高い税金の節税対策は個人型確定拠出年金iDeCoがおすすめ。給料の手取りを増やして老後に備えよう。

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高い税金の節税対策は個人型確定拠出年金iDeCoがおすすめ。給料の手取りを増やして老後に備えよう。

所得税に住民税など毎月かなりの税金が給料から引かれています。

社会保険で引かれる分も合わせると、毎月の手取り額はかなり減ってしまいますよね。

ただサラリーマンであっても高すぎる税金を幾分か節税する手段があります。

節税することができるということはその分、あなたの手元にお金が残るということ。

だからこそ節税対策は絶対にやるべきことです。

そしてその節税対策になりうる一つがiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用すること。

今、節税対策として注目されている私的年金制度です。

今回はそんなiDeCoについて説明していきます。

iDeCoで節税対策、手取り収入があがる!?

まずは簡単にiDeCoとは何か、なぜ節税が可能になるのかについて簡単に解説していきます。

iDeCoとは

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことであり、毎月定額を積み立てて運用し60歳以降になったら受け取るというものです。

運用方法は自分のリスク許容度に合わせて定期預金か投資信託商品を選択することが可能となっています。

iDeCoが節税に繋がる理由

iDeCoが節税になるのは積み立て金が税金控除の対象となったり、運用益が非課税となる為です。

この制度を使って将来に向けて資金を形成すると、本来収入に応じて支払うべき税金額が減額となる=手取り額が増えるということになります。

60歳にならないと引き出せないという制約はあるものの、預金の方法をiDeCoにすることで、現在の国内メガバンク定期預金の金利0.01%が2000倍の20%(節税割合相当)と捉えることもできます。

積立金

自分の収入は減らずに、拠出した積み立て金は所得としてはカウントされません。

すなわちその年の所得税と翌年の住民税が安くなるということ。

例えば年収500万円の人が月2万円積み立てると、年間4万8千円、30歳から60歳まで30年間積み立てると145万円も税金を安くすることが可能です。

運用益

通常金融商品などによる運用ででた利益は課税対象ですが、iDeCoでの運用益は非課税であり、そのまま再投資されます。

受給額

積み立てた金額及び運用益を60歳以降に受け取る場合、年金として定期的に受け取る場合には公的年金等控除、一時金としてまとめて受けとる場合は退職所得控除が受けられる為、税金が低くなります。

iDeCoは加入が早ければ早い方が節税額が大きくなる

iDeCoは、被保険者タイプ(自営業、専業主婦、会社員、公務員等)ごとに、さらには会社員・公務員等については所属企業での年金加入状況によって、毎年収められる拠出限度額が決まっています。

DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金、厚生年金基金

限度額以上の拠出ができないので、早めに加入することでしか積立金額をアップする手立てはありません。

つまり減税額を多くするには積立期間を長くする必要があるのです。

たとえ、最低の限度額1.2万円(月)だったとしても、25歳からスタートすれば35年で504万円の積み立てと、加えておよそ100.8万円の節税になります。

ちなみに毎月の積立金額は限度額内で5,000円から1,000円単位で設定することができるので、最低額から変更が可能です。

また2018年(平成30年)からは限度額が年単位ベースとなり、毎月でなくても年1回以上で最低限度額以上、経過月分の設定積み立て総額のまとめて収める年単位拠出も可能になりました。

ボーナスが入ったタイミングなどに限定するなどができるようになったのです。

ただ、このあと説明する運用方法によっては、毎月の拠出の方がメリットが大きい場合もあるので、注意してください。

iDeCoの資産運用手段と選択肢、リスクを下げることも可能

iDeCoの加入メリットを感じても、拠出したお金での運用方法が気になる方も多いでしょう。

なので今回は、資産運用での投資未経験、知識がない方前提で、

  • 損をするリスクは極力抑えたい人
  • リスクに応じたそれなりのリターンを期待したい人

は、それぞれどのような選択をすべきなのかをご紹介します。

損をするリスクは極力抑えたい人

積み立て金(拠出金)がマイナスになる可能性を極力抑えたい人は、元本確保型タイプの運用商品を選びましょう。

読んで字のごとく、収入から拠出した額は保証されるかわりに、運用利益についてはあまり期待ができないタイプです。

運用商品は定期預金や年金保険が取り扱われています。

運用利益額に相当する利率に関しては、商品によって異なりますが、現状、定期預金は0.01%程度、年金保険は0.005%程度が相場です。

物価上昇率なども加味すると、通常の資産運用の観点でいえば少しもったいない選択とも考えられますが、iDeCoは税金優遇があることから、メリットは十分あると言えるでしょう。

リスクに応じたそれなりのリターンを期待したい人

定期預金や年金保険などの元本確保型では、少し期待するリターンとしては物足りないという方は、元本変動型タイプの投資信託商品をおすすめします。

iDeCoの運用益非課税のメリットを最大限活かせる方法です。

*投資信託:リスク分散型の投資手法で、プロが代わりに主に株や債券を売買し運用してくれる。幅広い複数の銘柄に投資するため、万が一そのうちのひとつが倒産になったとしても、他の銘柄でカバーできる。ただ、プロへの委託料として、信託報酬という手数料がかかる。

投資信託について知識のない方も、投資信託がよくわかるまでは元本確保型にし、後から元本変動型に変更することができます。

また、元本確保型と元本変動型にそれぞれ配分することも可能なため、自分が許容できるリスクの分だけ調整することもできます。
【例】定期預金50%、投資信託50% など

投資の基本としてハイリスクをとればハイリターンが期待できますが、年齢を重ね、家族を持つとなかなか積極的な選択ができなくなるので、まだ調整が効くうちに、働き盛りなうちに、経験を積むのもおすすめです。

投資信託においていえば、利率5~8%程度もあれば良い方ですが、たとえ利率3%だとしても長期スパンの積み立て運用ともなれば、複利効果で利息が利息を生み出して期待できる利益も大きくなります。

iDeCo加入時の必要事項と流れ

iDeCoへの加入は、以下の流れになります。

①iDeCo取扱い金融機関の選択

⇒口座管理手数料無料の金融機関がお得。あとは取扱い金融商品をチェック

②資料や申し込み書の請求&返送

▼申し込み時必要な情報
・年金手帳
・勤めている企業の年金制度
・引き落としの口座情報

③手続き&口座開設完了通知受取

④運用開始

加入条件などについては、申し込みの際に確認できます。

iDeCoに入るときのチェック事項

iDeCoに入るときは、今の収入と貯金額、さらには今後の収入動向について1度確認しましょう。

✔ iDeCoは原則60歳までお金を引き出すことができません。

※その分、iDeCoで形成した資産額は、自己破産をしても守られる規定になっています

✔ 今の月給や年収から拠出額がでても、生活に支障がなく臨時支出にも対応できる十分な貯金額がある

✔ 金融機関によっては、運営管理手数料がかかる

✔ どの金融機関でも、国民年金基金連合会と信託銀行への月額口座管理手数料167円がかかる

✔ iDeCo加入時は、手数料として国民年金基金連合会へ2,777円が必要

おすすめ金融機関

今回紹介する金融機関は、運営管理手数料はもちろん、加入・移換時や運営機関変更時の手数料が無料の金融機関です。

マネックス証券

✔ 定期預金×1本、低コストの厳選投資信託×21本ラインアップ
✔ 無料でiDeCoポートフォリオ診断ができ、自分にあった配分比率が見られる
✔ 平日+土曜でiDeCo専門スタッフがお問い合わせダイヤル対応

>>マネックス証券 iDeCo で詳細を見てみる

※上記サイトに移行すると、無料のポートフォリオ診断や、節税額シミュレーション、年代ごとの加入例などが見られます。

※マネックス証券で口座を持っていない方は、「iDeCoお申込み書請求」または「申し込む」ボタンから手続きができます。

楽天証券

✔ 定期預金×1本、初心者が選びやすい低コスト投資信託×30本ラインアップ
✔ 無料セミナー開催
✔ 運用画面がわかりやすい
✔ 平日+土曜iDeCo専用ダイヤルあり
✔ iDeCo加入で楽天スーパーポイントがもらえる ※2018年1月時点

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SBI証券

✔ 定期預金×4本、低コストも抑えながら幅広い投資信託×63本ラインアップ
✔ 10年を超える運営実績で安心
✔ 無料セミナー開催
✔ 幅広い運用ニーズに応えられる運用商品を取扱い
✔ イデコ専用メディアiDeCo online 有り
✔ 投資信託商品の購入金額やトータルリターンのランキングが見られる

>>SBI証券で詳細を見てみる

iDeCoで資産運用デビューを

とりあえず、定期預金でスタートしても、節税の恩恵だけでも受けられるので、老後の安心手立てとして、毎年の手取り収入アップの手立てとして、早めのスタートがおすすめです。

申込書や資料請求をしても尚、不安がある場合は、コールセンターなどの対応がある金融機関にして、すべて解消してしまいましょう。

iDeCoは退職金代わりにもなりますし、少子高齢化による先行き不透明な老後の生活を保障する大事な制度なのです。
資産運用初心者も始めやすい条件が揃っています。

自分の未来の生活を守るためにも、iDeCoの加入をぜひ検討してみてください。



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