振替休日と代休の違いや割増賃金、期限など。労働基準法がしっかり守られてる?

振替休日と代休の違いや割増賃金、期限など。労働基準法がしっかり守られてる?

仕事の都合によっては、本来休日であっても出勤せざるを得なくなったというのはよくある話。

労働者にとってはあまり好ましいこととは言えませんが、仕事の内容によっては仕方ない場合もあるでしょう。

休日に働く場合、特にその休日の代わりに休むことなく休日出勤を受け取る場合もあれば、振替休日や代休など代わりに休日をつくる場合があります。

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振替休日と代休の違い

振替休日と代休はよく混同されがちですが、これら二つは意味が異なります。

振替休日とは

振替休日とは、休日に出勤しなくてはいけなくなった場合に、前日までに他の労働日を休日に定め、休日を変更しておいた場合の休日を指します。

予め休日を変更している為、出勤した日は休日出勤扱いにはなりません。

代休とは

代休とは、休日出勤した後で、休日を決め休むことです。

休日を予め設定しておくか、しておかないかによって振替休日か代休が変わります。

代休の場合、出勤した時点では休日が決まっていない為、休日出勤扱いとなります。

振替休日、代休のルール

では、振替休日や代休について、それぞれのルールや割増賃金を紹介します。

振替休日

まずは振替休日について簡単に解説します。

労働基準法

休日については、労働基準法35条では、4週で4日間の休日を取らなければいけないと決められています。

振替休日とる場合、このルールを守って休日を決定しなくてはなりません。

例えば、毎週日曜日が休みの人が、月末の日曜日に出勤し、その振替休日を翌月にした場合には4週4日の休日をとれない場合が発生します。

振替休日適用のルール

振替休日を適用する場合、いくつか条件があります。

まずは上述した4週4日の休日を守ること、就業規則で明確になっていること、事前に手続きを行い代わりの休日が設定してあること、事前に労働者自身に通知されていることなどが挙げられます。

割増賃金

休日の振替を行った場合、働いた時点ですでにその日が休日ではない為、休日出勤とはなりません。

その為、特に割増賃金は発生しないことになります。

ただ、労働基準法32条において1週間の労働時間は40時間が限度となっており、休日に出勤し振替休日をとることでこの限度時間を超えてしまう場合もあります。

この限度時間を超すと、超過した分が時間外労働となる為、2割5分以上の割増賃金が発生することになります。

就業規則によって定められた起算日(週の始まり)が日曜日である場合で考えてみましょう。

本来は月から金で8時間ずつ計40時間となるわけですが、日曜日に出勤し、その振替休日を翌週にとることになった場合、日曜から金曜まで8時間ずつ、合計48時間働くことになります。

その為、8時間分については2割5分以上の割増賃金が発生することになります。

期限

振替休日の場合、法律上で特に期限はありません。

ただ、厚生労働省の通達では「振り替られた日以降できる限り近接している日が望ましい」とされています。

多くの会社では1ヶ月から半年以内と定めている場合がほとんどです。

振替休日は、休日に働く以前に休日を設定することが条件ですが、この休日は再度変更することも可能であり、忙しい等の理由からどんどん先延ばししてしまっている場合も少なからずあります。

代休

次に、代休について解説していきます。

労働基準法

代休は労働基準法上義務付けられているものではなく、休日出勤をした場合に必ずとらなくてはいけないものではありません。

その為、就業規則などに明記されていない場合には代休を取りたくても取れない場合もあります。

ただ、労働者にとって休日も働くというのはやはりしんどいことであり、労働者を休めるという点から導入している企業は少なくありません。

他にも企業にとっても代休を取ることを推奨する理由があり、36協定で定めた残業限度時間を超えないようにすることや、残業代を減らすことを目的としている場合もあります。

ただ、労働者にとっては代休よりも有給休暇を利用して休んだ方が賃金は増える為、有給休暇を全て取得できていない人にとっては損していることになっています。

割増賃金

代休を取った場合、働いた日が法定休日の場合は休日出勤となる為、割増賃金として3割5分支給されることになります。

代休をとった分、総労働時間としては変わりませんが、その割増賃金分だけ賃金は増えます。

期限

代休は特に法律で定められたものではなく、期限は各企業の就業規則に従うことになります。

もし取得しなければそれはただの休日出勤となるだけです。

振替出勤や休日出勤の強制は合法?

休日出勤ならまだしも、振替出勤の場合は別に割増賃金が貰えるわけではありません。

ですから、労働者にとってメリットがあるとは言えず、あまり頻繁にあると非常に困ります。

休日出勤で割増賃金が貰えるとしても、代休がとれないと体力的にはかなりしんどいです。

ただ、36協定が結ばれているのであれば振替出勤や休日出勤を命じることは問題のないことであり、労働者として従わなくてはいけません。

36協定はほとんどの会社で結ばれており、命じられたら特別な事情がない限り従わなくてはいけないのが現状です。

限界を感じたら逃げることも必要

振替休日や代休があるならまだ良いかもしれません。

中には、代休もとれない休日出勤が当たり前のようになっている会社も多々あります。

ひどい場合だと休日出勤しても賃金が発生しないなんて場合もあるでしょう。

休みがない状態というのは非常にきつく、続けていると心身ともに疲弊しきってしまいます。

ですから、もしあまりにひどい状態であれば逃げることも必要です。

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