転勤、人事異動の拒否は可能?下手したら懲戒解雇に・・・

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転勤、人事異動の拒否は可能?下手したら懲戒解雇に・・・

せっかくマイホームを買ったのに、転勤を命じられてしまった。

親の介護をしなければならないのに、転勤を命じられてしまった。

自分の専門とは全く違う部署に人事異動を命じられてしまった。

サラリーマンでいるとこんな日がやってくるかもしれません。

そんな転勤や、人事異動は拒否することができるのでしょうか

実は安易に拒否をしてしまうと、懲戒解雇になるかもしれないので要注意です。

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転勤や人事異動の目的とは

転勤や人事異動はどういった場合にされるのでしょうか。

昇格時

出世し、肩書きが変わる場合によく転勤や人事異動があります。

その地位に属する人員が欠員となっている部署や、出世後の勉強の為の場合があります。

育成の為

若手や中堅で転勤や、人事異動があるのは、人材育成の為であることが多いです。

転勤、人事異動をし、他の部署の仕事をすることで幅広い経験をつませ、今後の仕事に生かすなどの理由があります。

欠員補充

ある部署で、人員が足りていない時に、その補充の為に人事異動につながります。場所が遠ければ転勤となります。

欠員補充の人選はポジティブな場合、ネガティブな場合のどちらも考えられます。

「あいつがほしい」と引き抜かれたり、「あいつならやれる」と出される場合と「あいつはここにはいらないから」と出される場合などです。

左遷

仕事の評価が悪い、不祥事を起こすなどによって、本社から地方になどという人事異動、転勤となることもあります。

ネガティブな異動です。

どこの会社にもあるのではないでしょうか。

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転勤や人事異動、拒否できる?

さて、上記の理由で言い渡された転勤や人事異動。拒否はできるのでしょうか。

実は拒否できる場合と、拒否できない場合があるので要確認です。

以下の場合は拒否できる可能性があります。

契約時に勤務地、業務内容が決まっている

最初の採用時に、使用者と労働者は雇用契約を結びます。

この雇用契約で、勤務地はどこかが決まっていると、そのエリア内でした使用者側は働かせることができません。

ですので、そのエリア外への転勤は拒否可能です。

人事異動においても、最初に結ばれた雇用契約と異なる業務をしなければならなくなる部署への異動は拒否することが可能です。

いわゆる大卒の総合職なんかは、勤務地、業務内容が限定されていない為、基本的に拒否が不可となります。

 

育児介護休業法に該当している

育児介護休業法では、転勤、人事異動等での勤務地変更の際には子の養育または家族の介護の状況に配慮する義務があることが明記されています。

もし、育児や介護で転勤することが困難であることの正当性を言えれば拒否可能です。

権利の乱用になっていないか

就業規則に転勤、人事異動を命ずることができるという規定があれば、企業の運営上の為であれば可能であるとされています。

しかし、この使用者側の権利を乱用してはだめですよという話。

権利の乱用として認められるのは以下の通り。

  1. 業務上の必要性がない
  2. 転勤、人事異動命令が不当な動機(いやがらせ、男女差別等)
  3. 通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を従業員に負わせるもの

ここで、問題になるのは3の甘受すべき程度を著しく超える不利益。

よくある不利益としては、マイホームを買ったばかりであるとか、夫婦共働きになり、単身赴任になるという話。

残念ながらこの程度では、ほとんどの場合、拒否できるほどの不利益とはなりません。

ただし、不利益となるかどうかの判断は単身赴任手当の有無、社宅の有無なども考慮されるみたいです。ただあまり、期待しないほうがいいです。

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転勤、人事異動を拒否したらどうなる?

就業規則にもよりますが、転勤、人事異動を拒否した場合、最悪の場合、懲戒解雇となる可能性があります。

もちろん、上記で述べた正当な理由がある場合であれば、会社側は懲戒解雇にはできませんが。

雇用者側は、正当な理由もなく拒否することはだめですし、

使用者側は、しっかり理由を聞かないままに転勤、人事異動を拒否したからといって、拒否してはだめです。

最後に

転勤、人事異動は、会社生活だけではなく、プライベートにも大きく影響を与えます。

それが望んだ形の転勤、人事異動であればいいですが、そうでない場合なかなかつらいものですね。

しかし、拒否するハードルがまあまあ高く、ちょっとした理由では拒否できないのが現実です。

マイホームを買った直後の転勤は辛すぎますから、自分の雇用契約、自分のいる会社の転勤状況をよく考えて、購入に踏み切ったほうがいいですね。

ちなみに最近、友人がマイホームできて半年で海外5年間出向を命じられてました。なんともかわいそうな限り。

ただ、私たち労働者には会社を選ぶ権利があります。

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