既卒でも新卒扱いで就職できるのはいつまで?年齢制限はある?

既卒でも新卒扱いで就職できるのはいつまで?年齢制限はある?

日本における就職市場では、従来より新卒一括採用が中心となっており、その就職で失敗してしまったり就職活動を行わずに卒業してしまうと就職がかなり困難になってしまうという大きなデメリットがありました。

その背景からあえて卒業することを辞め、大学院に進学することを選んだり、留年して卒業を先延ばしするという人も少なくはありません。

ただ近年では若手の人材不足やたった一度の失敗から就職が難しくなってしまう状態を改善する為、卒業した後であっても新卒として扱われるようになってきています。

ただ、卒業後いつまでも新卒者にまじって就職活動をすることができるわけではありません。

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既卒とは

まずは既卒とはいったい何なのか、その定義や割合、既卒者に対する昨今の事情を紹介していきます。

既卒の定義

既卒者とは、卒業後一度も就職しおていない人のことを指します。

通常、学生時代に就職活動を行い内定を貰った上で4月1日から就職するというのが一般的ですが、就職で失敗して内定を貰うことができなかった、就職活動自体をそもそもしなかった、内定を貰った企業が就職前に倒産してしまった、経営悪化を理由に内定を取り消されたといった理由により卒業後すぐに就職することができなかった人が既卒者になります。

リーマンショックが起きた際、急激な景気の悪化により内定を取り消された学生が多数おり、その後の就職活動も厳しいものになってしまい問題となりました。

ちなみに既卒者に対し、一度でも就職して辞めた場合には第二新卒者となります。

既卒者の割合

現在の大学生の就職率は97.3%となっており、卒業した人のうち既卒者になるのは2.7%になっています。

この中には就職先が決まらずに大学院進学や留年して卒業を先延ばしした人は含まれていません。

内定率の推移を月別に見ていくと、10月時点で66.5%、12月時点で80.4%、2月時点で87.8%、卒業時点で97.3%となっており、時間の経過とともに内定率は高くなってはきますが、全員が内定を貰うことができているというわけではなく、途中で就職を諦めてしまった人も含まれている為にこれだけ高い数字になっています。

参考:厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査

既卒者に対する扱いの是正

既卒者に対する扱い、国としても是正しようと試みており、既卒者採用を行った事業主に対して奨励金を支給したり、経団連などに要請をしたことで大手企業でも卒業後3年以内の既卒者を新卒扱いする企業が増えてきました。

現在であれば6割以上の企業が新卒採用枠での応募も可能となっています。

しかも人材不足が著しい中小企業が多いというわけではなく、人気のある大企業のほうがむしろ積極的に採用している傾向があり、以前に比べて就職できる企業の幅、可能性は非常に高くなっていると言えるでしょう。

参考:厚生労働省「三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒での就職方法

既卒の人が就職する場合にとることができる方法は3通りです。

新卒採用枠に応募

上述したように、現在は既卒であっても新卒採用枠に応募することは可能になっており、翌年の春採用に向けて学生同様就職活動を行っていくことになります。

すぐに就職するということができるわけではない一方、社会人経験がないことが不利に働かないという面ではメインとして行っていく方法になってきます。

第二新卒の転職枠で応募

就職後3年以内に退職した人を対象としている第二新卒採用枠であっても、既卒者含めて応募可能な企業は多々あるので、こちらに応募することも可能です。

第二新卒採用は秋採用や春採用にまとめて行う企業もありますが、通年で行っている企業も多いので、新卒採用のように1年間待つ必要はないというメリットがあります。

ただ企業によっては社会人としての経験を重視している企業もあり、そもそも応募が不可であったり応募することができても選考で不利になってしまうという場合もあります。

未経験者の転職枠で応募

特にそれまでの経験や年齢に縛りを設けることなく、誰でも応募することが可能な未経験者採用にも応募は可能です。

就職市場、転職市場で人気のある大手企業では中々行われていませんが、中小企業では経験者等に限ってしまうと人材が集まらない為、特に制限をかけずに募集をしているという企業は少なくありません。

既卒で就職できるのはいつまで?企業が設けている年齢制限

学校を卒業した後で既卒として就職活動する場合、卒業から何年たっているか、何歳かという点は非常に重視される点であり、多くの企業は制限を設けています。

新卒採用枠の場合

新卒採用枠に応募する場合の制限は卒業後3年以内、年齢では大卒で25歳、大学院卒で27歳となる企業が多くなっています。

国も「卒業後3年以内」ということを奨励金を出す条件としても設定しており、これに準じている企業が非常に多くなっています。

ただ企業によっては一部4年目でも可能という企業もあります。

ただ、卒業からの年数が多くなればなるほでど就職活動時には不利になるので、とにかく早めに就職活動をする必要があります。

第二新卒枠の場合

第二新卒枠で同時に既卒者も応募可能となっている場合も、同様に卒業後3年以内、年齢では大卒で25歳程度といった条件を課している場合が多いです。

第二新卒自体が入社1年目から3年目の人を対象している場合が多いので、これに準じている形になります。

第二新卒の場合、入社1年目の人であれば社会人としての経験は薄いが若さがある、入社3年目の人であれば若さという点で劣る反面、社会人としての経験が強いというようにそれぞれ利点がありますが、既卒の場合は卒業後から年数がたつほどに不利になってくる要素だけが増えてくるので、こちらもとにかく早めの行動が必要になります。

未経験者枠の場合

未経験者枠での採用の場合、30歳未満という年齢制限を課している場合もあれば、特に年齢制限を課していない場合もあり、卒業してから4年目以降の人はこちらでの就職活動が主となります。

ただ30歳を超えてからの就職は20代に比べて難易度が非常に高くなるという特徴があります。

基本的には3年以内。ただ早ければ早いほうが良い。

既卒から就職を目指す場合、卒業後3年以内というのは一つの指標となるでしょう。

ただ早ければ早いほうがいいというのは間違いなく事実です。

新卒枠で応募するか、それとも第二新卒枠で応募するかは就職活動する時期や希望の企業の採用方法に従って選べばいいとは思いますが、最初からどちらで行こうと決めつけるのではなく、どちらもやってみた上で判断するのが良いでしょう。

まずは転職サイト、転職エージェントなりを利用し応募できる企業を探すところからスタートしてみてください。

リクナビNEXTでも既卒で応募可能な求人を多数みることができますし、リクルートエージェント といった転職エージェントでも応募できる企業を紹介してもらうことが可能です。

また、ハタラクティブ第二新卒エージェントNEOといった既卒が対象となった転職エージェントも近年は充実していますので、使ってみてください。

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