1日8時間なのに週6日勤務。これって労働時間は違法にならないの?

1日8時間なのに週6日勤務。これって労働時間違法にならないの?

会社によって決められた勤務時間や休日数は様々であり、1日8時間で週5日という会社、1日7時間半で週5日、1日6時間で週6日という会社など多様な形態をとっています。

同じ給料で働くなら、やっぱり勤務時間は少なく、休日は多いほうがいいという人がほとんどだと思います。

ただ、中には1日8時間で週6日勤務という厳しい労働時間で働くことを強いられている人もいるのが現実。

ただ、その働き方に関しては実は違法の可能性があるので注意しなくてはなりません。

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労働時間の上限

1週間あたりの労働時間には上限が定められています。

法律で定められた勤務時間の上限

労働基準法第32条において、使用者は労働者に対して1週間につき40時間以上働かせてはならないと定められています。

1日8時間で週6日勤務の場合には、1週間の労働時間は48時間となるわけですから、この法律に違反していることになります。

参考:厚生労働省

それ以上働くと超過勤務手当が支払われる必要がある

もしも40時間以上働いた場合、それは時間外労働、すなわち残業という扱いになります。

残業をする場合、まず労使間で36協定が結ばれていること、そして40時間以上の勤務の場合に割増賃金が支払われなくてはなりません。

割増賃金は2割5分以上を割り増ししなくてはなりません。

1日8時間で週6日勤務の場合、40時間までは基本給となりますが8時間分には残業扱いとなり残業代として割増賃金が支払われる必要があるのです。

変形労働時間制を導入している場合

週6日勤務であっても、1年単位の変形労働時間制を導入している場合、1年間の平均で1週40時間以下となれば問題なしとなります。

ただし変形労働時間制を導入する為には、労使協定を締結し労働基準監督署に届け出をする必要があります。

1年間の場合、労働時間の上限は2085時間。8時間勤務なら260日の勤務日数、年間休日数が105日となります。

普段は週6勤務であっても、GWや夏休み、正月休みなどでトータルの休日数が105日となれば問題はありません。

1日8時間で週6日勤務は違法か

1日8時間、週6日勤務は週40時間以上になっている為、労働時間としては上限を超えてしまっていますが、その超えている分が残業代として支払われているならば違法とはなりません。

その点をもう少し詳しく解説しましょう。

残業代込みの月給となっている場合

求人情報で1日8時間、週6日、月給20万円として書かれているとしましょう。

これ自体は、月給に残業代が含まれていると考えれば特に問題ありません。

ただし、支払い時には給与明細等で所定労働時間と超過勤務時間を明確に区別されている必要があります。

もし単に基本給20万円となっていて残業代等として支払われていないのであれば超過時間分の残業代(週8時間、月32時間から40時間)が未払いという形になります。

一方で月給20万円に対して基本給15万円、超過勤務手当5万円という風に書かれているのであれば問題ありません。

残業代の部分に割増賃金が適用されていない

基本給と残業代が区別されていたとしても、残業代が割り増しされていないのであれば当然違法。

残業代のベースとなるのは基本給だけではなく各種手当も合算したものになるので注意してください。

残業代のベースから外れるのは家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当のみです。

固定残業代、みなし残業代が導入されている場合

会社によっては固定残業代、みなし残業代を導入している場合があります。

1日8時間、週6日勤務、月給20万円(固定残業代40時間含む)といった形ですね。

1週間のうち8時間は残業時間と考えられ、それをみなし残業として含めているパターンです。

これ自体には問題ありませんが、他にも残業して残業時間が40時間を超えたような場合には、追加で残業時間を支払われなくてはなりません。

36協定が結ばれていない場合

労働基準法第36条では、労働者に法廷時間を超えて働かせる場合、あらかじめ労働組合または労働者の代表と協定を結ばなくてはならないと定められています。

いわゆる36協定です。

1日8時間、週6日勤務という時点で残業ありきの勤務なわけですから、まずこの36協定が結ばれていなくては話になりません。

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