、合算すると122.7日、1年間の3分の1程度が休日ということになります。

企業規模別の年間休日数の平均

企業規模別の労働者1人あたりの年間休日数の平均は、

  • 1000人以上:118.1日
  • 300~999人:115.2日
  • 100~299人:110.9日
  • 30~99人:108.3日

となっています。大企業ほど多いことがわかりますね。

その差は最大で10.3日。平均日数もでこれだけの差があるのです。

ちなみに有給休暇の平均日数は以下の通り。

  • 1000人以上:10.6日
  • 300~999人:8.8日
  • 100~299人:8.2日
  • 30~99人:7.5日

こちらも同様に大企業のほうが多く、合計するとさらに差は広がります。

業種別の年間休日数の平均

続いて業種別も見てみましょう。

業種別の年間休日数の平均は以下の通りになっています。

  • 建設業:113.1日
  • 製造業:117.8日
  • 電気・ガス・水道業:120.8日
  • 情報通信業:121.7日
  • 運輸業:104.3日
  • 卸売業、小売業:111.5日
  • 金融業、保険業:121.0日
  • 不動産業:114.3日
  • 宿泊業、飲食サービス業:102.0日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:103.0日
  • 教育、学習支援業:116.1日
  • 医療、福祉:111.2日

土日に仕事があり、平日に休みをとるシフト制勤務の宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業といった業種で休日数が少ないのが目立ちます。

ちなみに業種別の有給休暇の平均日数は以下の通り。

  • 建設業:6.9日
  • 製造業:10.7日
  • 電気・ガス・水道業:14.0日
  • 情報通信業:11.2日
  • 運輸業:8.6日
  • 卸売業、小売業:6.4日
  • 金融業、保険業:10.4日
  • 不動産業:7.8日
  • 宿泊業、飲食サービス業:5.4日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:6.6日
  • 教育、学習支援業:7.0日
  • 医療、福祉:8.8日

年間休日数が多い業種が有給取得日数が多い傾向があり、休日数の差はさらに広がることがわかります。

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年間休日数の分布

年間休日数の分布についても見てみましょう。

  • 130日以上・・・1.2%
  • 120~129日・・・27.7%
  • 110~119日・・・16.1%
  • 100~109日・・・34.2%
  • 90~99日・・・9.9%
  • 80~89日・・・6.0%
  • 70~89日・・・3.5%
  • 69日日以下・・・1.2%

最も多いのは100日から109日。下記でも紹介しますが、105日という年間休日数を設定している会社は多いです。

続いて多いのが120日から129日。

ホワイト企業かどうかの一つのラインになる120日以上の休日は3割弱の会社が当てはまっています。

年間休日数105日について

年間休日数では105日という数字を求人票などで見かけることが多いですよね。

平均日数に比べるとかなり少ないのですが、これはどういった数字なのでしょうか。その仕組みを紹介します。

年間休日数105日の仕組み

年間休日数で105日がなぜ多くの企業で設定されているのか。これにはそんな仕組みがあります。

先ほども述べたように休日に関しては1週間に1日、最低53日間あれば労働基準法には抵触しません。

ただ労働基準法には労働時間の決まりもあり、1週間の労働時間は40時間以内と定められています。

1年間は52.14週間。1週間の労働時間が40時間。そうなると1年間の労働時間は2085時間に抑えなくてはなりません

多くの会社では1日の労働時間が8時間としている為、1年間の労働時間2085時間を8時間で割ると260日。

すなわち1日8時間勤務の場合だと1年間365日のうち、260日が法律上で働くことが可能な日数であり、残りの105日は最低限、休日にしなくてはいけないわけです。

要するに8時間勤務の会社の最低日数というわけですね。

宿泊業、飲食業などは100日をきっていますが、それは1日の労働時間が8時間未満である為です。もし休日数が105日を切っているのに1日8時間労働で残業代も出ないとなっている場合は労働基準法に違反していることになります。

違法ではないとは言え、年間休日数105日は労働者にとってかなり厳しい条件です。やっぱり休日は多い方がいいですよね。

実際、休日が少ないことを理由に会社を辞める人も多くいます。

厚生労働省の「雇用動向調査結果」によれば、会社を辞めた人のうち、男性の9.5%、女性の12.3%が労働時間や休日などの労働条件が原因となっています。

年間休日数はリクナビネクストなどの転職サイトを利用する場合、日数が書かれていますから必ずその箇所をチェックしましょう。

ただ中には週休二日制、完全週休二日制、土日祝休みと書かれている場合があります。

この場合、特に週休二日制となっている場合は年間休日数が極端に少ない場合もあるので注意が必要です。

年間休日数105日の生活

年間休日数105日は正直大変と言いましたが、具体的にはどういった生活になるでしょうか。

例えば、こんな感じになります。

まず、毎週日曜日が休みだとすると、52日。

土曜日は基本休みだけど、月1回は土曜出勤で、休日数は40日。

残りの13日はGW、夏休み、正月の合計。

ちなみに、国民の祝日は祝日も出勤することになります。

こう考えると、年間休日数が105日というのはやはり少ないですね。

年間休日数120日はどれくらい?

では次に年間休日数120日という数字について。ホワイト企業かどうかの指標でも、年間休日が120日以上あるかどうかに着目されます。

労働条件面で恵まれている大企業や公務員などは年間休日数が120日を超えていることが多いですね。

120日の場合は、完全週休2日制で合計104日。さらに国民の祝日15日を加えた119日に、正月などに1日以上加え、大型連休となります。

毎週確実に2日は休めて、たまに祝日のおかげで3連休になり、たまに大型連休もある。年間休日105日とはかなり働きやすさが違います。

ただ、中には120日どころか130日を超える会社もあります。上には上がいますよね。

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当然のことですが、年間休日数は105日よりも120日以上のほうがいいですよね。誰だって休みは多い方がいいです。

もし105日の会社のほうが、120日の会社よりも多少給料がいいとしても、時給で考えると低くなる可能性が高いですし、実際は労働日数が給料に比例することはなく、年間休日数が多いほうが、有給取得率は高く、賃金も高い傾向にあります。

もし現在休みが少ないと不満を抱えているならば、早めに転職も考慮に入れておきましょう。

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年間休日の最低日数、100日未満でも違法とならない場合がある

先ほど、1日8時間勤務の場合は年間休日の最低日数は105日であると紹介しましたが、1日8時間未満であれば休日数はもっと少なくても問題となりません。

例えば1日7時間勤務であれば、年間休日数の最低日数は68日となります。

ただ休日数が68日だと週によっては6日間勤務する場合があり、1週間で42時間勤務となってしまい、法律で決められている1週間40時間以内を守ることができていません。

ただ「変形労働時間制」を採用していれば1週間という短期間ではなく1ヶ月から1年単位で平均して週40時間となっていれば良いことになるので、こういった休日数でも違法となるわけではないのです。

たださらに勤務時間を短くし労働時間を平均週40時間に抑えたとしても、年間休日数は最低限52日以上が必要。

休日数に関して、1週間に1日もしくは4週間に4日以上付与することが義務付けられている為です。

参考:法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から?

年間休日数の多い業界、少ない業界

上記では、業種別の年間休日数を紹介しましたが、参考までにもう少し詳しく、年間休日数の多い業界、少ない業界について転職サイトDODAが調べた結果を紹介していきましょう。

年間休日数の多い業界

では、まず年間休日数の多い業界です。

  1. 自動車/輸送機器メーカー・・・135.2日
  2. 電子/電気部品/半導体メーカー・・・132.7日
  3. コンピューター/OA機器メーカー・・・130.9日
  4. 医療機器メーカー・・・130.5日
  5. 機械/電気機器メーカー・・・130.5日

この結果から分かるように、年間休日数が多い業界はメーカーで占められています

メーカーの場合、GW、お盆、年末年始を工場のメンテナンスの為に停止することが多く、大型連休にすることが多い為、年間休日数は多い傾向にあります。

もし、休日を多くとりたいならば、メーカーを狙っていくというのも一つの手であると言えます。

年間休日数の少ない業界

次に、年間休日数の少ない業界です。

  1. コンビニエンスストア・・・95.8日
  2. 外食/レストラン・・・96.0日
  3. 芸能/芸術・・・99.1日
  4. 理容/美容/エステ・・・105.0日
  5. 放送・・・108.2日

土日問わずに営業しているコンビニやレストラン、基本的に週1休みである美容院関係はやはり年間休日数が少ない傾向にあります。

休日出勤に要注意

上記で述べたのは、あくまで会社が決めた休日です。

たとえ休日出勤があっても、それも年間休日数に含まれます。

ですから、年間休日数が多いけど、実態は休みが少ないなんていう場合もあります。

例えば、1日8時間で週6日間勤務だとしても、その1日が休日出勤であれば、1週間に40時間+8時間の時間外労働となり、問題はなくなります。

休日出勤は割り増し賃金が通常の1.35倍になることから、良しとする人もいるかもしれませんが、お金なんていいから休みたいという人もいるでしょう。

最悪なのは、休日出勤がサービス残業となっている場合です。

これでは単に年間休日が少なくなるだけですから、そういった会社はさっさと辞めてしまったほうが良いです。

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