雇用契約書とは?転職時には必ず確認!

雇用契約書とは?転職時には必ず確認!

雇用契約書というものを知っていますか?

就職、転職時には必ず確認しておかなければいけないものですが、見たことがないという人もいるのではないでしょうか。

そこで、今回は雇用契約書とは何か、そして雇用契約書の重要性を紹介します。

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雇用契約書とは

まずは雇用契約書について紹介して行きましょう。

雇用契約書とは何か

雇用契約書は、その名前の通り、雇用についての契約を書面にしたものです。

労働者と使用者間で労働条件を明確にし、双方が署名捺印した上で、お互いがその記載された内容を守る義務が発生します。

入社後に、労働条件等が当初提示されたものが違うなどという理由からトラブルになることもあります。

その時、お互いが署名、捺印した雇用契約書があれば、そこに書かれている内容が正となり、解決が容易になります。

求人票と雇用契約書は異なる

転職活動時によく見る求人票には年収や休日、就業時間等が記載されています。

雇用契約書と同じような内容になります。

しかしながら、効力は全く違っていて、求人票はお互いの契約とはならない為、効力は発揮しません。

もし求人票と雇用契約書に記載されている内容が異なっている場合には、雇用契約書が正となります。

もし、求人票に書かれている内容と異なっており、納得いかないのであれば、雇用契約書に署名してはいけません。

労働基準法における雇用契約書

労働基準法では、雇用契約書を提出することを使用者に義務付けてはいません。

しかし、使用者には以下のことを労働条件として明示することが義務付けられています。

絶対的明示事項(使用者が労働者に対して明示することが絶対的に必要とされている事項)

  1. 労働契約の期間に関する事項(同項第1号)
  2. 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項(更新する場合があるものの締結の場合に限る)(同項第1号の2)
  3. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(同項第1号の3)
  4. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項(同項第2号)
  5. 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項(同項第3号。ただし、退職手当や臨時に支払われる賃金を除く。)
  6. 退職に関する事項(同項第4号。なお、解雇の事由を含む。)

相対的明示事項(定めがある場合に限り、使用者が労働者に対して明示することが必要とされる事項)

  1. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項(同項第4号の2)
  2. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずるもの並びに最低賃金額に関する事項(同項第5号)
  3. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項(同項第6号)
  4. 安全及び衛生に関する事項(同項第7号)
  5. 職業訓練に関する事項(同項第8号)
  6. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項(同項第9号)
  7. 表彰及び制裁に関する事項(同項第10号)
  8. 休職に関する事項(同項第11号)

引用:Wikipedia

雇用契約書は上記の項目を明示する為に使用される一つの手段というわけです。

雇用契約書以外にも、労働条件通知書といったもので労働条件を明確にする場合もあります。

雇用契約書は必ず確認すること

転職で採用が決まった場合、雇用契約書は必ず確認しましょう。

上記でも書きましたが、求人票に記載されていた労働条件と、実際の労働条件が違っているという場合もあります。

入社後にトラブルが起きないように、しっかり確認した上で署名する必要があります。

もし、使用者側が雇用契約書等で労働条件を明示してくれない場合には、してくれるように依頼しましょう。

もし依頼した時、嫌な顔をされたり、出すのを渋られたのであれば、その会社は労働基準法を違反する危ない会社です。

ようやく決まった会社ですが、そのまま入社しても、結局幸せにはなれない可能性が高いです。

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