家族手当、扶養手当、配偶者手当とは?支給条件や金額の相場、支給されている会社の割合

家族手当、扶養手当、配偶者手当とは?支給条件や金額の相場、支給されている会社の割合

それぞれの会社にある福利厚生の一つである、家族手当、扶養手当、配偶者手当。

法律上義務付けられているものではなく。呼び方はもちろん、支給条件や金額といったものも会社によって様々です。

そこで、今回は家族手当、扶養手当、配偶者手当とは何か、その支給条件や金額、支給されている会社の割合について紹介します。

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家族手当、扶養手当、配偶者手当とは?

まずは、家族手当、扶養手当、配偶者手当がどういったものかを説明します。

家族手当とは

家族手当とは、配偶者や子供がいる社員に対して、手当という形で支給される福利厚生の一つです。

扶養している家族が多い人といない人では当然、生活にかかるお金は異なります。

そこで、家族がいる社員の金銭的な負担をできるだけ軽減する安心して働くことができるようにと取り入れられています。

家族手当は一般的に、扶養家族の有無だけではなく、扶養する人数に応じて決められる場合がほとんどです。

例えば奥さんを扶養しているだけの人と奥さんに加えて子供を扶養している場合では支給される金額が異なってきます。

ただ、この家族手当は法律上義務付けられているものでもなんでもなく、全くない会社も多いです。

扶養手当とは

扶養手当は、基本的に家族手当と違いはなく、会社によって名前が異なるだけです。

上述したように法律上義務付けられているものではなく、あくまで各企業の独自の福利厚生である為、その他にも様々な呼び名であります。

配偶者手当とは

配偶者手当とは、家族手当や扶養手当の中でも、配偶者に支給されるもののみについて呼ぶ名です。

一般的な企業では配偶者のみに限定した手当はなく、子供も含めて家族手当や扶養手当として支給される為、あまり聞いたことがないという人も少なくはないでしょう。

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家族手当、扶養手当の支給条件

家族手当や扶養手当の支給条件は各企業によって若干異なります。

103万円、130万円などの収入による制限

家族手当の支給対象となる配偶者や子供の収入に制限をかけている場合が多くあり、その制限は103万円であることが最も多く、次いで130万円としている場合が多いです。

103万円は税制上で所得税がかからず配偶者特別控除を受けることができる金額、130万円は社会保険上で扶養に入れる金額で、国が決めているこの金額を一つの指標としている場合が多いです。

ただ、少数ではありますが、収入に制限は設けていない場合や、従業員本人の収入よりも低ければ良いという場合もあります。

同居しているかどうか

支給の条件に、同居であることを課している場合もあります。

例えば、両親であっても同居していて収入が制限範囲内であれば支給されます。

同一収入内で生活

支給条件が同居ではなく、同一収入内で生活し社会保険上の被扶養者となっていることを条件としている会社も多いです。

例えば、学生寮などに入っている子供や、そもそも別居している両親などであっても、仕送り等を行っていて同一収入内で生活しているのであれば支給されます。

年齢制限

家族手当や扶養手当に、年齢制限を課している場合もあります。

例えば子供は満22歳以下、両親は満60歳以上などを条件としている企業が多いです。

家族手当、扶養手当の支給金額の相場

家族手当や扶養手当の金額もまた、各企業によって大きく異なります。

公務員の場合

国家公務員の場合、配偶者に13,000円、子供1人につき6,500円(16歳から22歳だとさらに5,000円加算)となっています。

地方公務員は各自治体によって異なりますが、基本的に国家公務員に準じた金額に設定されています。

民間企業からくらべると恵まれているかと思います。

民間企業の場合

民間企業の大体の相場は配偶者が10,000円、子供が一人につき3,000から4,000といったところが相場です。

ただ会社によってかなり大きな差があり、一人につき1,000円しか貰うことができないという会社もありますし、一方で子供1人に対し20,000円も支給してくれる会社もあります。

家族手当、扶養手当の支給割合

家族手当、扶養手当は貰えるのが当たり前なんてことはなく、実はかなりの割合でそういった手当が全くない企業があります。

厚生労働省の調査結果によれば、家族手当制度がある会社は76.5%、ない会社が23.5%となっています。

およそ4社に1社は家族手当や扶養手当をもらうことができないのです。

参考:厚生労働省「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書

転職時に確認するには?

転職時、リクナビNEXTなどの転職サイトで求人票を見ると家族手当が有る場合はたいてい書かれています。

企業にとっても福利厚生としてのアピールポイントですから。

ただ金額までは掲載されている場合はごく稀。もし金額を知りたいのであれば、DODAリクルートエージェント といった転職エージェントを利用してエージェント経由で企業側に確認することが必要です。

ただ家族手当も年収に含まれるものなので、転職時に決定した年収からさらにプラスで貰えるわけではないということに注意してください。

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家族手当の問題点や今後の流れ

従業員にとって、賃金が増える家族手当はありがたいもの。

ただ、その家族手当について様々な問題点も指摘されるようになっています。

就業調整の原因

家族手当、扶養手当があることで、女性の社会進出を抑制することにつながっているのではないかという問題点が指摘されています。

基本的に家族手当や扶養手当には103万円、130万円という制限がある為、なんとかこの範囲内に収入を抑えようとする人も少なくありません。

不公平さ

家族がいる人にとって、手当を貰えるんは非常にありがたいことです、家族がいない人にとっては不公平さを感じる原因の一つになています。

家族がいる、家族がいないというのは仕事の成果とは直接関係ありません。

にも関わらず家族の有無だけで下手したら年間30万円以上も収入が違うということに対し、不満を感じている人は少なくありません。

配偶者ではなく子供に重点を置く

トヨタ自動車が女性の就労促進や子育て支援の為に、家族手当を子供中心のものに変えました。

これまで配偶者、子供関係なく不要1人目に対し19500円、2人目以降が5000円であったものに対し、新たな家族手当は配偶者は0円、子供は何人だろうと1人に対し20000円支給するという形になりました。

少子化が問題となっている中で、日本で最も大きい企業がこのような形をとったことで、今後この流れが進んでいくことが考えられます。

福利厚生が充実しているかどうかは会社選びに重要

家族手当も含めて、福利厚生が充実しているかどうかは仕事選ぶ上で重要な基準です。

家族手当以外にも住宅手当や通勤手当など、会社によって大きく違いますし、すぐに目には見えないものでも退職金制度も重要な一つです。

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