退職勧奨と退職強要の違い。違法行為を認めてはいけない。

退職勧奨と退職強要の違い。違法行為を認めてはいけない。

上司から「会社を辞めてほしい」と言われてしまった。

できれば避けたいことですが、実際に起こりうることです。

日本では正社員を辞めさせにくいのは確かですが、全くできないわけではありません。

社員を辞めさせる方法として、解雇以外に自主的に退職を促す「退職勧奨」があります。

退職勧奨をすること自体は問題ありませんが、それが行き過ぎると「退職強要」となり、違法行為となることがあります。

今回は、退職勧奨と退職強要の違い、そして退職を強要された場合の対策を紹介します。

関連:降格人事や減給となる理由や実施された時にすべきこと

関連:パワハラが原因よる退職、転職時の注意点。会社都合の退職にするには?

関連:今の仕事に不満があってもなくても転職サイトに登録すべき。その理由とは?

スポンサーリンク

退職勧奨と退職強要の違い

会社が社員を辞めさせる方法として、解雇という形があります。

解雇にも、懲戒解雇、諭旨解雇、整理解雇、普通解雇といったものがありますが、

いずれの場合にしても、解雇するに相当する、正当な理由がなくてはいけません。

他の人より能力が少し低い、成果が上がっていない、年齢が高いといった理由は正当な理由とはならず、解雇することはできません。

また、経営悪化による人員整理の場合であっても、いくつかの条件を満たす必要があります。

解雇の場合、正当ではないとトラブルになることも多く、会社は解雇することを避けたがります。

それでも社員を辞めさせたい場合、会社は解雇ではなく、退職勧奨、退職強要といった形をとることになります。

参考:会社をクビになったら?クビになる理由や対処法

退職勧奨とは

退職勧奨とは、社員に対して、退職させるように促すことです。

会社とその社員は、労働契約を結んでいます。

自主退職の場合は、社員から会社に契約解除を申し入れるという形であり、

会社都合による退職の場合は、会社から社員に対して契約解除を申し入れるという形です。

退職勧奨は、会社が社員に対して契約解除することを合意してもらうという形になります。

退職勧奨を受け入れて退職する場合は、会社都合の退職となることが一般的です。

しかし、最終的に退職を決めたのはその社員だからと自己都合にしてくる場合がありますので、注意が必要です。

退職勧奨すること自体は違法ではありません。

ただ、あくまで退職勧奨は会社からのお願いですから、受け入れる義務は無く断ることができます。

ただ退職を促すだけでは、退職に合意してくれることも少ない為、退職金の割増など退職のメリットをつけることが多いです。

退職強要とは

退職強要とは、社員に対して、退職するように強要する行為です。

退職勧奨によって退職させるには、その社員の合意が必要となります。

もし合意しなければ、辞めさせることはできません。

辞めさせたいけれど社員が合意してくれないとなった時、脅しをかけるなどして、なんとか退職するように仕向けることがあります。

退職強要してくる場合、会社は退職金の割り増しといった社員にメリットのあることがないことが多いです。

また、退職は社員の意思だと言い張り、自己都合の退職にさせることも多いです。

自己都合の退職は、会社都合の退職に比べて、退職金が少なくて済んだり、退職後のトラブルも少ない為、会社は自己都合の退職にしたがります。

退職強要の方法として、以下の形をとることが多いです。

  • 退職しなければ解雇すると脅迫する
  • 毎日罵声を浴びせるといったパワハラ行為を行う
  • 断っても、何度も退職を促す
  • 長時間、密室で退職勧奨を行う

もちろん退職強要は、立派な違法行為となります。

スポンサーリンク

退職を強要されたら

退職を強要してくるという行為は、違法行為です。

あくまで退職を促されても断る権利はあります。

退職しなければ解雇になるといわれても、ほとんどの場合は解雇に相当する理由がありません。

だから、退職強要という手段に走っているのです。

もし退職強要された場合には、そのまま退職を受け入れないようにしなくてはいけません。

もし、会社を辞めたくないのであれば、はっきりと退職しない意思を伝え、さらにそれが違法行為であるということを言いましょう。

それでも強要行為がやまないのであれば、弁護士等の専門家に相談しましょう。

もし退職する場合であれば、会社の言いなりにはならず、自己都合ではなく会社都合の退職とするようにしましょう。

また違法行為によって辞めざるを得ない環境となったことを示し、退職金の上乗せや、損害賠償といった金銭的補償も見込めます。

いずれの場合にしろ、証拠が必要となります。

もし退職強要されているのであれば、退職届を出す前に、ICレコーダーによる音声の録音、行われた内容のメモ等を残す必要があります。

会社に残るか、辞めるか

退職勧奨、退職強要された時点で、その会社に居づらくなってしまうのは確かです。

それでも残るという選択をするのはありだし、さっさと見切りをつけて辞めてしまうのもありです。

ただ、どうするかを決める為にも転職活動は始めておいたほうがいいです。

他にも良い会社はたくさんあります。

自分にとってどう選択すればいいのか見極める為にも、その為に動いておいたほうが得策です。

転職では不満を解消できた人が8割と非常に多く、年収アップも難しいものではありません。

そして今はかなりの売り手市場、転職が成功する可能性はさらに高くなっています。

転職支援サービスは気軽に使うことができる上、転職の全てをサポートして貰えます。ぜひ転職活動を始めてみましょう。

転職サービスのおすすめ順は以下の通り。

  1. DODA
  2. リクルートエージェント
  3. MIIDAS(ミーダス)

まずDODAですが利用は完全無料、登録には公式HPからオレンジ色の「エージェントサービスに申し込む」をクリックした後、必須となっているピンク色の項目を埋めていくだけで履歴書や職歴書の登録もないので5分もかからず終わります。

住所も都道府県のみを入れるだけでOK、業種や職種なども大体あってそうなもので問題ありません。

DODAは求人検索や診断テストの利用、プロによる転職サポートなど転職に必要な機能が揃っている満足度No.1の転職サービスであり、登録すると全国各地の転職フェアや転職セミナーへの参加も可能になります。

転職サービスとしては日本最大級で求人数は10万件以上、全国に拠点があり経験者から未経験者まで若手からミドル層まで誰でも利用できます。

キャリア相談から履歴書や面接対策、年収交渉などをして貰えるので、転職活動がかなり楽になるし、何より8万件以上ある非公開求人を紹介して貰えるというのが最大のメリット。

待遇の良い求人は応募が殺到する為、検索しても出てこない非公開求人となっている為、優良企業、ホワイト企業に転職したいなら非公開求人抜きで考えるわけにはいきません。

大手なだけあって DODAは対策のテクニックの質も高く、求人数も十分。転職を強制されることもありませんので、どうせ無料と思って使ってみてください。

もちろん面談等はせずに転職サイトのみの利用も可能です。

■公式サイト:DODA

次にリクルートエージェント

転職エージェントと言えばこのリクルートエージェントDODAが飛びぬけて強く、求人数や実績が飛びぬけています。

非公開求人数は10万件以上。成功実績はNo.1

求人の量・質、サポートなどの評判も良く、私も利用しましたが対応が良かったという印象を持っています。

DODAリクルートエージェントでそれぞれ独占求人があるので、まずはこの2つを使って良い方を選ぶというやり方がおすすめです。

とにかく転職活動するならまず大手。求人数だけではなく、企業への交渉力や情報収集力も強いので、あえて大手を外す意味はありません。

■公式サイト:リクルートエージェント

もう一つ、さくっと登録しておきたいのがMIIDAS(ミーダス)

オファーを待つタイプの、DODAと同じくパーソルキャリアが運営している転職サイです。

ここは最初に登録して後は待つだけ、基本放置でOKという手軽さ。

それだけで好条件の会社から面接確約のオファーを貰える可能性があります。

また登録時に年齢、職歴、学歴などから想定年収を算出してくれたり、7万人の転職事例を見ることができるといった点もかなり良いポイントです。

■公式サイト:MIIDAS(ミーダス)

20代にはハタラクティブもおすすめ。

第二新卒や既卒者などが対象となっていて、学歴や社会人経験を問われない若手向けの転職サービスとして最大手です。

未経験者の転職に関して強く、内定率は80%超えと高い数字、サポート体制の評判も良好なのでまずは相談だけしてみるだけでも価値はあるでしょう。

ただ求人は関東が主。他の地域ならDODAなど全国対応している大手を利用しましょう。

■公式サイト:ハタラクティブ

大手では他にも、独占求人が豊富で年収アップに強みのあるtype転職エージェント、高年収案件を多数扱っているミドル向け転職エージェントのJAC Recruitmentなどがありますから、色々使ってみるといいでしょう。

ちなみに情報収集を目的にするなら国内No.1のリクナビNEXT

転職希望者の8割が使うと言われているサイトです。

求人量、スカウトメール、診断テストなどが充実していますから、チェックしておくと何かと役に立ちます。

■公式サイト:リクナビNEXT

関連:仕事を辞める前に確認しておくべき4つのこと

関連:退職前、退職後の手続き、社会保険や税金はどうすればいい?

関連:自己都合と退職と会社都合の退職。なぜ会社は自己都合にしたがる?

スポンサーリンク



このページの先頭へ