サービス残業の実態や平均時間、違法なサービス残業への対策は?

サービス残業の実態や平均時間、違法なサービス残業への対策は?

サービス残業は違法です。

会社は、たとえ労働者の仕事が遅くても、働いた時間分の賃金は支払わなければなりません。

しかし、多くの会社でサービス残業が行われています。

そこで、今回はサービス残業の実態について紹介していきます。

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サービス残業の実態

まずは、現在のサービス残業の実態について紹介していきます。

サービス残業の行われ方

サービス残業の行われ方は様々ですが、よくある例を紹介します。

残業を申請させない

最もよくあるのが、残業の申請を行わせないことです。

タイムカードで管理している場合であれば、一度タイムカードを押させて、その日の勤怠の処理を行わせて業務を終了させたことにしておいて、業務を継続させるという形をとります。

IDで管理している場合、退社時間と業務終了時間が合わないのですが、自己研鑽の為などの理由をつけて業務させるという形をとることが多いです。

上司がそうするように指示する場合もあれば、その会社の風習として自然と行われてしまっている場合もあります。

仕事量に合わない残業に上限をつける

多くの会社では、無制限に残業を許すのではなく、月間30時間までなどと決めている場合も多いです。

労働基準法でも、残業時間は基本的には年間360時間までと決められている為、それは仕方ないことです。

しかし、その残業時間に対して、与えられる仕事量が多すぎる場合、労働者側がサービス残業をせざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。

直接サービス残業をしろと命じるのではなく、仕事を遅らせてはいけないというプレッシャーをかけることで、仕事を家に持ち帰ざるを得なくしたり、会社にこっそり残ってやらせるように追い込むことが多いです。

外から見ては、会社が指示しているわけではない、悪いのは勝手にやっている労働者側だということになってしまいます。

業務時間外に自己研鑽の場を設ける

会社として、業務時間外に自己研鑽の場を設けることで、それがサービス残業の温床になっていることも多々あります。

名目上は、自主的に行う勉強会の場であり、参加してもしなくても良いとしておきながらも、

その実態は、強制参加え、かつ行われているないような仕事であるという場合も多いです。

準備時間は勤務時間ではないとしている

例えば、9時始業の場合は8時半に来て掃除や準備するのが当たり前。

仕事が終わった後の片づけなどは、勤務時間に含まれないなどと決められている場合もあります。

実際は、仕事に関係するものであれば労働時間ですから、残業代が支払われるべきですなのですが、それは仕事ではないと言い張ることが多いです。

管理職にする

管理監督者は法律上の労働時間の制限を受けないとされています。

その為、そもそも残業という考えがない為、サービス残業自体ありません。

ですから、会社がわざと管理職という肩書をつけて、残業代を支払わないという場合が多々あります。

しかし、実際は管理職であっても、経営者と一体的な立場、ふさわしい待遇というのが条件になります。

ただこの条件を満たしていない、名ばかり管理職の存在も増えています。

名ばかり管理職は、サービス残業を行わせる為であるといえます。

参考:管理職は残業代が出ないのが当たり前?名ばかり中間管理職に要注意!

サービス残業をしている人の割合

では次に、サービス残業は一体どのくらいの人が行っているのでしょうか。

ある調査によれば、サービス残業をせざるを得ないことがあると答えた人の割合はなんと42.6%と、およそ半数の人が行っているとなっています。

また、正社員に限定すると51.9%と半数を超えているます。

正社員の中でも、役職別にみると、一般社員が48.6%、主任クラスが57.8%、係長クラスが63.9%というように、役職が上がるにつれて高くなっていきます。

サービス残業は労働基準法を違反している行為です。にも関わらず、これだけ高い割合で行われているということは注目すべき点です。

参考:日本労働組合総連合会「労働時間に関する調査

サービス残業の平均時間

次に、サービス残業が行われている場合の平均時間を紹介しましょう。

サービス残業

(引用:日本労働組合総連合会「労働時間に関する調査」)

全体の平均時間は16.7時間、正社員に限定した場合だと20.0時間となっています。

役職別では、一般社員が18.6時間、主任クラスで19.6時間、係長クラスで17.5時間、課長きゅらすで28.0時間となっています。

驚くべきは、60時間以上が5.0%もいるということです。

基本給が30万円の場合だと、残業時の割増賃金(2割5分以上)を考えると、1時間あたりで2300円程度、60時間も行えば14万円程度も支払われるべきものが支払われていないことになります。

サービス残業を行ってしまう理由

では、なぜ違法であるにも関わらず、ここまで高い割合でサービス残業が行われてしまっているのでしょうか。

人手不足

サービス残業が行われてしまっている原因が人手不足です。

残業時間は年間360時間までと決められています。

その為、会社側が残業させたくてもさせられないということになってしまいます。

仕事が多くて、残業させたいけれどさせることができないから、サービス残業させることになってしまうということになります。

人手を増やして、従業員1人の負荷を下げればいいのですが、安易に正社員を増やしたくない、それなりに経験を積んでいないとできない仕事が多いなどの理由で、

簡単に人手不足を解消することができていないということが問題としてあります。

人件費抑制の為

企業によって、人件費を抑制することを目的にサービス残業を強いているという場合も多々あります。

残業させれば当然、一人に支払わなければならない給料は増えます。

さらに一人あたりの給料が増えると、会社が支払わなければならない社会保険料などもかかります。

できるだけ、人件費を下げたいけれど、仕事は終わらせなければならない為、サービス残業をさせるという会社が多々あります。

以前からの風習

昔はもっと働いていた、みんなが残っているのに一人で帰るなんてありえない、残業はつけないのが普通。

違法であるにも関わらず、昔からそうだったからという、風習が残っていることもサービス残業が行われてしまっている原因となっています。

他の社員にとっても、サービス残業は損なことであるはずなのに、誰も言わないどころか、自分だけサービス残業せずに帰るとなぜか批判されるなんて場合も多々あります。

罰則が厳しくない

サービス残業は違法なことですが、そもそもばれることが少なく、たとえばれたとしても、その罰則が厳しくないという点があります。

サービス残業を行った場合、課される罰則は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

ただ、ほとんどの場合は30万円以下の罰金で済みます。

これは、会社にとっては、サービス残業させて残業代を支払わないほうがだいぶ得なのです。

違法なサービス残業への対策

当然のようなサービス残業ですが、それは違法な行為であり、労働者にとっては損しかありません。

ただ、対策は非常に難しい部分があります。

会社の労働組合が大きく、本当に会社と対等に話し合うことができるのであれば、労働組合として動いていく必要があります。

会社側と話し合う、訴えるにあたり、自分ひとりでなんとかなるとは思ってはいけません。

できるだけ多くの味方をつくることが必要になります。

労働基準監督署に訴えるという方法もあります。匿名で通報することができますから、ひどい場合には連絡するという方法もあります。

どちらにしろ、証拠は必要となりますから、サービス残業を行われている証拠が必要となります。

とは言え、これだけでは是正されない場合も多々ありますし、上記のことを行う場合にリスクが生じる場合もあります。

もし、どうにもならない場合は、たくさんのサービス残業を行わせる会社は見限って転職してしまったほうが良いでしょう。

サービス残業をさせる会社は、たいてい他の問題も抱えていますし、労働条件も良くないことが多いです。

確かに、サービス残業が行われている会社は多いですが、全く行われていない会社、行われていたとしてもほんのわずかである会社も多いです。

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