残業30時間は多いほう?少ないほう?残業代はどの程度になる?

残業30時間は多いほう?少ないほう?残業代はどの程度になる?

残業時間が月50時間、60時間ともなるとほとんどの人が多いと感じるようになりますが、残業30時間となると意見は分かれ、多いと感じる人もいれば少ないと感じる人もいたり、ちょうどいいなんていう風に感じる人もいます。

多いか少ないかは仕事の内容や、仕事が好きか嫌いか、プライベートの時間をどの程度とりたいかということによって大きく変わりますが、平均的には若干多いと感じる人が多いみたいです。

残業30時間というと、休日出勤等がなければ、平均すると毎日1.5時間程度の残業となります。

残業代をもっと欲しいという人にとってはもっと残業したいと考えますし、お金よりもプライベートの時間を大事にしたいという人にとっては出来るならば定時、多くても残業は1日1時間以内にしたいと考えるものです。

ただ、実はサラリーマンの残業時間として最も多いのがこの残業30時間であり、転職等を考える場合にはこの程度の残業は可として考えていたほうが選択肢としてはかなり広がります。

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残業30時間に関して

まずは、残業30時間ってどうなの?というところについて紹介していきます。

最も多い層

上述したように、残業30時間というのは、サラリーマンの中で最も多い層となっています。

Vorkersが68,000人にアンケートをとって、月の残業時間を調査したところ、以下のような結果となっていました。

  • 0時間・・・4.0%
  • 3時間・・・1.7%
  • 5時間・・・2.1%
  • 10時間・・・7.2%
  • 20時間・・・13.0%
  • 30時間・・・14.5%
  • 40時間・・・13.7%
  • 50時間・・・10.0%
  • 60時間・・・8.7%
  • 70時間・・・3.6%
  • 80時間・・・6.9%
  • 90時間・・・1.6%
  • 100時間以上・・・12.9%

データを見てわかるように20時間から40時間の層が多く、中でも残業30時間の人が最も多いことがわかります。

ただ、平均時間としては45時間程度、全体の真ん中に位置している値である中央値は40時間となっており、残業30時間は全労働者から見ると少ないほうであるということが言えます。

労働基準法との関係

残業をする為には、労働基準法第36条に基づき、労使間で36協定を結んでいなくてはなりません。

ただ、36協定を結んでいるからといて無制限に残業させることが可能になるわけではなく、1ヶ月で45時間、年間360時間という制限があります。

年間でのこの時間を守ろうとした場合、月あたりの残業時間は30時間に抑える必要がでてくるため、残業30時間である労働者が多いのです。

ただ、それ以上残業させることが必ずしも違法であるわけではなく、「特別条項」というものを付けていれば、その限度時間を超えた残業をさせることが可能になります。とは言ってもこれは一時的な特別の事情がある場合に限る為、本来は毎年毎年できるようなものではありませんから、本来は年間360時間を守ることが正しい姿であると言えます。

残業代、手取り

次に、残業が30時間の場合だと残業代はどの程度になるのかということを紹介します。

残業代の計算方法は、時間当たりの基準賃金×1.25×残業時間となります。

基準賃金というのは、基本給だけではなく、定常的に支払われる手当(役職手当や職務手当、資格手当など)も含まれる為注意しましょう。

基準賃金から除外して良い手当は家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、そして残業手当などの変動する手当のみです。

では具体的に計算してみましょう。毎月の基準賃金が20万円、残業を除いた1日あたりの労働時間が8時間、月の労働日数が22日だとすると、一時間あたりの賃金は1,136円となります。

これに法律で義務付けられている割増賃金1.25倍が1時間あたりの残業代となり、残業時間が30時間の場合だと残業代は42,600円となります。

ただ、割り増し1.25倍というのは法律で決められている最低額であり、会社によっては1.3倍や1.35倍としてくれていることもあり、その場合だとその分増えることになります。

1.25倍の場合であれば、基本給+手当が20万円の場合は総支給が24万円で手取りが20万円程度、30万円の場合は総支給が36万円で手取りが30万円程度、40万円の場合で総支給が48万円で手取りが39万円程度になります。

ただ、注意が必要なのが割増賃金がつくことを義務付けられているのが法律で決められた限度時間を超えた場合に限ります。

労働基準法では週40時間が限度と定められており、例えば勤務時間が8時間で週5日勤務の場合は残業代の全てが1.25倍以上の割増賃金となります。

しかし、祝日なでで週4日勤務となった場合には週の勤務時間が32時間となる為、残業したとしても8時間までは割り増しにしなくてもよくなります。

たいていはそんなこと関係なく、残業代は一括で決められた割増を適用する場合がほとんどですが、まれにそういった会社もあるので注意しましょう。

残業30時間でも多いと感じているなら

残業30時間というのは、法律の限度時間とも関係しており、基準となる時間と言えます。

ただ、人によってはちょっと多いなと感じる人もいるでしょう。サービス残業であれば問題外ですが、残業代を貰えて給料が増えるよりも早く帰りたいと考える人も決して少なくはありません。

正社員ならそれくらいは我慢しろなんていう風に言う人もいるかもしれませんが、決してそんなことはなく、働き方は自分で選ぶものです。

残業が20時間以下の会社、定時で帰ることができる会社は一定数あり、転職しようと思えば十分に可能です。

もちろん、給料面では譲らなくてはならない部分がありますので、総合的に考えることは大事になります。

ただし、求人票はあまり信じるのはやめておいたほうがいいです。残業10時間程度なんて言いつつ実際は40時間以上だったなんて場合もあるし、残業代がでるのが10時間程度であとはサービス残業なんていう会社もあります。

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