残業ゼロ法案だけじゃない!会社員が知っておくべき今後の法律改正

残業ゼロ法案だけじゃない!会社員が知っておくべき今後の法律改正

2015年に国会に提出され、2016年以降に施行されていくであろう法律が多数あります。

特に今年は、いわゆる残業ゼロ法案などといった、会社員にとって働き方などにかかわる法律が多く、

会社員として働くのであれば、知っておくべきことがあります。

今回はそれらをまとめて紹介していきましょう。

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高度プロフェッショナル制度(残業ゼロ法案)

• 職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等
規定を適用除外とする。
• また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする

引用:労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

もしその対象として適用されれば、残業代どころか、休日出勤手当や深夜勤務手当ですら廃止されます。

そもそも、法定休日がなくなります。

従来の法律では、労働時間は週40時間、月に4日の休日等が定められていましたが、それらが適用されなくなるのです。

ちなみにこれまでも裁量労働制という似た制度がありました。

ただ、裁量労働制ではみなし時間として決められた残業時間分の手当てがあり、深夜勤務、休日出勤手当もあります。

はたして、この制度は成果による評価制度としてうまく働くのでしょうか。

はたまた、単に残業代がゼロとなってしまうのでしょうか。

国として、企業として、運用方法をしっかり考えていかなくてはならないでしょう。

参考:簡単解説、会社員なら知っておくべき労働基準法

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一定日数の年次有給休暇の確実な取得

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこと
とする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

引用:労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

これまでの記事でも書きましたが、年5日の有給休暇取得が義務化されます。

参考:有給休暇の改正にはたして意味はあるのか。 

日本人の有給休暇取得率が諸外国に比べ、著しく低いという問題の対策です。

気になるのは、5日分の休みを会社側が指定して与えなければならないということ。

指定された休み以外では、さらに休みずらくなることも想定されます。

確かに義務化によって、数字上での取得率はあがりますが、それによる悪影響がでなければいいのですが。

中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)

引用:労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

これまでの労働基準法で、残業60時間以上での割増賃金は+50%以上であることを規定しています。

しかし、これまでは中小企業は適用を猶予されていました。

今回の法律改正により、その猶予が撤廃されます。

中小企業であろうと、残業60時間以上の場合には+50%以上の割増賃金を労働者に与えなければなりません。

ただし、来年度からの施行ではなく、3年間の猶予があたえられています。

この法律は中小企業で働く人にとって、うれしい法律ではありますが、

中小企業は特にサービス残業が横行しており、残業60時間以上をすべて、残業時間につけ、手当をもらっているなんていう人は少ないという現実があります。

それではあまり意味をなさない法律となってしまいます。

参考:簡単解説、会社員なら知っておくべき労働基準法

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フレックスタイム制の見直し

フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。

引用:労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

フレックス制を導入している会社で働く人にとってはありがたいかもしれません。

従来は1か月の範囲内で規定された労働時間を働かなければなりませんでしたが、

これだと、最終日にどうしても早く帰らなくてはいけなくなった場合に、困った事態となることがありました。

今回、3か月に拡充されることにより、そういった場合でも次の月にその分多く働けばいいというだけであるので、メリットは大きいかと思います。

.派遣労働者の雇用安定

派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置※(雇用を継続するための措置)を派遣元に義務付け。
(3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)

※ ①派遣先への直接雇用の依頼②新たな派遣先の提供③派遣元での無期雇用④その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置

引用:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

3年の派遣期間が終了したときに、次の職場がないという問題を解決する策として、3年経過時には次の派遣先を提供するなどといったことが義務付けられます。

しかし、1年~3年未満であればあくまで努力義務

結局、3年未満で派遣期間を満了することになるだけなどといったことにならないようにしてもらいたい。

健康保険、標準報酬月額の上限額を引き上げ

健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限額を引き上げ(121万円から139万円に)

引用:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要

 標準報酬月額の上限額が引き上げられることにより、高所得者の保険料がアップします。

まあ、私のような庶民には、直接的には影響のない話ですね。

ただ、高所得者の負担が増えると、高所得者が海外に行くなどといったことが想定されます。

最後に

会社員として働く人間にとって、今回の法律改正は、それなりに影響のある点が多いので要チェックです。

ただ、法律として制定する以上、しっかり守れる体制をつくってもらいたいものです。

現在ある法律を守れていない会社が多い中で、法律改正したところで、

会社側は、都合のいいものだけを守るということになるだけです。

日本の競争率だとか、確かにいろいろ複雑な部分はあるかもしれませんが、法律は法律。

守るのが義務なのです。

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