基本給が低いことによるデメリット。手当が多くてもボーナスや残業代で大きな損が!

基本給が低いことによるデメリット。手当が多くてもボーナスや残業代で大きな損が!

就職、転職を考える場合、給料がいくらかというのは一つの重要なポイント。

転職サイトなどで求人を調べてみると、月収30万円以上、40万円以上というような魅力的な求人もあります。

ただ、月収だけで判断するのは危険。基本給がいくらかをしっかり確認しておく必要があります。

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給料の内訳は会社によって様々

給料の内訳は会社によって全然違います。

例えば、給料20万円のうち、全てが基本給という会社もあれば、基本給が10万円、食事手当や職務手当などその他の手当が10万円という場合もあります。

法律上も特に規制は無い為、会社が好きなように決めることが可能なのです。

ただ、労働者の立場としては、給料だけで判断するならば基本給が高い会社に行くべきです。

なぜなら、基本給を低く抑え、手当を多くしている場合は労働者にとってデメリットになることが多い為です。

基本給が低いことで起こるデメリット

では、具体的に基本給が低いとどういったデメリットがあるのかを紹介して行きましょう。

ボーナスや退職金を低く抑えられてしまう

ボーナスや退職金の算出方法は会社によって異なり、必ずしも基本給を元に計算しているというわけではありません。

ただ、多くの会社では基本給をベースにして計算しており、基本給が低ければその分ボーナスや退職金も少ないといったことになります。

例えば、ボーナスが基本給の3ヶ月分といったように求人票に書かれていたとしましょう。

非常に魅力的なように感じますが、月給が30万円だとしても90万円貰うことができるわけではありません。

基本給が10万円であれば30万円しか貰えないのです。

求人票は人を集める為にあたかも条件が魅力的なように書きますが、実際はこんな裏があることも多々あるので注意が必要です。

残業代が低い、ごまかされる

残業代は基本給だけで算出されるものではありません。残業代の元となる基準内賃金は、職務手当といった手当も含んだ金額であり、省けるのは住宅手当、家族手当、通勤手当等だけです。

ただ、ひどい会社だとそれを無視し、基本給をベースに割増賃金を算出して残業代として払っている場合もあるので注意が必要です。

また、もし基本給を低く抑え、住宅手当や家族手当を増やして月給を増やしている場合は、残業代や休日出勤手当が低くなってしまいます。

給料の内訳をそのようにしている会社は、残業代を低く抑えることが目的でああると考えて良いでしょう。

手当てはカットされやすい

会社側が基本給を低く抑え、手当を高くする理由に手当はカットしやすいということが挙げられます。

基本給の減給については、それ相応の理由があり、かつ労働者の同意が必要となりますが、手当の場合は就業規則に手当支給の基準を定めることでカットすることも可能です。

ただし、就業規則に書かれていない場合や会社側が一方的に行うことができませんし、就業規則の変更も会社が勝手に行うことはできません。

歩合制の為、給料が安定しない

会社によっては、基本給を低く抑え、歩合制を取り入れている会社もあります。

歩合制ですから、成果を出すことができれば給料をたくさん貰うことができますが、逆に成果をだすことができないと給料は低くなってしまいます。

すなわち、毎月の給料は大きく変動し安定しないのです。基本給が低ければ低いほど、毎月保障されている給料は少なくなります。

また、求人票には非常に高い数字が書いてあっても、実はほぼ不可能な数字であることも少なくはなく、入社前に思っていたような給料を貰うことができないという場合も多々あります。

月収が高い理由は残業が多いだけかも

もう一つ、月収が高い場合に注意しなくてはいけないのが、残業の多さ。

求人票に書かれている月収は残業代も含めた数字であり、実は基本給は低くその大半が残業代だという場合もあります。

この場合、残業が多くてきついというだけではなく、閑散期に給料が著しく低くなるという場合もありますから、残業がどのくらいあるかは必ずチェックしなくてはなりません。

同じ条件なら絶対に基本給が高い会社!

就職、転職時に会社を選ぶ際、年収や月収について気にする人も多いでしょう。

ただ、基本給がいくらなのかもできるだけチェックするようにしましょう。

基本給が低いのは労働者にとってデメリットでしかなく、会社側の都合でしかないのです。

ですから、同じ給料なら基本給が高いにこしたことはありません。

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